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教えてください。

17年度から3年間に渡り実施する事業があったとして、
17年度に3年間にわたる契約を締結します。

このときには債務負担行為を組むわけですが、
この債務負担行為として扱われるのは18,19年度のみで
17年度は債務負担行為としては扱われないという理解でいました。

しかしながら、実際にはこのようなケースでも
17年度から19年度までの債務負担行為を組むケースがあるようです。

損失補償とかならばわかるのですが、●●整備事業というようになっているので層ではないようです。

どのような場合に初年度も債務負担行為として扱うようにするのか、詳しい方教えてください。

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A 回答 (4件)

17年度から19年度までの債務負担行為とは、現在予算措置されていないが、今後17年度から19年度までの間で予算措置することを議決することで、歳入歳出予算の裏付けなしに契約行為を可能にするものです。



つまり、今議会で債務負担行為のみ議決し、今後の17年度補正予算および18年度、19年度当初予算で予算措置する必要があります。

一方当初予算(又は補正予算)で17年度支出見込み額を歳入歳出予算措置し、18年度と19年度支出予定額について債務負担行為で設定するのが、あなたの言われるパターンです。
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この回答へのお礼

いつも回答ありがとうございます。

予算措置をしないうちに債務負担行為だけを組むということもあるのですね。しかしそこでひとつ疑問が・・・
そのようなことをするメリットってどんなことでしょうか。
初年度の予算措置と一緒にしてしまったほうが楽な気がするのですが。

やむにやまれぬ事情があるということでしょうか。

お礼日時:2005/07/29 21:34

債務負担行為は、予算の構成要素(地方自治法215条)ですから、通常はkahozoさんの理解されているとおり、翌年度以降の費用を計上することになります(今年度分は同じ予算の「歳出予算」の中で計上されているはずなので)。



今年度分も債務負担行為とするのは、例えば、年度当初の歳出予算の中では今年度分の経費が何らかの事情(補助交付決定の遅れなど)で計上されていないものの、後の補正予算では盛り込める見込みの場合、当初予算で今年度分の債務負担行為として扱い、補正予算では義務費として計上する、といった場面でしょうか。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございました。予算書を見直したところ、補正予算としてまず計上して、2年度次目以降を債務負担行為としているものがありました。この場合、予算書同士の比較だと見かけ上は初年度から債務負担行為を計上しているように見えてしまいますね。

お礼日時:2005/08/01 11:07

 箱物を建設する○○整備事業である場合,初年度から債務負担行為を組まなければなりません。


 建設費用30億円の整備事業で,17年度に10億円,18年度に10億円,19年度に10億円という予算組みをするとしても,当初年度に総額30億円の契約をしなければなりません。ところが,当初年度に30億円の予算措置がありませんから,予算額の10億円の契約しか締結できません。ですので,初年度に30億円の契約を締結するために複数年度にわたる債務負担行為について議会の議決を得る必要があります。
 初年度を債務負担行為に含めないという方が不思議なのですが。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
債務負担行為というとパソコンやファックスのリースとか(5年契約で数10万程度)しかやったことがなくて、それらは初年度は通常の予算で、2年次目以降が債務負担行為ということになるものですから。

額が大きいと議決が必要→初年度から債務負担行為ということなのかもしれませんね。

お礼日時:2005/07/30 08:59

私の市の例ですが、この7月の臨時市議会で債務負担行為だけ議決しました。

17年度支出予定額については歳入歳出予算補正をしたいところですが、補正するための財源がありません。しかし9月議会以降の補正予算で、16年度決算確定による繰越金を財源に充当することが出来ますのでその予定です。

当初予算においても、財源が苦しいため歳入歳出予算を組まず補正予算で繰越金をあてにする場合や、概算の総事業費は把握していても内訳(工事請負費、委託料、使用料及び賃借料、公有財産購入費等)が不透明な場合に、債務負担行為だけを議決し、歳入歳出予算の裏づけを後にすることがあります。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

