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個人に貸し付けてあるお金があります。
その個人が、自己破産をしているかどうかを調べる方法はありますか?
会社で貸付金として処理してあるので、破産されていれば損金でおとせます。
個人は埼玉県に住所をおいています。当社は県外にあるのですが、裁判所とかでわかるんですかね?
また、官報に破産者は載ると思うのですが、それから調べられる方法はないですか?

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A 回答 (4件)

官報からの検索は非常に手間暇かかります。



図書館の倉庫等に保存されている官報綴から一頁、一頁探して行けば破産の有無の確認は可能です。

何年分探すかは別として探す事はできると思います。
(事実、私は過去何例が実際に法人登記簿→官報の順に検索して管財人弁護士を探し出した事があります。)

尚、破産法では以下の例外規定があります。

破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。) は免責債権から除かれます。

今回のケースはこの規定に遭遇する可能性があります。

この場合、破産手続開始時の無届債権として非免責債権として、今後も請求し続けるか、それとも「知っていたことにして」償却してしまうかは自由です。
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破産するのであれば、当然裁判所から通知がきます。


届いていないのであれば、自己破産していないと考えて
いいでしょう、万が一自己破産しているのに
あなたのところに届いていないのであれば
請求できます。
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官報で公示されますので、URLの破産者の所をチェックしていれば、判断できます。

過去のものも有料で検索できます。(ただ、探すのに労力が要ります・・・)
普通であれば、破産者は必ず債権者名簿を提出し、裁判所から通知が送達されますから、放っておいても申し立てしたことが分ります。もし、申立て人が破産申立てしているにも関わらず、あなたの債権を債権者名簿に記載していなかった場合、引き続き請求できます。

参考URL:http://kanpou.npb.go.jp/
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官報を毎日丹念に見れば分かるでしょうね。


でも官報は毎日発行されていますよ。

ただ自己破産していれば債権者には通知されると思うんですけどねえ。
債権額確認等必要ないのかなあ?
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Q自己破産しているかどうか調べる方法

知人に以前お金を都合したことがあります。
もともと、期限を決めて貸したわけではないのですが、お金が入用になったので、お金を返して欲しいと連絡したところ、その知人が、自己破産したと言ってきました。

本当に自己破産したのかどうか、調べる方法はあるのでしょうか。

Aベストアンサー

知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

簡単に言いますと、
まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
「自己破産申立」「免責決定」等の公告がなされていますが、
掲載のタイムラグ(決定日には掲載されずちょっと後になる)がありますし、
一般には購読されているのは少ないですし、
また官報販売所にバックナンバーが置いてあるとは限りません。
おおよその日付を確定して調べる方法もありますが、図書館等で調べるのも大変だと思います。
官報自体は月1,596円と安価ですが、面白い記事はありません。

下記に「官報情報検索サービス」のHPを記載しました。
これは官報の内容をパソコンから検索できるもの(有料)です。
これって便利で、名前・生年月日等により「自己破産しているのかどうか」が分かります。
ここまで費用を掛けて調べるのかどうか、はhamkajiさんの
判断にお任せするとして、まずは一例をご紹介します。

因みに「自己破産」について詳しいHPもご参考までに。
http://www.yebh3.net/image/jikoqa/1.html

参考URL:http://kanpou.npb.go.jp/search/introduce.html

知人が「自己破産した」といっても、自己破産には、『破産宣告』と『免責決定』という流れがあります。

簡単に言いますと、
まず裁判所が「この人はお金を払うことが出来ません」
と認めた場合『破産宣告』が出されます。
次に今までの借金をチャラにしてもらう『免責決定』をもらわなければ、
借金はチャラにはなりません。

知人がこの『免責決定』をもらっているのかどうかでしょう。

No.1の方がおっしゃられているとおり、『官報』にはこの
「自己破産申立」「免責決定」等の公告がなされていま...続きを読む

Q自己破産者の調べ方(長文です)

