知人の話で、やや緊急です。

文芸関係で添削や講義をした主婦が、年間40万程度の所得がありました。

パートタイムのように100万以内なら税金対策は問題でないと思った上で、
昨年度末の確定申告に記載したところ、今になって夫側の会社の税理担当から、
給与所得でない(雑所得?)ので間違っているといわれ、正しく計算し直すと
50~60万ほど収めねばならないとの話になりました(その細部は不明です)。
(伝聞なので、「雑所得」というところなど、正しいか不安があります。)

働かない方がトータルで安いという理不尽を和らげる策はないかという相談です。

以下は私の素人考えですので、これに限らず何か方策・コメントをいただければ
幸いです。昨年度分は仕方ないとしても、今後の糧ともしたいと思いますので。

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?
(大部分が定期的なので)パートタイムと同様であるはずではないのか?
・見落としている控除手段は無いか、何を調べればよいのか?
・夫の収入などが変わらない限り、この主婦は働かない方が金銭的には有利なのか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?



 参考URLにある通りです。講演料や著述にる印税の場合は雑所得となるようです。しかし、添削や講義はパート雇いの学校の先生でもやってますので、それだけで雑所得とはならない気もします。まず、報酬の支払元にどのような種別で支払ったのかお聞きになってはどうでしょう。

 一般には給与所得は、明文化してなくても実質的な雇用契約のもと1時間とか1ヶ月とかの時間による給与の定めがある場合に適用されます。それ以外に関しては、内職でもほとんど給与所得とは見なされませんし、年金など収入の実質によって、自動的に雑所得とされる場合もあります。

 つまり、実質的な雇用契約がなく、仕事の結果のみに対して報酬が支払われると給与とは見なされません。たとえば、私が市のパソコン教室のインストラクタの仕事を仰せつかったとき、お金が支払われるたびに源泉徴収票をもらいましたが、それには報酬としか書いてなかったような気がします。これも雑所得と認識しています。


・見落としている控除手段は無いか、何を調べればよいのか?

 もし源泉徴収がされているのであれば、報酬の支払元にお尋ねの上、源泉徴収票を入手します。報酬の支払先が源泉徴収していれば、奥さんに関してはその分の税金は納める必要はありません。また、雑所得と見なされた場合でも、決められた経費がありますので、その実額を収入から引くことができます。あるいは、領収書等がなければ、講演や著述業の場合も、経費の標準率があるはずですので、業種によっても違いますが、それをお調べになって収入から引くことができるはずです。(収入と所得を混同される向きも多いようですが、とりあえず入ってきたお金=収入から経費を引いたものが所得という考え方です。)

 
・夫の収入などが変わらない限り、この主婦は働かない方が金銭的には有利なのか?

 奥さんに一定の所得があったとなると、ご主人の所得から控除されている配偶者控除や配偶者特別控除が認められなくなりご主人の分の税金が増えます。そして奥さんは自分の分の所得税、住民税が発生してしまう可能性があります。もし過去の年も同じ形での収入があったとすると、この影響は過年度分におよび、延滞利子税なども含めると思いがけない大きな金額になることもあると思います。

 ただ、年間に受け取られた40万の収入のうち実質的な所得はいくらかという点がわかりませんので、金銭的に有利かどうかの判断はできません。



 余談ですが、こういう税制のしくみが女性の社会進出を阻んでいると主張される方もいます。ともあれ、このような着目点をふまえて専門家に相談されてはいかがでしょうか。また、より的確な回答がここでも寄せられるはずです。

 相談先としては、税務署内の税務相談室、税理士さん 銀行が行う無料の税金相談、商工会の相談員、インターネット上で無料・匿名での相談を受け付けている税理士さん、等々があるかと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1500.HTM
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この回答へのお礼

#4の補足と合わせて,ご丁寧かつ素早い回答ありがとうございました.
当人にはさっそく伝えまして,給与でないかどうかの再確認,経費の再確認,
配偶者*特別*控除を計算しているかどうかの確認をする方針となりました.
また,すぐにも税務相談室で相談することとしたようです.取り急ぎ御礼まで.

