なぜ、郵政公社は下請けに業務委託をする必要があるのでしょうか

Question

郵政公社は自分で配達するための国家機関ではないのですか、他の民間企業に何を業務委託する必要があるのでしょうか？トナミ運輸に委託している仕事内容とはどのようなお仕事なのでしょうか？

info22 · Accepted Answer

#2です。
>>国家公務員では深夜郵便物を陸送する長距離輸送はさせられませんから。
これもよく分りません。何も国家公務員をこのように甘やかさなければ、リストラする必要もないように思えます。
国家公務員の待遇(給与額だけでなく、仕事量も勘案しての待遇)を今の公務員と民間の運ちゃんの間ぐらいにするのが公平・公正なのではないでしょうか？

ここでいう国家公務員というのは管理職でない一般職の公務員ですね。課長職以上は残業しても、どれだけ長時間労働しても管理職は残業にはなりません。残業があつのは一般の国家公務員で業務命令で深夜労働や8時間以上の労働をすることになり、深夜手当や時間外の割りまし手当てを出すことになります。これを無視して深夜労働の郵便の運転させることもできないわけではありませんが、公務員にストライキ権がありませんが労働基準法に抵触するような法律違反の労働をすることもできません。残業をさせれば残業手当も支給せねばならず税金の無駄遣いになります。
　また、国家公務員が定常的に夜間労働すれば、それをする運送屋の民業が圧迫されます。
　一般の国家公務員の給料はきわめて安いですが、逆に私的な残業は休日や夜間も禁止されています。国会議員や大臣を頂点とする官僚上層部の給料はきわめて高いですし、いろいろな恩典があります。
　公務員の給料は、民間の会社の給料をもとに人事院が定めていますね。
　最近は少しおかしくなっています。小泉さんが日本人の給料は高すぎる（中国を意識して）と発言して、国家公務員の給料を５％カットしました。国会議員などの特別職は対象外です。小泉さん自身は年収700万円アップさせました。次に民間の給料が高すぎると発言し、各企業は春闘で毎年のベースアップにゼロ回答し昇給がなくなり、多くの企業が能力給を導入しました（昇給ストップの隠れ蓑ですね。）。
勢いサービス残業（手当てのない残業）で能力以上の仕事をしないとリストラされかねない状況がうまれてきています。この民間の事実上の昇給停止に続いて、地方公務員の給料が高すぎるといって、4.6％の給料を下げるよう（従わない場合は地方交付税支給額を減額）行政指導しました。つまり日本人の一般労働者の賃金を負のスパイラルに導く方向に向かっています。
一般公務員の給料と民間会社の給料は関係しているのです。一般公務員の給料が下がれば、民間会社の一般社員の給与も下がる構造にありますね。民間企業の経営者（特に大企業や銀行）はこのような政策は大歓迎で、少ない給料を支払って最大の利益を上げていますね。

公務員は残業ができません。すれば公務員法の含む違反で罰を受けます。一方民間の場合は残業ができ時間外手当で給料の2倍位の月収になるのが多いですね。

　最下層の残業のできない国家公務員の運転手と残業のできる民間の運転手（残業が日常的に行われる）が月給が同じでも、月収に大きな差が出るのが実情です。
同じ月給の運転手なら、（子供の教育資金や住宅ローンの費用を稼ぐために）月収をより多くしたい運転手は民間に流れてしまうでしょう。

　民間から公務員に転職する方は、残業ができないので月収が1/3になるといっている方も見えます。
　
　民間と公務員の運転手の月収の決め方も、いろいろな要素があって簡単には論じられませんね。国の公用車（郵便車）は任意保険の対象になりませんので、事故を起こすと、個人への負担が丸々かかってきます。
　
　本来利益を生まない業務は税金を投入せざるをえないので官業向き、利益を生む業務は民業になりえますが、利益を生むなら何をしても良いわけではありませんね。