初めて、質問させて頂きます。

私の主人のことで教えて頂きたくこちらにお邪魔いたしました。

主人とは、お互い再婚同士です。
主人は、元妻との生活で借金が膨らみ自己破産したそうです。
(結婚後に知りました・・・)
今は、賃貸アパートに住んでおりますが、いずれはマイホームが欲しいと思っていたので かなりのショックでした。
元妻が主人に内緒で滞納していた市民税・国民健康保険滞納分も分割ですが今、私達が払っております。
養育費、税金滞納分を払うのは、正直辛いですが、いつかは、終わるから!!!と自分に言い聞かせ主人と二人で、昼は正社員・夜は飲食店でアルバイトをしております。

少しずつ、貯金をして頭金を貯めていつかは、自分のマイホームを持つ!!!と思っていた矢先にそのことを知り大変ショックです・・・
ですが、もう過去のことなので気持ちを切替えていこうと思っております。

そこで2つご相談させてください。

1)10年経てば、主人は住宅ローンの審査に通るのでしょうか?
私の収入のみでは借り入れの金額が少なくなると思うので、
できることなら二人で融資を受けたいとおもっております。

2) この度の自己破産は主人名義の借金の他に元妻の借金を合算させて主人のみの自己破産手続きをしたそうなんです。
「私の分も合算して借金を一本化にして貴方が自己破産をしてくれ!」と元妻に言われ、弁護士も元妻が見つけて来たそうです(元妻の姉の友人がその弁護士です)
なので、全部、元妻に任せきりだった主人も悪いのですが、いつ破産宣告を受けたのかも覚えていないと言うのです。
自分なりにネットで色々調べて(株)ジャパンデータバンクを知り早速郵送で確認したのですが結果は「記載なし」とのこと。
主人曰く、「破産してからは10年は経ってないと思う。」と言っております。
どうすれば、破産宣告した日がわかるのでしょうか?
出来ることなら元妻や元妻の知人弁護士には聞きたくないのです。
今でさえ、電気代が払えない&子供の服が買えない等、催促されるので、私達が家を持つために貯金や融資をして行くのを知られたらと思うと正直怖いです・・・。

お分かりになる方がいらっしゃればご教授くださいませ。
どうぞ宜しくお願いいたします。
乱文・長文申し訳ございません。。。

初めて、質問させて頂きます。

私の主人のことで教えて頂きたくこちらにお邪魔いたしました。

主人とは、お互い再婚同士です。
主人は、元妻との生活で借金が膨らみ自己破産したそうです。
(結婚後に知りました・・・)
今は、賃貸アパートに住んでおりますが、いずれはマイホームが欲しいと思っていたので かなりのショックでした。
元妻が主人に内緒で滞納していた市民税・国民健康保険滞納分も分割ですが今、私達が払っております。
養育費、税金滞納分を払うのは、正直辛いですが、いつかは、終...続きを読む

Aベストアンサー

>10年経てば、主人は住宅ローンの審査に通るのでしょうか?

各個人信用情報機関では、金融庁指導の上で「最大5年間を越えない範囲で、金融取引・事故記録を保存・活用」しています。
10年経てば、各個人信用情報機関でのブラック情報は削除になります。
(債権者各社で、登録開始年月日に差があり、一概には言えませんが)
ただ、記入会社各社には「顧客情報」があり、この顧客情報には「法的な保存期間の定めが無い」です。
従って、ご主人が金融事故被害を与えた(被害者になった)金融機関及び関連会社からの融資申し込みは「拒否」の可能性が高いようです。
大手サラ金は、銀行と情報を共有していますから注意が必要ですよ。

>どうすれば、破産宣告した日がわかるのでしょうか?

ご主人が自己破産申請を行なった時期に住んでいた(住民票があった)地域の裁判所で確認が可能です。
本人又は委任状を持った代理人のみが確認出来ます。
また、ご主人が免責決定判決(自己破産決定)を受けた(大まかな)年月の記憶があれば、図書館で官報を閲覧する事です。
誰でも・自由に・無制限に官報は閲覧可能です。
この官報には、自己破産した人の本名・住所・生年月日・自己破産決定年月日の記述があります。
ヤミ金業者なんかも、よく参考にしています。
自己破産者に「融資の案内」が届くのは、この官報も情報源です。

ジャパンデータバンクは、全情連の個人情報を確認するだけで「サラ金」が対象です。
サラ金以外の事故情報は、調査できない?と記憶しているのですが・・・。
間違っていれば、済みませんが・・・。

>10年経てば、主人は住宅ローンの審査に通るのでしょうか?

