こんにちは。お世話になります。
早速ですが、住宅財形融資と転貸融資についてお聞きします。

ある本に、住宅財形融資と転貸融資のことがまとめて書かれていて「利用できる人の条件」に「会社からの融資があること」と書いてあったのですが、それは転貸融資の場合のみですか?ほかの情報を見ていると住宅財形融資の条件にそのようなことは書いていないのですが。他の条件は満たしています。

また『財形住宅金融株式会社』のHPには‘当社へ出資している会社の従業員’とかいてありましたが、それも関係してくるのでしょうか?

いくつも質問で申し訳ありませんが、主人はA銀行で住宅財形を、私はB銀行で一般財形を、1年以上50万円以上やっています。ローンを借りるのに主人の方だけでは足りない場合、
・私の一般財形を使って、A銀行・B銀行から財形融資を受ける  というのと
・A銀行からのみ主人の名義で財形融資+一般のホームローンで借りる  というのと
どちらがいいのでしょうか。銀行が違うと手数料等も二倍かかるという話も聞きました。そもそも、住宅財形融資が受けられるのは、自分が今まで財形貯蓄をやっていた銀行でないと受けられないのですか?

いろいろ調べれば調べるほどわけがわからなくなってきます…

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A 回答 (2件)

1.住宅財形融資には、ご存じのように公庫を経由する住宅財形融資と転貸融資が有ります。


このうち、転貸融資は企業が公庫から融資を受けて、それを従業員に転貸する制度で、企業が利子の一部を援助する場合もあり、融資限度額、収入基準なども勤務先が決めることになっていますので事前に確認された方が良いでしょう。

「会社からの融資があること」と書かれているのは、この転貸融資だけで、公庫から直接融資を受ける場合は関係ありません。
また、『財形住宅金融株式会社』のHPに書かれていた件は、そこを利用して転貸融資を受ける場合のことでしょう。

2.財形の申込銀行は、積み立てている銀行と違う銀行でも可能ですから、ご夫婦で同じ銀行に申し込みできます。
もちろん、A.B以外の銀行でも良いのです。
この場合、積み立てている銀行からは、積み立て残高の証明をしてもらうことになります。

>・私の一般財形を使って、A銀行・B銀行から財形融資を受ける、というのと・A銀行からのみ主人の名義で財形融資+一般のホームローンで借りる、というのとどちらがいいのでしょうか。

一般のローンよりも、財形融資の方の金利が安ければ、お二人の財形融資の方が有利でしょう。
この場合は、建物の登記は共有名義にする必要があります。
また、ご主人が財形融資と公庫の住宅ローンとの併用も検討されたらいかがでしょうか。

いずれにしても、公庫からの融資になりますから、一度、住宅金融公庫で相談されたら宜しいと思います。

公庫の窓口は、参考URLをご覧ください。  

参考URL:http://www.jyukou.go.jp/
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。会社には転貸融資制度はないので、会社を通さずに公庫から融資を受ける方法で考えてみたいと思います。

お礼日時:2001/09/27 13:16

すごく混乱していますね。


まず、「住宅財形貯蓄」と「財形貯蓄融資制度」を分けて考えましょう。

「住宅財形貯蓄(正式名称:勤労者財産形成住宅貯蓄)」
会社の福利厚生として使われる勤労者のみが可能な財産形成制度で550万円まで非課税となります。
直接銀行では扱っていなくて会社経由でしか申し込めません。
一般財形貯蓄もこれの親戚ですが、税制上の特例の部分だけが違っています。
これを行っているからといって融資制度が利用できるわけではありません。
会社によってこの制度は導入しているが下に述べる融資制度は実施していないことも多いです。
(融資制度は会社に負担を求めてくるため)

「財形貯蓄融資制度」
これも会社の福利厚生として使われる勤労者のみが利用できる融資制度です。
これを利用するルートは3つあります。

1.勤めている会社が自社で転貸融資する場合。
会社が従業員に又貸しする形を取ることから「転貸融資」と呼ばれています。
直接お勤めの会社から借りることになります。会社は財形の元の団体から資金を調達します。

2.勤めている会社が第3の会社を通じて融資する場合
これは、1のように自社で行うにはきついという企業などがこの会社と契約してこの会社を経由して従業員に融資制度のサービスを行うものです。
(言ってみればアウトソーシングみたいなものだと思って下さい)

この1,2はどちらか一方が導入されているはずです。

3.住宅金融公庫経由
上記の融資方法だと、転職などでその会社を辞めるときには会社に対して一度に全額返さなくてはならなくなります。
そういう人のために住宅金融公庫経由でも財形が利用できるようになっています。
(この場合は会社を辞めてもやめるときに全額返済の必要がない)

azusagawaさんがどのケースになるのか、1,2の場合はお勤めの会社に訊いて下さい。
ただ基本的には、この融資制度は1,2,3のどの場合でも、

勤務先から住宅手当・利子補給・社内融資などの援助が受けられる方(住宅のリフォームの場合を除く)

という条件が付きます。つまり会社に1,2の制度が無い場合は融資制度は利用できないと思った方が良いですね。
なのでお勤めの会社に訊けばわかります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。確かにかなり混乱していますね。一度会社の方に確認してみます。

お礼日時:2001/09/27 13:10

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