公務員法改正をマニフェストに掲げている党派？

Question

国家公務員の人件費を２割削減するといっている民主党のマニフェストを読みましたが、年功給、終身雇用を保証している公務員法に手をつけるということはどこにもうたっていませんでした。　米国のように政権が変われば殆どの役人も入れ替われるというような制度にしなければ、２大政党制になっても役人天国は変わらないと思いますが、公務員法改正に大鉈を振るうといってる政党はあるでしょうか？　民主党でさえうたっていないゆえ、自民や左翼政党がそんな政策を掲げるはずないとは思いますが、念のためお聞きします。

ipa222 · Accepted Answer

＞有難うございます。　公務員のみならず、公社・公団・特殊法人等の税金の無駄遣いを正して、本当に大行・財政改革をやって貰うにはどこの政党に政権を任せればいいのでしょうか？

今のところ、反公務員政党というのはありません。
小選挙区制ですから、単一の政策では過半数とれませんので（社民党や共産党のように）、党内に、公務員の一味がいることが前提となります。
これは自民党も民主党も同じです。

自民党と民主党が、自由主義勢力と、公務員中心の社会主義勢力にわかれれば、それも可能です。

田中角栄の子分と、宮澤喜一の子分と、旧民社党、旧社会党が組めば非常にわかりやすい社会主義政党ができます。

福田赳夫の子分と、中曽根の子分、旧自由党たちが組めば、非常にわかりやすい自由主義の政党ができます。

内心みんなそう思いながら生きていると思います。

そうした党内不一致の二大政党の運営の仕方が大きく違っています。
自民党は、子分が一人もいない小泉さんが国民の支持をベースに政権を取っています。党内の族議員や派閥は、次々と切り崩されてしまっています。

民主党は挙党態勢で活動しています。
影の内閣の名簿を見ればわかるように、自民党より過激な極右の人たちが外交や安全保障を握り、社会党だった横路さんたちが福祉を握るという形になっています。

一つの政党は党内が抗争をしながら体質を変えています。
それが無党派層の支持につながっています。

もう一つの政党は挙党態勢であるが故に、マニュフェストにも切れ味が無く、公務員温存となっています。
賢い国民は見抜いています。

そうしたあたりが、今の両党の差ですね。
もちろん今後変わると思います。

＞「民主党が心を入れ替えて、国民の方に目をむける」事を期待して、今回民主党を支持するしかないのでしょうか。

選挙に勝てば、心は入れ替えませんよ。
これまで、社民党と共産党が減った議席の分が民主党に移るという形で民主党は勝利してきました。
その戦術は、徹底的な労組型選挙です。
国民に改革を訴えるのではなく、小泉さんの個人攻撃をマスコミの前で行い、選挙では労働組合を動員し、固定票を固めるという選挙でした。
それで勝ってきたという自信（勘違い？）が、今回のマニュフェストにも現れているように、改革の気配のない主張となっているのです。

民主党は先週末から追い上げてきているようですから、どうなるかわかりませんが、公務員や労組といった抵抗勢力に依存すると、無党派層が逃げる。という教訓を持つことが民主党を改革の政党に生まれ変わらせると思います。

民主党は国会議員は改革派がかなりいるのです。
しかし地方の組織が社会党の時のままなのです。
そのねじれを解消するには危機感しか無いです。

自民党が小泉さんにやらせる原因となったのは、森喜朗の無為無策と加藤紘一の乱です。その危機感だけでここまで来ています。

ipa222 · Answer

公務員を減らすという事は、新規採用を減らすと言うことで、公務員の人件費を減らすという事は、新規採用を減らす事によるトータルの人件費を減らすと言うのが通り相場ですね。

最新の民主党のマニュフェストの35ページには、、、

＞3年間で国家公務員人件費「総額」を2割削減します。

とあります。

団塊の世代が大量に退職しますので、新規採用をしなければ、何もしなくてもそれに近い程度は下がると思います。
人員ベースで1割は減りますから。手当を適正にすれば、難しい話ではありません。


公務員法改正は何処の政党も難しいでしょうね。
野党はみな公務員の支持団体をもっていますし、与党は野党の労組に叩かれる。

民主党が心を入れ替えて、国民のほうに目を向けるしかないと思います。

今回の郵政民営化のように、公務員法改正で解散までするくらい激しく戦わないと無理でしょう。

まじめに仕事をしている公務員の皆さんには感謝していますが、とても金を払うのが惜しいような公務員も目に付きます。
犯罪を犯しても起訴されないし、クビにならない。
年収1000万の給食のおばちゃんとか、運転手がいるのも国民は知っていますから。

noname#13197 · Answer

もうすでにご存知かもしれませんが、質問をご覧になる方の誤解の無いためにもコメントしておきますが、米国で政権交代の時にそっくり入れ替わるのはホワイトハウス職員など、政治任用者と呼ばれる人たちで、公務員のすべてということではありません。
高級管理職(1000人)と上級管理職の10%にあたる非職業公務員、スケジュールCと呼ばれる一般職の一部、ホワイトハウスの職員の大部分で併せておよそ３０００人になるそうです。
職業公務員はアメリカでも一応の身分保証はついているみたいです(懲戒以外での免職の規定あり)
http://clearing.jinji.go.jp:8080/hakusyo/book/jine200402/jine200402_2_011.html