各個人信用情報機関では、金融庁指導の上で「最大5年間を越えない範囲で、金融取引・事故記録を保存・活用」しています。
10年経てば、各個人信用情報機関でのブラック情報は削除になります。
(債権者各社で、登録開始年月日に差があり、一概には言えませんが)
ただ、記入会社各社には「顧客情報」があり、この顧客情報には「法的な保存期間の定めが無い」です。
従って、ご主人が金融事故被害を与えた(被害者になった)金融機関及び関連...続きを読む

Q自己破産後、ローンが組めるようになるまで。

私の婚約者は、自己破産をして丸5年経ちました。免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きましたが、実際に自己破産されてカードを作れるようになったり、ローンを組めるようになった方はいらっしゃいますか?また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?実際にカードが作れなくても、現金払いで生活していく程度の収入は有りますし、彼氏も企業の正社員として働いています。カテゴリはここでよかったのか、わからないのですが、お分かりの方いらっしゃいましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッシュカードならばすぐにでも作れるでしょうし、キャッシュカードがあってその口座に残高があれば『J-Debit』というシステムに加入しているお店などでは、現金がなくても買い物等はできますから。)

5年から7年…というのは、『延滞等の金融事故があった場合=事故情報』の話です。
自己破産の場合は、『官報』に記載される情報なので、最長10年です。
『事故情報』と『官報記載情報』は扱いが違いますから、それを混同しないようにしてください。

全国銀行個人信用情報センターは「破産・民事再生手続開始決定等の場合は、当該決定日から10年を超えない期間」。
CICは「破産・失踪・再生手続開始の決定日より7年以内」。
CCBは「破産関連は宣告日より7年間」。
全国信用情報センター連合会は「破産に関する情報は、手続開始日(宣告日)から10年間」。
テラネットは「本契約不履行に係る情報は発生日から5年を超えない期間」。
となっています。

銀行系の「全国銀行個人信用情報センター」と消費者金融系の「全国信用情報センター連合会」が10年であり、この2機関は、クレジット・信販系の「CIC」と(CRINというシステムにより)情報交流をさせていますので、ローンであれクレジットカードであれ「10年は無理」と思っていていただいた方がいいです。

> また、彼と結婚して、私に収入源が無い場合、私もカードが作れなかったりするのでしょうか?
私には収入がないのにクレジットカードを作ったり、ローンを借りたりして、『どこから返済』をするのですか?
『夫』の給与が『返済財源』となるのではありませんか?
『返済財源』の主に『自己破産』の履歴があれば、当然にクレジットカードも作れないと考えるのが普通だと思いますけれど。

ただし、法律で「個人信用情報機関に破産の情報や金融事故の情報が載っている人にはお金を貸したり、それに準ずること(クレジットカードの発行など)をしてはいけない」と定められている訳ではないので、それぞれの金融機関やクレジット・信販会社の判断基準によっては、ローンが組めたり、クレジットカードが発行されたりといったことがないではありません。

ただ、ご質問者さま個人が誰かにお金を貸したとして、その借金を踏み倒されたとします。
その借金を踏み倒した相手に、ご質問者さまは再び、三度、お金を貸してあげよう…という気になりますか?
『(自己破産に至った理由の如何を問わず)自己破産による免責を受け、結果として借金を完済しなかった』ということは「借金を踏み倒した」のと同じことです。
免責を受けても借金そのものがなくなった訳ではないので、債務者に余裕ができ、返済の意志があれば返済をすることはできるんです。
ご質問者さまの婚約者さまも「今からでもかつての借金の返済はできます」よ。
でも、『今さら』返済をしたところで、「何の得にもなりません」からされないでしょうね。
それゆえに『自己破産による免責を受けた』=「借金を踏み倒した」と言われてしまうんです。

