財形貯蓄を始めるべきでしょうか？

財形というものがあると最近知りました。天引きで貯蓄ができるという点は、良いと思うのですが、金利の安さを見てぶっ飛びました。
これだったら、毎月郵便局か町の銀行に貯金するほうがましなのではないかと。

財形の利点ってあるのですか？いつかはマイホームが欲しいと思っています。
また、ノーマルな財形と、住宅財形と、年金財形のようにいくつかパターンがあるのですが、どう違いますか。

No.1 ベストアンサー 回答者： printing05 回答日時： 2005/09/11 00:21

はっきり言って利点は、給与天引きだけだと思います。

ただ、マイホームが欲しい人は住宅財形だと５５０万円まで非課税です。
年金財形は定年後に年金としてもらえるものですが、これも５５０万円まで非課税だったと思います。さらにこれは住宅財形でなくてもいいのですが１年以上継続し、残高５０万以上なら財形融資という方法で購入資金をを借りれます（残高の１０倍までで最高４０００万円）。
wakamaluさんはマイホーム希望なら住宅財形が良いと思います。

No.3 回答者： pupurun 回答日時： 2005/09/11 10:33

自分自身の見解ですが、月１０００円でやってみるのが一番だと思います。

実はこれは裏技で、訳がありますが。

財形の満期は７年、そして預け入れた年に限って３％会社負担で供出してくれると思います。この３％が今回のキーワードです。

満期である７年に満たないときに引きおろすと手数料がかかります。しかし、１年目からたとえば５万とかやってしまうと、最初の一年で60万銀行に預け入れることになってしまいます。これを残り6年も塩漬けではもったいないですよね？しかも消費税率アップなんてことになったらインフレ分だけ貯金が目減りすることになります。

そこで、６年間1000円でやります。７年目にこれを年間限度額である300万円やります。するとどうなるか？最後の一年で、

300万X３（％）＝９万

になります！300万に年利がまるまる３％付けられるのは美味しいです。ちなみに最悪のパターンの、最初の一年で300万でのこり６年で月1000円としますと、年利換算は

３％÷７＝０．４７％

大分変わります。

あと、もうひとつおまけ情報ですが、財形は複数の銀行と契約可能です。シミュレーションを立てますと、

2006年春三井住友銀行で財形開始、月1000円
2007年春東京三菱銀行で財形開始、月1000円

2012年春三井住友銀行の財形を月２５万に引き上げ
2013年３月三井住友銀行の財形を解約、９万－税金１万８千円の利益

2013年４月東京三菱銀行の財形を月２５万に引き上げ、
2013年春三井住友銀行の財形開始月1000円
2014年３月東京三菱銀行の財形を解約、上と同じく7万2000円の利益

これが究極的な利用法です。ちなみに、さらにエクストリームな方法があります。解約手数料は0.1％なので、毎年月25万で財形を契約・解約をすれば、毎年７万円程度の運用益があがります。が、きっと会社に目を付けられます。お勧めしません。

ノーマルな財形は引き出し時に、運用益と会社の供出してくれる３％に対して所得税と住民税の計２０％がとられます。住宅財形と年金財形は使用目的に合致すれば税金は取られません。

個人的見解ですが、今政府は個人に住宅を無理やり購入させようと必死なので、住宅財形の非課税というのは罠である気がしてなりません。つまり、住宅ローンを組ませる為の呼び水というところでしょうか？地価は住宅供給過多であり、暴落寸前、またボーナスカットも相次ぎ住宅ローンを苦に自殺が相次いでいます。住宅財形はお勧めしません。

No.2 回答者： info22 回答日時： 2005/09/11 00:33

家を新築する場合、住宅ローンとは別枠で、住宅財形積立している金融機関から財形貯蓄積立残高の3倍まで新築資金を借りることができたかと思います。

通常の貯金ではその残高までしか新築資金として使えませんが、財形貯蓄の場合は借入額が多くなって有利ですね。一般財形積立は、新築以外の自動車購入や子供の教育資金など資金がいる時に下ろせます。下ろせば積立残高は減ります。利子的には通常の定期並みの金利で、今の低金利では定期も普通預金も殆ど金利がゼロですが、毎月決められた額の給料天引きの積立ですので、毎年決まった額の預金が計画的に積立ができます。年金財形は強制積立で定年まで下ろすことができず、最高500万円の積立上限があり利子は非課税です。

これから新築を計画される場合は、年金財形と住宅財形積立をするのが普通です。新築後は、年金財形だけになるのが普通です。住宅ローンを返済し終わったり、繰上げ返済をしたい場合の積立は一般財形積立をする場合があります。新築後は改築や増築の予定が無い場合は住宅積立は行いません。