お礼日時:2001/11/21 13:06

 #1に少々補足と訂正を…



 受け取ったお金が雑所得なのか給与所得か、ほぼ明確に分かる方法がひとつあります。支払元が原則的な処理をして源泉徴収を行っていれば、その支払明細があるはずです。明細の書式が「源泉徴収票」となっていれば給与所得となり、「支払調書」となっていれば雑所得と判断できます。ただし、あくまでも実質に即した判断が優先されますので、相手がまちがっている可能性もあります。

 経費については、業種ごとの標準率があるのではと#1で書きましたが、今は実額のみの計算方法しかないらしいです。仕事に必要な文具、交通費などが経費となります。
(経費の標準率については関与税理士のスタンプが申告書にあれば暗黙に認められるのでは、と勘違いしていました。)

 #1で過年度分にふれましたが、もし途中で何らかの形での所得税の確定申告をされていない場合、奥さんの源泉徴収分に関しては、条件があてはまれば5年にわたっての還付申告が可能です。奥さんの分の源泉徴収票か支払調書、経費の領収書などで所得を確認し、ご主人の年末調整に間に合うようにご検討下さい。

 hanboさんも書かれているとおり38万未満の所得であれば、配偶者控除が認められます。ですから年間40万という数字が正確で、それが全額雑所得の基礎となる収入であっても、2万以上の経費があれば、ご主人の扶養に入れるし、ご自分の税金も発生しないばかりか、還付申告も5年に渡ってできる可能性もある、という理屈になります。
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添削の収入は「雑所得」となり、講義をした謝礼も、相手先と雇用契約が無ければ「給与」とはならず「雑所得」となります。


この点は、講義先に確認してください。
源泉徴収票に項目が「給与」と書かれていれば「給与所得」です。

>パートタイムのように100万(正確には103万円)以内なら税金対策は問題でないと思った。

これは、所得が38万円以下なら所得税がかからないことから来ていて、「給与所得」の場合は給与所得控除が最低でも65万円有りますから、103-65=38で、税金がかからないのです。

雑所得の場合は、収入から交通費・講義のための参考書・添削のための文具などの経費を控除した金額が、雑所得となり、これが38万円を超えると、本人は確定申告をして税金を納める必要があります。

対策としては、経費をもう一度拾い出してみることです。
以前は、#1の回答のように経費率などという方法も有りましたか、最近はその方法はなく、実際の経費を控除します。

又、ご主人の方も、奥様の所得が38万円を超えると、会社で「配偶者控除」が受けられなくなり、「配偶者特別控除」も金額が減額されます。

ただ、不足額が50~60万というのは多すぎます。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を合わせて、最大でも76万が控除できなくなり、税率が20%としても、15万円ほどの所得税が増えて、住民税が4万円ほど増えるだけですから、会社に再度確認されたらよろしいと思います。
 
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 添削は雑所得として区分されますが、講義は給与か雑所得に区分されますので、内容を確認してください。

パートタイム勤務の場合は、給料という扱いになります。
 
 雑所得の所得は、収入金額から必要経費を差し引いた額が「所得」ですので、必要経費を見直してみると良いでしょう。添削で収入を得るために、必要とした経費です。

 夫の収入というよりは、主婦は38万円以上の所得があれば、夫の扶養控除が受けられなくなり、76万円を超えると配偶者特別控除も受けられなくなります。この所得額を給与収入にすると、103万円と141万円になります。この給与収入額や所得金額程度の場合は、損得で考えるならば不利になるとも考えられますね。
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Q雑所得と一時所得を合わせて 雑所得として申告してもいいでしょうか?

雑所得と一時所得を合わせて 雑所得として申告してもいいでしょうか?

雑所得 
アフィリエイト30万
株式(特定口座)10万(去年20万の繰越損失をしたため確定申告します。)
一時所得10万

60万の控除があるので
雑所得と一時所得を合わせて申告して問題ないでしょうか?