あと、既回答者さまも仰られている通り、かつての自己破産によって免責を受けた先のご利用は、一生涯無理だと思っていただいていいです。
世間一般で言われているような『ブラックリスト』は存在しませんが、内部資料としての『ブラックリスト』は存在し、『永年保管』としている企業は多いですから。

以前、『個人信用情報機関』の1つであるCIC(正確には『クレジット産業協会』)に『個人情報取扱主任者』の認証を受けていました。

> 免責もおりているので(実際に書類も見せてもらっています)5年から7年でカードが作れるようになったりすると聞きました
それは、「『個人信用情報機関』に『情報』が残っている期間が過ぎれば、再びクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりすることができるようになることもある。」という話だと思います。
(カードと言われてもさまざまありますので…。キャッ...続きを読む

Qお金を貸した相手が自己破産することになりました。

お金を貸した相手が自己破産することになりました。

個人的にお金を貸していた人が自己破産をすることになったらしく
弁護士さんから手紙がきました。

私はその相手が自己破産しそうなことも知っていたけれど
たとえ自己破産してしまっても,最後に借りるあなたには絶対に返すから,
契約書にも自己破産しても返すって書くから,貸してくれと言われてお金を貸しました。

しかし弁護士さんからは「自己破産しても,そのあとあなたには返します」
という契約は無効だといわれてしまいました。

実際,法律知識のある知人に相談してもそういった契約は無効だと言われ
貸した相手の任意(善意?)で返してもらうほかないと言われました。

でも,正直納得がいきません。

返してもらう方法があればもちろんのこと
何かしらの天罰(反省させたい)を与える方法はないのでしょうか。
もちろん合法的にです。

貸した金額は相当な金額で,もちろんお金を貸すときは捨てたと思って貸せなければ
貸すものではないということもわかっていて,それで貸したのであきらめるほかないかもしれませんが
なぜゆえに,助けるつもりで貸したこちらが痛い目にあって
借りたほうがふんぞり返って生活するような事態になるんでしょうか。。。

お金を貸した相手が自己破産することになりました。

個人的にお金を貸していた人が自己破産をすることになったらしく
弁護士さんから手紙がきました。

私はその相手が自己破産しそうなことも知っていたけれど
たとえ自己破産してしまっても,最後に借りるあなたには絶対に返すから,
契約書にも自己破産しても返すって書くから,貸してくれと言われてお金を貸しました。

しかし弁護士さんからは「自己破産しても,そのあとあなたには返します」
という契約は無効だといわれてしまいました。

実際,法律知識の...続きを読む

Aベストアンサー

確かに弁護士さんの言う通り、一旦「自己破産」が認められれば、必ずあんたにだけは返すという様な内容の契約書を作ったところで、その様な私文書には何ら効力はありません。

僕も会社を経営していた頃、取引先の自己破産に遭い、800万という債権を放棄せざるを得なくなった事があります。破産した会社の社長は雲隠れ。やっと債権者集会でそ奴の顔を見た時は、刺し違えてでもぶち殺したろかと正直思いました。僕は金額が金額なだけに「約定書」を請求書と同時に交わしましたが、やはり破産管財人・裁判官には「無効」と言われました。挙句、大声で「そんな理不尽な事があるかい!わしん所みたいな町工場は死ね言うんかい!」と怒鳴りちらしたら、法廷から閉め出されてしまいました。もう悔しくて悔しくて何度もそいつの家に電話して「少しでも払わんかい!」と言ったら、逆に警察に通報され、警察署へ連行。事情が事情なだけに、逆に同情してもらい、すぐ帰されましたが、それが機に「中度の鬱病」を患うハメになり、今は3級の障害者手帳も持っています。ですからあなたの気持ち、痛い程によく解かります。

こういったケースは借りた側の「モラル」に任せるしかないのが現状です。合法的な仕返しをしたいというあなたの気持ちも良く解かりますが、残念ながら今の法律ではそういった方法はありません。何かしでかせば「違法」になり、僕の様に捕まるのがオチです。