　民業に任せられ、その方が税金を使わなくて済む場合は、官業の一部を民間に任せてもいいですね。ただし郵便物は個人情報や法的な文書が扱われますので、全くの無条件で民間委託はできませんね。　委託した運送会社の運転手が郵便物を事故で紛失したり、破損したり、捨ててしまったりしたときは、その補償の問題が発生します。
　一般の労働時間は1日8時間、週5日の週40時間と定められていて、それ以上は残業（超過労働）になります。残業に対しては、残業手当を支給しなくてはなりません。
　実態は、能力給の名の元に、他人より仕事が遅い人はサービス残業をせざるをえない状況に追い込まれています。労働基準法違反で密告はできますが、大抵会社から嫌がらせをされ会社をやめさせられることになりますね。
　下で使われる方は、公務員であれ、民間会社社員であれ厳しいですね。

suiton · Answer

公的機関、民間に限らず、全ての業務を自分のところで完結させている企業は少ないでしょう。
郵政公社でいえば、公社以前から長距離輸送は民間運送会社に委託していました。
道路公団だって、自分で道路を作っているわけではなく、建設会社に委託しています。
トヨタだって、一部の製造ラインは別会社に委託しています。
全てを自分で行えば、効率が悪くなるのは明らかですから。

info22 · Answer

定員削減でリストラを行って、業務量が減らないのに人員不足し、新規に運送する人員を雇えないこと、業務委託した方が経費がかからないといった理由でしょう。何処の大手企業でも、正社員より、派遣社員や業務請負社員の方が多くなっていますね。
これは社員のための郵政公社でなく、利益を優先する経営が強いられている結果だと思います。集配郵便局から他の集配郵便局に郵便物を陸送輸送する業務が民間の運輸会社にアウトソーシングされていると思います。民間会社なら深夜でも陸送してくれますから。国家公務員では深夜郵便物を陸送する長距離輸送はさせられませんから。
これは郵政公社に限ったことではありませんね。

kaoru-chan · Answer

私が受け取ったゆパックには、「西濃運輸（株）」、小包には「佐川急便」のロゴが印刷されていました。また、郵政公社はファミリー企業（株式会社）を多数持っています。例えば日本郵便逓送（株）などです。もちろんファミリー企業の社長は、道路公団の図式と同じ郵政公社からの天下りです。また、簡保の宿、メルパルク、などのホテル・宴会場の経営もしていますね。

ゆうパックは宅配便（クロネコ）と同じですから、「伝票」は「ゆうパック」と書いてあっても宅配便業者と同じことをしていますね。また、郵貯も民間が開発した「投資信託」を販売し始めるとのことです。

さらに、民営化に備え、大丸デパートの委託配送会社などを買収していますし、将来は海外宅配便参入も計画しています。

kaitenzushi · Answer

ややこしい議論になっていますが，理屈はそれほど難しくないと思います。

皆さんおっしゃるとおり，外部委託する方が安くすむからです。民営化に向けて進めば，どんどん外部委託が増えると思います。
問題は，どうやって委託会社を決めているかです。そこが公表されているのでしょうか。関連会社を集めて説明会をやり，入札形式で決めているのなら問題ありません。

