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先月から無職となり、
さいきん自宅に市民税の納税通知書が届きました。
現在は無職でも、市民税を払うべきなのでしょうか?

A 回答 (3件)

おはようございます。



課税は今現在に基づくものではなく、昨年の実績により計算されます。
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この回答へのお礼

おはようございます。ご回答ありがとうございます。
ということは、無職であっても逃れることは出来ないと言うことですね。

お礼日時:2005/06/08 07:14

今届いたのは、昨年の収入に対するものです。


先月までの収入が市民税の課税対象額(99万)を超えていたら、来年ももう一度納税通知書が届くと思います。

市民税は後払いなんですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。そうなんですね。
減額とか免税といった制度は無さそうですね。。残念です。

お礼日時:2005/06/08 08:19

住民税は、完全後払いの制度なんです。


具体的には、「今年の年収(というか所得)に対する住民税を、来年6月~再来年5月までの期間に支払う」のです。
ですから、毎年1月~5月までは、おととしの所得に対する住民税の支払い期間なんです。
(給与天引きだと、12ヶ月に分けて支払うので5月までですが、納付書の場合は4回に分けて支払うので、実際には1月くらいで4回目の支払いが終わりますが)

ということで、現在は無職でも、前の年に住民税がかかるくらいの課税対象額がある場合は、住民税の納税通知書が届きますし、払うべきなのです。
極端な話ですが、「先月から無職になった」とのことですが、今年の1月~4月までの収入額によっては、来年6月に住民税の納税通知書が来る可能性すらもあります。

減免制度ですが、あるにはあります。(地域によって、基準など多少の違いはあるかもしれません)
ただ、大災害に被災したとか、無職になったことで「著しく」生活が困難になったとか、そういう状態でないと認められないようです。
「無職なのに住民税を支払うのは納得がいかない」だけですと、上記のような(分かりづらい)システムだから仕方ないです……で終わってしまいますが、本当に支払いが困難な場合は、市役所に相談するのも手です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
こと細かなご説明、本当にありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2005/06/08 11:21

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