唯一、道筋があるとすれば、「私は自己破産するかもしれないが、金を貸してほしい。必ず返す」という文言が契約書に書いてあれば、ある意味あらかじめ「借り逃げ」を前提にあなたに金を融通してもらった事になるのですから、「詐欺」と言えなくもありません。しかしあなたもそれを承知で信用貸ししたのですから、詐欺になるのかどうか・・・。その契約書、法律相談センターで見てもらってはいかがでしょうか。結論がどうあれ、あなたに納得いく説明をしてもらった方が良いかと思います。


僕にはこんな程度のアドバイスしかできませんが、お役に立てれば幸いです。

確かに弁護士さんの言う通り、一旦「自己破産」が認められれば、必ずあんたにだけは返すという様な内容の契約書を作ったところで、その様な私文書には何ら効力はありません。

僕も会社を経営していた頃、取引先の自己破産に遭い、800万という債権を放棄せざるを得なくなった事があります。破産した会社の社長は雲隠れ。やっと債権者集会でそ奴の顔を見た時は、刺し違えてでもぶち殺したろかと正直思いました。僕は金額が金額なだけに「約定書」を請求書と同時に交わしましたが、やはり破産管財人・裁判官には「無...続きを読む

Q小さい会社が倒産したか確認

小さい会社が倒産したか確認したい場合はどうすればわかりますか。
ホームへージではない会社や倒産してもそのままの場合もあり何か別の方法で確認する方法ありませんか。

Aベストアンサー

東京商工リサーチが倒産情報をよく載せているので、以下のHPで確認してみましょう。

http://www.tsr-net.co.jp/

Q友人が自己破産しているかどうか知りたいのです。

私の元彼なんですが、回りの噂によると

自己破産したらしいのです。

本人は否定しています。

事情があって元彼が自己破産しているかどうか

知りたいのです。

他人が自己破産しているかどうか知る方法ってありますか?

Aベストアンサー

 自己破産した者は「官報」に載せられます。
下記サイトをご覧ください。
 ご参考になれば幸いです。

参考URL:http://sim.fc2web.com/rooba/tie/kanpou.html

Q自己破産から何年でブラック解除?

自己破産(免責は確定)から何年でブラックは解除されますか?
また、免責確定後 クレジットカードやサラ金等への申し込みをすると
与信記録が残り、ブラックリストからの削除は更に先延ばしになりますか?
自身がブラックリストから解除されている事を知るにはどうすればいいですか?
あと「我々がデータを入れ替えますとお借入が可能です」は紹介屋の手口でしょうか?
よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

そのあたりには法的な規制などはありません。個人信用情報機関の独自の判断で運用されています。ただし多くの会社がこのようにしているという、おおまかな線ならあります。
自己破産、失踪宣告、民事再生手続きを受けたユーザーは7年間消えません。もちろん事故情報と同様の扱いになります。特に消費者金融では自己破産を重く見る傾向にあるため、全情連では10年間消えません。
ほぼ例外なくどこのクレジットカード会社でも 、事故情報が登録されている申込み者にはクレジットカードを発行しないようガイドラインを設定しています。ですから事故情報が消えるまではクレジットカードに限らず、どこからも融資は受けられないと考えてください。
よって免責確定直後にクレジットカードやサラ金等への申し込みしても、そもそも融資を受けられませんので「与信記録が残り、ブラックリストからの削除は更に先延ばしになる」ということもあり得ません。
自分がブラックリストに載っているかどうかは、その人情報機関に問い合わせるか、実際に融資を受ける手続きをするのがいいでしょう。
「我々がデータを入れ替えますとお借入が可能です」は紹介屋の手口の可能性が高いですね。そもそもそんなことをすること自体が背信行為ですから、そんな話に乗ることが悪の道への一里塚ということにもなりかねません。そんな話は断ることをお勧めします。

参考までに単なる延滞情報の場合でも、最低5年は消えません。延滞が発生してから後に延滞金を支払って完済することを「延滞解消」と言います。延滞解消後も延滞した事実や完済した事実は一定期間、記録として残ります。全情連、CCBでは延滞解消から1年、CIC、全銀協では5年保存されます。