Aベストアンサー

>雑所得と一時所得を合わせて申告して問題ないでしょうか…

所得区分が違いますからだめですが、それ以前に申告の方法自体が違います。

給与所得や事業所得、配当所得、雑所得など・・・「総合課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

株の売買益・・・「申告分離課税」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q給与所得と雑所得と扶養

タックスアンサーの
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人
「(2) 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」
についてです。

私は扶養に入りながら派遣で働いていましたが、今月で辞めました。
この先ちょっとした仕事の手伝いなどで給与として支払われない報酬を得ますが、扶養の範囲内で抑えるため日数を減らしてもらったりしました。
上記タックスアンサーを見ると、「1か所からの給与の支払があり」、雑所得も20万以下なので、確定申告は必要なさそうな気がします。
でも、例えば給与収入が95万で、お手伝いやアフィリエイトなどの報酬が(差し引く経費もなく)10万だった場合、給与所得+雑所得が38万を越えてしまうので扶養には入れないですよね?
ということは、扶養から外れるかどうかは本人の所得の確定申告+主人の扶養人数の自己申告だけに委ねられているということですか?なんだか不思議な感じがします。
私が何か金額の計算などを完全に誤解していたりするでしょうか。それとも、扶養に入っている人はここで言う「サラリーマン」には初めから該当しなかったり・・・。

よろしくお願いします。

タックスアンサーの
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
No.1900 サラリーマンで確定申告が必要な人
「(2) 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」
についてです。

私は扶養に入りながら派遣で働いていましたが、今月で辞めました。
この先ちょっとした仕事の手伝いなどで給与として支払われない報酬を得ますが、扶養の範囲内で抑えるため日数を減らしてもらったりしました。
上記タックスアンサーを見ると、「1か所...続きを読む

Aベストアンサー

>上記タックスアンサーを見ると、「1か所からの給与の支払があり」、雑所得も20万…

たしかに、年末調整までなされていれば、あなた自身に申告の義務は生じません。

>派遣で働いていましたが、今月で辞めました…

年の途中で退職した場合は、年末調整を受けることができません。
38 (103) 万円を超えなくても、確定申告をすれば源泉税として前払いした分がかえってきます。

>10万だった場合、給与所得+雑所得が38万を越えてしまうので扶養には入れない…

正確には、扶養には入れないではなく、「夫が配偶者控除をもらえない」です。
ご質問の場合は、38 (103) 万円を超えるわけですから、確定申告の義務が生じます。
理由は何であれ、いったん確定申告をするからには、20万円以下の他の所得も含めなければなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

>95万で、お手伝いやアフィリエイトなどの報酬が(差し引く経費もなく)10万だった…

合計所得金額は 40万円となります。
配偶者控除はだめですが、「配偶者特別控除」はもらえます。
40万円ほどなら、配偶者控除と同じか、わずかに下回る程度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>本人の所得の確定申告+主人の扶養人数の自己申告だけに委ねられているという…

そもそも日本の税制度は、自主申告・自主納税を建前としています。
預金の利子税のような源泉分離課税となるものを除いて、納税は自己管理が大きな原則なのです。
サラリーマンの場合は会社が代行してくれますが、これとて税務署から納税額はいくらですと決めてくるわけではなく、あくまでも自己申告の仲間です。
相続や贈与でもすべて自己申告です。

>上記タックスアンサーを見ると、「1か所からの給与の支払があり」、雑所得も20万…

たしかに、年末調整までなされていれば、あなた自身に申告の義務は生じません。

>派遣で働いていましたが、今月で辞めました…

年の途中で退職した場合は、年末調整を受けることができません。
38 (103) 万円を超えなくても、確定申告をすれば源泉税として前払いした分がかえってきます。

>10万だった場合、給与所得+雑所得が38万を越えてしまうので扶養には入れない…

正確には、扶養には入れないではなく、「...続きを読む

Q一時所得と雑所得の申告について

自分は無職で、昨年度の株の売却益の確定申告をするつもりなのですが、FXのキャッシュバックキャンペーンで得た5万円の利益もあるので、これの扱いについて教えて欲しいのです。
知人などに聞くと、「キャッシュバックの利益は一時所得なので申告しなくてよい」とか「いや雑所得なので申告が必要」あるいは「雑所得でも20万円以下は申告しなくてよい」とかさまざまです。

