住宅財形５５０万円になっても住宅購入しない場合

Question

来年末で住宅財形が非課税枠を超えるのですが、住宅購入の予定はありません。
本来の目的でない場合の解約時にはある程度の税金がかかるのは承知していますが、１００万程をいつでも引出しできる口座に入れておきたいのです。
私なりに調べたのですが、一時的に凍結する（最大２年だったかな）、
ある程度の税金はかかっても銀行に預けていたよりは利息は良い計算のはずなので、一括で解約するか、他に方法がないのか相談ですので、アドバイスお願いします。

(1)明らかに住宅購入の予定が無いと思うので、１００万程を引出して、その残りについては、良い運用方法があれば教えてください。

(2)住宅財形の残高が５５０万に限りなく近い額になってから手続きするのと、思い立った今の時点（約５００万弱）で手続きするのとでは何か違い（税金などで）があるのでしょうか？

(3)１０年程前に申込み手続きをしたのが、職場の関連会社なのですが、
先月で業務停止（不況による整理の為）し、今後の取り扱い会社の案内は届きました。
最近の企業の業績を考えると、万一私の勤める会社が倒産しても、預け先ではないので、会社としての団体契約が解除されるのみ（＝その時点で天引きが終了）と考えて良いのでしょうか？

(4)私が退職した場合は、その時点で財形もできなくなる、と考えてよいのでしょうか？

(5)預け先の業績によって、残高が保障されなくなる、減額される等の、何か私に影響する場合があるのでしょうか？

よろしくお願いします。

noname#109588 · Accepted Answer

＃２です。
＞仮に現在５００万の残高（過去５年の利息が１０万円）の内、１００万円を引出すと、２万円が課税という事になり、３９８万が引出し後の残高になるという事でしょうか？

そうですが・・・
質問者様の場合は住宅財形なので、非課税の適用を受けているため、目的以外に一部を払い出すと、一部払出の残額は財形貯蓄とは認められず、全額解約となります。

noname#109588 · Answer

＃１です。
＞引出す場合は過去５年の利息に対して２割が税金、と解釈して良いのでしょうか？
引き出し請求をされた時点から過去５年間に発生した利息に対して２０％課税されます。

離職したり、会社が倒産して再就職する場合でも、財形貯蓄は取扱機関に残ります。
質問者様の解約申込みがない限り、払出しはできないためです。
転職先に財形制度があれば、退職後２年以内なら継続可能です。
同一取扱機関で継続する場合は「勤務先異動申告書」を、
他の取扱機関で継続する場合は「転職等による財形貯蓄継続適用申告書」を
新勤務先を経由して取扱機関に提出することによって、財形貯蓄をそのまま継続することができます。

noname#109588 · Answer

まず目的外引き出しの場合、税金が５年間、さかのぼって請求されます。

それを踏まえて回答いたします。
Ａ２．今の時点での引き出しはお勧めできません。
必要ならばしかたありませんが、不要な引き出しは損しますよ。
どうしても引き出したいのなら、５５０万円を超えてから５年後に引き出すことをお勧めします。
５５０万円を超えて課税されるようになりますが、５年たって引き出すときはすでに課税されてますから、
５年間さかのぼって課税されることは無く、非課税時代の利息はそのままもらえます。

Ａ５．契約の形態によります。
預金型・金銭信託型の場合は、金融機関・預金保護機構が保障します。
生保型の場合は減額がありえます。

住宅財形５５０万円になっても住宅購入しない場合

＃２です。

＃１です。

まず目的外引き出しの場合、税金が５年間、さかのぼって請求されます。

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