でも族議員の関連会社が優先されているようなら問題がありますよね。そこがどうなっているのか知りたいものです。

それと，「運ちゃん」という表現はあまり上品ではないので使わない方がよいかと思います。
失礼しました。

Ganymede · Answer

SariGEnNu さんのご質問文の中に、すでに回答の糸口があります。

> 郵政公社は自分で配達するための国家機関ではないのですか

その通りです。

> 他の民間企業に何を業務委託する必要があるのでしょうか？
> トナミ運輸に委託している仕事内容とはどのようなお仕事なのでしょうか？

郵便局間輸送です。
局間輸送は、郵政公社が自分で行うより、外部に委託する方が適しています。
以上で、私の回答は終わりです。


【補足説明】
「終わり」と言っときながら、少し補足説明をば。
「配達」は、「集荷」（ポストから郵便を集めること）と合わせて、「集配」と呼ばれます。「集配」と「局間輸送」をつなぐことにより、郵便物が（差出人さんから受取人さんへ）届きます。
集配は、たくさんの家やポストをできるだけ早く回る仕事ですから、小回りの利くバイクや軽四輪などを用います。局に戻ると、集荷した郵便を分類して送り出したり、配達する郵便を配達順に並べて重ねたりします（最近はかなり機械化されているらしい）。つまり、受け持ち区域のどこに誰が住んでいるか、地図で調べなくても分かるくらい熟知している、職員らによる仕事です。
それに対し、局間輸送は（大型）トラックを主に利用します（他に鉄道・飛行機など）。これは、言い方は悪いかも知れませんが、どの運送業者さんでも出来る仕事です（鉄道・飛行機を除く）。まさに、（大型トラックをたくさん持っている）運送業者向きの仕事であり、その方がコストも当然安くなります（郵便局が大型トラックを買い揃える所から始めるよりも）。

このように、集配と、局間輸送（特に長距離）とは、仕事内容から考えて別種の仕事です。郵政公社になってから委託を始めたのではなく、旧郵政省時代から外部委託でした。随意契約で、「日逓」（略称）という民間会社が、ほぼ独占的に請け負っていたのです。しかし、それはいけませんね。独占は、高コストや癒着につながります（それでも、郵便局が自分で行うよりは低コストだった）。
そこで近年では、日逓以外の運送会社も交え、入札により契約を結ぶようになっています。これによって、さらなる低コストや癒着低減が図られています。

郵産労四国地本 書記長 筒井潤さん
http://www.geocities.jp/u_san_sk/doitu.html
> 郵政事業庁は「赤字体質からの脱却」の名の下に、運送経費削減をうたい、
> 日逓など従来からの輸送関係業者との随意契約を見直し、競争入札で
> 安い料金を入札した業者と契約をむすび、物凄いダンピング、労働条件の
> 切り下げを行っています。
（「郵政事業庁」とは、旧・郵政省時代と現・郵政公社の間に短期間存在した事業形態です）


【蛇足】
info22 さんと SariGEnNu さんとのやり取りについて、私が蛇足を付け加えますと……。
旧郵政省の国家公務員時代から、（大きな）郵便局には定常的に深夜労働があります。まさか、夜中に郵便は郵便局内で手付かず状態だとでも、思っているのでしょうか？  昔から、一部の局員は連続１６時間半とか拘束されて、夜も働いているそうです（途中に数時間の休息または休憩を挟むが、変遷がある）。
法律的なことを言うと、旧郵政省時代から、「国営企業労働関係法」という特別法が適用されていました。郵政など現業の国家公務員の労働条件は、その他の国家公務員と異なっていたのです。

140-衆-逓信委員会-2号（1997年02月20日）
石井郁子議員　質問部分　会議録
http://www.ishii-ikuko.net/kokkai/gijiroku/970220.htm
> 夕方五時に出勤して夜中の二時間の中断を挟んで次の日の朝の九時三十分まで
> 十六時間三十分の拘束時間ということなんですね。今までは、十六時間勤務でも
> 仮眠時間というのが三時間ありましたけれども、今は二時間。

郵産労東京
http://www.yusanro-tokyo.com/51_sinyakin/saiban/055_munenouti/minenouti.htm
> 酒井　章　　　（杉並）
> 大多数の人たちは、郵便局に深夜労働があることを知らないと思う。
> 川久保　清　　（東京多摩）
> 入局して２８年間、「１６勤」・「新夜勤」・「深夜勤」とずっと交代制の夜間労働をした。

なお、私は一般人であり、郵政民営化に賛成です。

なぜ、郵政公社は下請けに業務委託をする必要があるのでしょうか

公的機関、民間に限らず、全ての業務を自分のところで完結させている企業は少ないでしょう。

定員削減でリストラを行って、業務量が減らないのに人員不足し、新規に運送する人員を雇えないこと、業務委託した方が経費がかからないといった理由でしょう。

私が受け取ったゆパックには、「西濃運輸（株）」、小包には「佐川急便」のロゴが印刷されていました。

#2です。

ややこしい議論になっていますが，理屈はそれほど難しくないと思います。

SariGEnNu さんのご質問文の中に、すでに回答の糸口があります。

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