法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）について

税引き前利益から法人税等を引いて、最終利益を概算できるようにしたいのです。一番規模の小さい会社の区分で、均等割額合計７万円となっていますが、例えば、今年１０００万円の税引き前利益があったとしても、前年からの繰越損失が１０００万円ある場合は、納める法人税等は７万円ということになるのでしょうか？
資本金１０００万円以下の人数５０人以下の一番規模の小さい法人の区分で、
（税引き前利益－累積赤字額）×４０％＋７万円という式で、概算することは、妥当でしょうか？もう少し妥当性のある簡便な式がありましたら、教えてください。

No.2 ベストアンサー 回答者： spck 回答日時： 2005/06/04 22:45

資本金１０００万円以下の人数５０人以下の区分に該当するわけですね。

●７万円の内訳について
標準税率で、法人都道府県民税均等割2万円、法人市町村民税均等割5万円です。
複数の都道府県に事務所事業所をお持ちなら、それぞれの都道府県に均等割を納める必要があります。
また、複数の市町村に事務所事業所をお持ちなら、それぞれの市町村に均等割を納める必要があります。
なお、標準税率を上回る税率の均等割を課している団体もありますので、ご注意ください。

●繰越損失について
累積赤字額の全てが控除できるのではなく、税法に基づいて算出した欠損額であって前5年（近頃の事業年度については前７年に伸びましたが、昔の事業年度のは前5年）の事業年度の青色申告の欠損が控除できます。

●４０％について
単に資金繰りの目安の概算としてお答えします。
この数字の根拠は
法人税　　　　　　３０％
法人事業税　　　　５％
法人都道府県民税　法人税（３０％）×５％
法人市町村民税　　法人税（３０％）×１２．３％
を合計して、約４０％とされているものだと思います。

ただし、法人の規模が小さくて法人税で２２％の税率の適用があるのであれば、
法人税　　　　　　22％
法人事業税　　　　５％
法人都道府県民税　法人税（22％）×５％
法人市町村民税　　法人税（22％）×１２．３％
を合計して、約３１％となるはずです。

なお、５％とか１２．３％とかの税率は、団体ごとに違いますからご注意ください。

この回答へのお礼

詳しくありがとうございます。

お礼日時：2005/06/05 01:50

No.1 回答者： doctor_money 回答日時： 2005/06/03 14:03

青色申告の会社で、前年からの繰り越し損失がある場合には、優先的にそちらを埋めることが出来ます。

税額計算は、（税引き前利益－累積赤字額）×４０％＋７万円出はなく、

（税引き前利益－累積赤字額）×課税率＝法人所得税
法人所得税によって法人住民税が決まります。

赤字や、税引き後赤字でも、最低均等割分の法人所得税５万円＋法人住民税２万円＝７万円が税金ということになります。

この回答へのお礼

どうもありがとうございます

お礼日時：2005/06/05 01:50