アメリカと同じ風なことが起こるには
・官邸のスタッフや大臣官房などが入れ替わる
・懲戒以外での免職・減給などについての規定を設ける
ということが必要ということになりますが、

各党の政策について特にコメントはせず、
以下に各党の国家公務員改革について述べられている部分について
マニフェスト・政権公約から抜粋したいと思いますので、
どの党が政権を維持/獲得するとそれに近い状況が生まれるのか、
その他種々の情報も含めて、
ご自身で判断なさるのがよろしいかと思います

自民党
005、国家公務員に関する改革を実施
(1)公務員制度改革
能力、実績主義の人事、再就職の適正化等を推進するため、公務員制度改革関連法案の早期国会提出を期する。
(2)総人件費削減
・民間賃金の動向や地域による賃金格差の状況を踏まえ、国家公務員の給与・退職手当体系の見直しを行う。また、定員についても思い切った純減を実現し、総人件費を大幅に削減する。
・特殊法人、独立行政法人、公益法人その他の公的部門の人件費については、原則として、国家公務員の総人件費に準じて厳しく削減する
(3)法令遵守(コンプライアンス)の徹底(官製談合、公金管理)
各府省にコンプライアンス室を設ける等により、公的部門の法令遵守を監視する機能を強化し、官製談合や不適切な公金管理等の不祥事に厳正に対処する。
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2005_seisaku/120yakusoku/pdf/yakusokuText.pdf

民主党
（2）公務員の天下りを禁止し、人件費総額を引き下げます。
[1] 官僚や特殊法人の役職員の天下りを禁止します。
道路公団などの特殊法人の役職員が民間企業へ天下ることを規制するため、「道路公団等天下り規制法案」をすみやかに成立させます。国家公務員についても天下り規制を強化し、離職後5年間は、離職前5年間に在職していた機関と密接な関係にある民間企業、特殊法人、独立行政法人（大学教官などを除く）などへ天下ることを禁止します。また現行の天下り規制には、人事院・各府省から承認を得れば、離職後すぐにでも民間企業へ天下ることができるという抜け穴があります。天下り規制を厳格に適用するため、人事院・各府省の承認制度を見直します。

[2] 公務員に労働基本権を保障します。
任期中に、国際労働機関（ILO）勧告に基づいて、一般の公務員に労働基本権を保障します。人事院機能を見直し、公正な人事評価システムの確立と労務管理の厳格化をすすめるとともに、給与などの労使交渉は担当大臣を置き内閣が責任をもって行うこととします。これにより、人事評価が徹底され、公務員のやる気を引き出すとともに、勤務態度の悪い公務員には免職・減給などの厳しい対処をします。

[3] 公務員人件費総額を削減します。
国・地方を問わず、政府も効率性と機能性を追及しなければなりません。分権の推進、「生活利便向上テスト（○○頁参照）」などを通じた「官」の役割の見直し、国民の理解を得られない諸手当の廃止、人事計画に基づいた定数削減、給与水準の見直しなどを順次すすめ、3年間で国家公務員人件費総額を2割削減します。

[4] 行政監視院（日本版GAO）を設置し徹底チェックします。
行政が行政自身のムダの点検や規制緩和を行うには限界があり、内閣として「行政刷新会議」で行政のムダづかいや悪弊の点検に集中して取り組みます。2007年度までに選択的検査対象拡大など会計検査院の機能強化を図るとともに、任期中に国会内に行政の監視、政策評価を行い、国民の立場で行政をチェックする行政監視院（日本版GAO）を設置します。
http://www1.dpj.or.jp/manifest/index.html

社民党
国家公務員改革について特段の項目は無く、
「変える！「格差拡大社会」――みんなが平等の社会へ」
の「２．均等待遇を実現します」の中での
労働基本権の確立以外の記載無し
＊『社民党総合政策ガイド』には地方公務員や公務員全般に関する細かい記述がいくつかあります
(間違っていたらどなたか訂正をお願いします)
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/seisaku2005.html
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/44syuin/seisaku/guide2005.html


共産党
記載無し(間違っていたらどなたか訂正をお願いします)
http://www.jcp.or.jp/giin/senkyo/2005_syuin/index.html

政策比較のサイトもあります。
http://www.secj.jp/
http://www.manifest.cc/
http://www.seiron.org/
http://research.php.co.jp/seisaku/manifest/manifest_20050726.html
http://www.tkfd.or.jp/division/research/op/b_14.shtml
http://www.kosonippon.org/prj/elc/pdf/050826manifest.pdf

公務員法改正をマニフェストに掲げている党派？

公務員を減らすという事は、新規採用を減らすと言うことで、公務員の人件費を減らすという事は、新規採用を減らす事によるトータルの人件費を減らすと言うのが通り相場ですね。

＞有難うございます。

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