当初予算を組む際には繰越金はまだ確定していないから財源にはできない。→当初予算で債務負担行為だけを組む。→補正で歳入歳出予算を組むということですね。

お礼日時:2005/07/30 08:55

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 こんにちは。

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 何故この様な制度があるかと言いますと、長期にわたる公共工事の場合、全体金額で業者と契約する必要がありますから、その年度の分の予算では(お金が足りないので)契約できませんから、翌年度以降は「債務負担行為」と言う支出の約束を決めておき、それとあわせて全体の契約を結びます。

 で、「ゼロ国債」なのですが、これは公共事業の前倒しなどによる、景気対策として設定されるものです。つまり、将来の「国債」の発行を約束し、それを元に公共事業をするわけですね。実質、国債を発行せずに国債の発行と同じ効果を持たせると言うことで、「ゼロ」国債と呼ばれています。

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 早速質問です、宜しくお願いします。
 
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正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
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普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

Q支出負担行為と支出命令の違いを教えて

地方自治体の経理上における支出の中で、支出負担行為と支出命令の違いを教えてください。

Aベストアンサー

地方自治体が、歳出予算という枠の中で事業を行なっていることに関係しています。

1 支出負担行為 
  物品購入、建設その他、金額を定めて契約を締結し、その契約が履行されたときに、当該地方自治体に支払義務が生じることが決まったときに、当該金額を予算から差し引くこと。をいいます。
2 支出命令
  物品購入、建設その他、契約が履行され、請求手が提出されて支払い義務が生じたものについて、支払うことを命令すること。をいいます。

帳簿的に言えば、支出負担行為時に帳簿から差引をしますので、たとえ現金が残っていても、予算額を超えて新たな契約をすることができません。

実務的には発注したら当日中に納入できるような軽易なものについては、負担行為と支出命令を同時に行なっています。  

Q●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と変更されることはないと思います。継続費においても同様でしょうか?逓次繰越で翌年度に送った金額が、新たに翌年度の支出予算として区分しなおされることがあるのでしょうか?財政事務上どのように処理をされているのかと思いました。お詳しい方がいらっしゃいましたらぜひご教示ください。
※例えばこのようなケースです。(ありうるかどうかは分かりませんが)

平成20年度       平成21年度  平成22年度
 10億円         10億円    10億円 ←当初年割設定
(7億円)⇒3億円を逓繰越(13億円)  (10億円)()内は実際に支払われた金額     
この場合にこの3億円が平成21年度現年分の支払いとして処理されることがあるのでしょうか?

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」

●「継続費における逓次繰越と通常の繰越明許の違いについて」
 お伺いしたいことは、両ケースにおいて、いわゆる翌年度に繰り越した額がどの予算年度分として処理をされるのかということです。例えば単年度事業を明許繰越する場合(平成19年度契約事業を平成20年度に繰り越す場合)に、会計処理年度上は平成20年度期間中に残額(繰り越された分)を支出しますが、その額は通常平成20年度に単年度事業として行われるように予算区分が平成20年度現年と...続きを読む

Aベストアンサー

地方自治法施行規則の決算書様式を見ればわかることですが、
予算現額の内訳として、
当初予算額
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額
+予備費支出及び流用増減
=計
となっています。

つまりご質問のケースの平成21年度決算では
当初予算額 10億円
+補正予算額
+継続費及び繰越事業繰越額 3億円
+予備費支出及び流用増減
=計 13億円ということになります。

参考URL:http://www.city.omachi.nagano.jp/gappei/reiki_yasaka/data/houki/hen02/ys/02000030y130.htm#YS55

Q請書と契約書の違いって何でしょうか?

契約書は2通同じものを双方押印する書類で
請書は注文書をもらってから、請書に押印する書類名だけで
やり方が違うだけで、内容はどちらも契約書と言う認識で合ってますか?

Aベストアンサー

前後関係等の文脈にもよるが、「請書」と「契約書」とを区別していない文脈であれば、請書は契約書に含まれる。契約書は契約成立やその内容を証するための書面であるところ、請書はその役目を持つためだ。

なお、契約書を「2通同じものを双方押印する書類」と定義する文脈であれば、請書は契約書に含まれない。


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