質問としては、(1)FXのキャンペーンの5万円は一時所得か雑所得か?
         (2)一時所得と雑所得の場合でそれぞれの申告はどうすればよいのか

よろしくおねがいします。
昨年度の収入はこれが全てです。

Aベストアンサー

FXのキャンペーンの5万は「法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)」に該当する一時所得です。この一時所得には特別控除50万円の適用が受けられますから5万では所得にはなりません。ということでこの5万は無視できます。

FXの取引のように繰り返し取引して入る(可能性があるもの)ものは雑所得ですが、一回きりで継続性が無いものが一時所得です。

「キャッシュバックの利益は一時所得なので申告しなくてよい」ではなく、一時所得でも50万を超えたら所得になり申告が必要となる場合があります。

また、「雑所得でも20万円以下は申告しなくてよい」は給与所得者で年末調整している人の場合で、その場合確定申告は必要なくても住民税の申告は必要です。

Q昨年度の確定申告について。。。

確定申告に行かなくてはいけないのに、去年の確定申告に時間がなく行きませんでした。
しかしそれから税務署からはなんの通達もありませんでした。
今年確定申告に行こうと考えていますが、去年にさかのぼって追加の請求が来る事はあるのでしょうか??
行かなかったのになぜ連絡が来なかったのでしょうか??

Aベストアンサー

何の確定申告でしょうか。
開業届の出してある事業者で、以前も申告しているなら、何らかの督促はあるかも知れません。

一方、一昨年と昨年がたまたま給与所得のほかに収入があったとか、医療費控除の申告をしたかったとかなら、税務署としても把握のしようがありません。督促などなくて当たり前です。
確定申告とは、自分で税金を計算し自主的に納税するのが建前です。もちろん人間は神様ではありませんから、何らかの事情で申告に行けないこともあり得ます。
そのようなときに備えて「期限後申告」という制度も作られています。一昨年分と昨年分と 2通の申告書を作られて、税務署へ赴かれることをお奨めします。

期限後申告については、国税庁のタックスアンサーをご覧ください。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2024.htm

Q雑所得38万円未満一時所得50万円未満ですが確定申告してもいいですか?

雑所得38万円未満一時所得50万円未満ですが確定申告してもいいですか?

雑所得と一時所得を合計しても38万円以下なんですが
去年株式の繰越損失をして 今年少し利益が出ました。
特定口座の源泉ありなので確定申告して少しですが税金を還付して貰おうと思っています。
ついでに雑所得と一時所得の分も申告した方がいいでしょうか?
雑所得と一時所得ともに控除額未満なんで余計な事をせずに
株式の確定申告だけすればよろしいでしょうか?
税金に詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

確定申告自体はもちろんできますし、申告する以上は、すべての所得に関して申告する必要があります。

 確定申告自体はそれでいいのですが、特定口座の場合確定申告をすると国民健康保険に影響がでますので、その点注意が必要です。
確定申告をしなければ、国民健康保険の算定基準の所得と認識されませんが申告をすると所得と認識されます。

 国民健康保険でなければ関係ありませんが念のため。

Q給与所得と雑所得 配偶者特別控除

私の今年の給与は年間103万未満になりますが(育休中のため)、
FXをやっています。今まで損失ばかりだったのですが、
ようやくちまちま利益が出てきて取戻しをはかっています。

配偶者特別控除ですが、給与+FXの利益〈雑所得)で141万未満にならなければ
受けられないのでしょうか。今までは受けたことがないのでいまいち仕組みがわかりません。
給与所得が38万というのは65万の控除後ですよね?
国税局にかけたのですが、平日なのになかなかつながりません・・・。