参考URL:http://www.card1616.com/shinsa/blacklist.html

そのあたりには法的な規制などはありません。個人信用情報機関の独自の判断で運用されています。ただし多くの会社がこのようにしているという、おおまかな線ならあります。
自己破産、失踪宣告、民事再生手続きを受けたユーザーは7年間消えません。もちろん事故情報と同様の扱いになります。特に消費者金融では自己破産を重く見る傾向にあるため、全情連では10年間消えません。
ほぼ例外なくどこのクレジットカード会社でも 、事故情報が登録されている申込み者にはクレジットカードを発行しないようガイドラ...続きを読む

Q自己破産免責決定後7年が、過ぎたので2回目の破産したいのですが

一度自己破産を申請して、免責が決定しました。10年以上経過した現在、別の理由で、再度自己破産を申請したいのですが、出来ますか?別の理由だと免責は下りますか?免責が下りなかったらどうなりますか?友人からの質問ですが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前回の免責許可決定確定から7年経過していれば免責不許可事由にはなりません(平成17年施行の新破産法252条1項10号イでの変更点)。そのため、理論的に言えばサイドの破産手続きで免責がでる余地はあります(この改正により、7年以内の裁判所裁量での免責が逆におりにくくなったともいわれますが…)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000000000000000000000000000000000000000025200000000000000000000000000000

ただ、「別の理由」というのがよくわからないのですが…何が実際にあってどういう理由で破産(免責)を申立てようというのですか?前回が生活費不足で、今回が突然の保証債務の履行によるもの、等、まったく違う理由ならば、同じよりはやりやすいことがあります。しかし、その陰に、家計管理不良、過剰なブランド物買い漁り、ギャンブル、風俗通い等があり、事実を隠しているといえるようなら裁判所の心証は悪いですよ。10号には引っかからなくともそれ以外の免責不許可事由に該当すれば結局免責はおりません。
この場合、他の回答者ご指摘のように、破産はできても免責はでないため、返済の義務は残り、しかも期限の利益が失われるため、現状の債務元金+延利全額一括での返済を請求されることになります。

それと、わからない点が多すぎるのでこういう質問をあげられる時には可能な限り明確に状況を明らかにされることをお勧めします。
前述のようなギャンブル等はあるのでしょうか?今回免責されたい債務を負ったのはどこからで(銀行等か、クレサラか、その他か)、いつ負ったのですか?生活費不足なので…ということだったのであれば、今回破産を回避するために、これまで仕事をしていなければ仕事に就いたりとか、生活保護を受けたりとか、相応の努力はされたのでしょうか?
理由如何によっては、任意での債務整理や民事再生、特定調停等のほうが望ましい解決になることも考えられます。また、どういう理由であれ、多重債務の根本的原因が解決しない限り、7年ごとに破産申立(あくまで破産申立だけであって、いつも免責がおりるとは限らないことにご注意を)することになるかと思われますが、この点ご友人の認識はいかがでしょうか?

いずれにせよ、実際に整理を望まれるなら弁護士に相談されることをお勧めします。

前回の免責許可決定確定から7年経過していれば免責不許可事由にはなりません(平成17年施行の新破産法252条1項10号イでの変更点)。そのため、理論的に言えばサイドの破産手続きで免責がでる余地はあります(この改正により、7年以内の裁判所裁量での免責が逆におりにくくなったともいわれますが…)。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16HO075.html#1000000000000000000000000000000000000000000000025200000000000000000000000000000

ただ、「別の理由」というのがよくわからないのですが…何が実際にあって...続きを読む

Q他人の前科を調べる方法は?

他人の前科を調べる方法はありますか?
会社で雇用の際、また結婚相手の身元調査など
必要なことは多い気がします。

Aベストアンサー

一般人には無理です。アメリカでは,少女に対する猥褻行為の前科者など,周りが監視するという意味で公表しているようですが,日本は前科→差別という考えがあり,簡単には調べられないようになっています。また,その根底には,日本の刑罰は教育刑であり,出所した者(前科だと出所とか限りませんが)については教育(または矯正が正しいか?)が終わっていると考えられますから,公表する意味もありません。この考えが正しいかどうかは別として‥。

#2さんが回答されているとおり,興信所ならある程度調べられるかと思います。日本の興信所は胡散臭いところもありますが,優良なところのレベルは相当なものです。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む


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