確定申告はあまりしないので(医療費控除くらい)、わかりやすく回答いただけると助かります。

「年収103万から141万は配偶者特別控除」↓

http://allabout.co.jp/gm/gc/12041/2/

Aベストアンサー

>配偶者特別控除ですが、給与+FXの利益〈雑所得)で141万未満にならなければ…

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「合計所得金額」とは、給与と FX とをそれぞれ「所得」(収入とは意味が違う) に換算してから合計した数字のことです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【(FX) 雑所得】
「売値 = 収入」からその FX の「買値」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

>私の今年の給与は年間103万未満になりますが…

「給与所得」は 38万円未満と言うこと。
これに「(FX) 雑所得」を足して 38~76万円の間であれば、夫は今年の年末調整もしくは来年の確定申告で、配偶者特別控除を取ることができます。
配偶者特別控除の控除額は、階段状に変化します。

>「年収103万から141万は配偶者特別控除」↓…

その URL は、給与所得だけの場合の話。
しかも「所得」でなく「収入」の数字を言っていますので、給与所得以外の所得がある人にはあまり参考になりません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配偶者特別控除ですが、給与+FXの利益〈雑所得)で141万未満にならなければ…

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

「合計所得金額」とは、給与と FX とをそれぞれ「所得」(収入とは意味が違う) に換算してから合計した数字のことです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与...続きを読む

Qかんぽ生命据置定期年金保険期間終了につき配当金が100690円支払われました。一時所得か?雑所得?

かんぽ生命据置定期年金保険期間終了につき配当金が100690円支払われました。一時所得か?雑所得?

Aベストアンサー

配当金も雑所得です。
満期保険金を一時金で受け取るわけでなく、
年金の一部として配当金も受け取るという
考え方です。

年金額  350,000
-必要経費339,500
=雑所得 10,500

雑所得   10,500
+配当金 100,690
=合計  111,190
となります。

他に給与収入などありますか?
ある場合、20万以下の所得は
確定申告は不要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

しかし住民税の申告は必要となります。

参考
http://www.hokenforum.com/sample/zeimu/01keiyaku-s/02kojin/09.html

Q雑所得20万以上で確定申告。給与所得も記入するのか。

質問タイトルの理由で確定申告します。
私は一般的な給与所得者で会社より源泉徴収票をもらっています。
(1)申告書を書くときには、給与所得などの欄も源泉徴収票から転記しなければいけないのか。(としたら理由は?納税済みなのに)
(2)国税局のHPから申告書作成コーナーを使って作成してみたが、(1)の場合、自動的に基礎控除38万円が入力される。源泉徴収票の所得金額はすでに控除された金額なのに申告書で基礎控除を書くと二重にならないか。
 質問を検索してみましたが、件数が膨大なので改めて質問させていただきます。

Aベストアンサー

>給与所得などの欄も源泉徴収票から転記しなければいけないのか…

「雑所得」も「給与所得」も、『総合課税』の対象です。給与の源泉徴収票に書かれている数字も転記してください。

>としたら理由は?納税済みなのに…
>源泉徴収票の所得金額はすでに控除された金額なのに申告書で基礎控除を書くと二重…

申告書は、各種控除を引く前の金額「収入」と、引いた後の金額「所得」の両方を書くようになっていますから、基礎控除が重複するようなことにはなりません。
納税額の計算も、源泉支払い済みの分は引き算されますから、二重払いにはなりません。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm

Q一時所得?雑所得?

無職の主婦です。
大手生命保険会社と保険の紹介代理店契約を結び、昨年126万円(内消費税6万円)の収入が有りました。この所得の確定申告について質問です。
(1)所得金額は126万円となるのでしょうか?消費税抜きの120万円で良いのでしょうか?(2)所得区分は一時所得なのでしょうか?雑所得なのでしょうか?
・・これ以外の所得は有りません。

Aベストアンサー

代理店契約の場合は、継続的に行なっていれば事業所得となり、断続的な場合は雑所得です。

通常、事業所得や「雑所得」は「収入-経費=所得」なり、消費税の課税業者にはなりませんから、収入は税込で計算します。

経費には、収入を得るための交通費や、パンフレットなどが自己負担であればそれも経費として処理できます。
ただし、保険外交員などの家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認める特例があり、実際にかかった経費の額が65万円未満のときは、その必要経費の金額は65万円まで認められます。
参考urlをご覧ください。

又、確定申告には「平成16年分収支内訳書(一般用) を確定申告書に添付する必要があります。
書式は下記のページをご覧ください。

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/02.htm

又、今後については、事業所得の場合には、青色申告にして、複式簿記で記帳すると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm

代理店契約の場合は、継続的に行なっていれば事業所得となり、断続的な場合は雑所得です。

通常、事業所得や「雑所得」は「収入-経費=所得」なり、消費税の課税業者にはなりませんから、収入は税込で計算します。

経費には、収入を得るための交通費や、パンフレットなどが自己負担であればそれも経費として処理できます。
ただし、保険外交員などの家内労働者等の場合には、必要経費として65万円まで認める特例があり、実際にかかった経費の額が65万円未満のときは、その必要経費の金額は65万円ま...続きを読む

Q給料所得者が雑所得につき確定申告する場合ですが・・

給与所得者で、給与収入における税金類は会社より年末調整されています。
雑所得につき、申告しなければならないので、国税庁のHPより、郵送による申告書を作成していると、
「給料収入があるor否」にチェックを求められる項目があり、「ある」にすると給料の収入額などその他(素人には)ややこしい金額を入力する画面が出ます。
これは会社からすでに申告されているので、「給料収入=否」として進んでいいのでしょうか?
さらに進むと、「各控除の申告のする・しない」が複数カ所あるのですが、
こちらも控除対象の項目を「する」にすると、色々な金額を入力することになり、その数値が記載している書類は会社に提出しているので手元にはありません。これも会社からすでに控除申請されているので、「しない」として進んでいいのでしょうか?
とりあえず、雑所得単独で申告書を作成して、税務署に郵送しておけば、税務署の方で、会社からなされた給料所得の申告と合算して、新たな所得税が算出され、源泉で引かれる以外の税について、私宛に請求してくるのでしょうか?

Aベストアンサー

>これは会社からすでに申告されているので、「給料収入=否」として進んでいいのでしょうか?
いいえ。
確定申告はすべての所得を申告しないといけません。

>こちらも控除対象の項目を「する」にすると、色々な金額を入力することになり、その数値が記載している書類は会社に提出しているので手元にはありません。これも会社からすでに控除申請されているので、「しない」として進んでいいのでしょうか?
いいえ。
貴方が損するだけですよ。
源泉徴収票(今月もらえます)を見れば、そこにすべて書かれています。
なので、源泉徴収票をもらってから、作成すればいいです。
というか、源泉徴収票がなければ申告書作成できません。

>雑所得単独で申告書を作成して、税務署に郵送しておけば、税務署の方で、会社からなされた給料所得の申告と合算して、新たな所得税が算出され、源泉で引かれる以外の税について、私宛に請求してくるのでしょうか?
いいえ。
税務署から呼び出し通知が来ます。

なお、どうしても申告書の書き方がわかならなければ、源泉徴収票、雑所得の額がわかるもの(経費がかかっていればその経費の額がわかるもの)、印鑑をもって税務署に行けば書き方は教えてもらえます。

>これは会社からすでに申告されているので、「給料収入=否」として進んでいいのでしょうか?
いいえ。
確定申告はすべての所得を申告しないといけません。

>こちらも控除対象の項目を「する」にすると、色々な金額を入力することになり、その数値が記載している書類は会社に提出しているので手元にはありません。これも会社からすでに控除申請されているので、「しない」として進んでいいのでしょうか?
いいえ。
貴方が損するだけですよ。
源泉徴収票(今月もらえます)を見れば、そこにすべて書かれています...続きを読む


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