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知人の話で、やや緊急です。

文芸関係で添削や講義をした主婦が、年間40万程度の所得がありました。

パートタイムのように100万以内なら税金対策は問題でないと思った上で、
昨年度末の確定申告に記載したところ、今になって夫側の会社の税理担当から、
給与所得でない(雑所得?)ので間違っているといわれ、正しく計算し直すと
50~60万ほど収めねばならないとの話になりました(その細部は不明です)。
(伝聞なので、「雑所得」というところなど、正しいか不安があります。)

働かない方がトータルで安いという理不尽を和らげる策はないかという相談です。

以下は私の素人考えですので、これに限らず何か方策・コメントをいただければ
幸いです。昨年度分は仕方ないとしても、今後の糧ともしたいと思いますので。

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?
(大部分が定期的なので)パートタイムと同様であるはずではないのか?
・見落としている控除手段は無いか、何を調べればよいのか?
・夫の収入などが変わらない限り、この主婦は働かない方が金銭的には有利なのか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

・添削や講義は雑所得であるということは動かしがたいのか?



 参考URLにある通りです。講演料や著述にる印税の場合は雑所得となるようです。しかし、添削や講義はパート雇いの学校の先生でもやってますので、それだけで雑所得とはならない気もします。まず、報酬の支払元にどのような種別で支払ったのかお聞きになってはどうでしょう。

 一般には給与所得は、明文化してなくても実質的な雇用契約のもと1時間とか1ヶ月とかの時間による給与の定めがある場合に適用されます。それ以外に関しては、内職でもほとんど給与所得とは見なされませんし、年金など収入の実質によって、自動的に雑所得とされる場合もあります。

 つまり、実質的な雇用契約がなく、仕事の結果のみに対して報酬が支払われると給与とは見なされません。たとえば、私が市のパソコン教室のインストラクタの仕事を仰せつかったとき、お金が支払われるたびに源泉徴収票をもらいましたが、それには報酬としか書いてなかったような気がします。これも雑所得と認識しています。


・見落としている控除手段は無いか、何を調べればよいのか?

 もし源泉徴収がされているのであれば、報酬の支払元にお尋ねの上、源泉徴収票を入手します。報酬の支払先が源泉徴収していれば、奥さんに関してはその分の税金は納める必要はありません。また、雑所得と見なされた場合でも、決められた経費がありますので、その実額を収入から引くことができます。あるいは、領収書等がなければ、講演や著述業の場合も、経費の標準率があるはずですので、業種によっても違いますが、それをお調べになって収入から引くことができるはずです。(収入と所得を混同される向きも多いようですが、とりあえず入ってきたお金=収入から経費を引いたものが所得という考え方です。)

 
・夫の収入などが変わらない限り、この主婦は働かない方が金銭的には有利なのか?

 奥さんに一定の所得があったとなると、ご主人の所得から控除されている配偶者控除や配偶者特別控除が認められなくなりご主人の分の税金が増えます。そして奥さんは自分の分の所得税、住民税が発生してしまう可能性があります。もし過去の年も同じ形での収入があったとすると、この影響は過年度分におよび、延滞利子税なども含めると思いがけない大きな金額になることもあると思います。

 ただ、年間に受け取られた40万の収入のうち実質的な所得はいくらかという点がわかりませんので、金銭的に有利かどうかの判断はできません。



 余談ですが、こういう税制のしくみが女性の社会進出を阻んでいると主張される方もいます。ともあれ、このような着目点をふまえて専門家に相談されてはいかがでしょうか。また、より的確な回答がここでも寄せられるはずです。

 相談先としては、税務署内の税務相談室、税理士さん 銀行が行う無料の税金相談、商工会の相談員、インターネット上で無料・匿名での相談を受け付けている税理士さん、等々があるかと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1500.HTM
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この回答へのお礼

#4の補足と合わせて,ご丁寧かつ素早い回答ありがとうございました.
当人にはさっそく伝えまして,給与でないかどうかの再確認,経費の再確認,
配偶者*特別*控除を計算しているかどうかの確認をする方針となりました.
また,すぐにも税務相談室で相談することとしたようです.取り急ぎ御礼まで.

お礼日時:2001/11/21 13:06

 #1に少々補足と訂正を…



 受け取ったお金が雑所得なのか給与所得か、ほぼ明確に分かる方法がひとつあります。支払元が原則的な処理をして源泉徴収を行っていれば、その支払明細があるはずです。明細の書式が「源泉徴収票」となっていれば給与所得となり、「支払調書」となっていれば雑所得と判断できます。ただし、あくまでも実質に即した判断が優先されますので、相手がまちがっている可能性もあります。

 経費については、業種ごとの標準率があるのではと#1で書きましたが、今は実額のみの計算方法しかないらしいです。仕事に必要な文具、交通費などが経費となります。
(経費の標準率については関与税理士のスタンプが申告書にあれば暗黙に認められるのでは、と勘違いしていました。)

 #1で過年度分にふれましたが、もし途中で何らかの形での所得税の確定申告をされていない場合、奥さんの源泉徴収分に関しては、条件があてはまれば5年にわたっての還付申告が可能です。奥さんの分の源泉徴収票か支払調書、経費の領収書などで所得を確認し、ご主人の年末調整に間に合うようにご検討下さい。

 hanboさんも書かれているとおり38万未満の所得であれば、配偶者控除が認められます。ですから年間40万という数字が正確で、それが全額雑所得の基礎となる収入であっても、2万以上の経費があれば、ご主人の扶養に入れるし、ご自分の税金も発生しないばかりか、還付申告も5年に渡ってできる可能性もある、という理屈になります。
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添削の収入は「雑所得」となり、講義をした謝礼も、相手先と雇用契約が無ければ「給与」とはならず「雑所得」となります。


この点は、講義先に確認してください。
源泉徴収票に項目が「給与」と書かれていれば「給与所得」です。

>パートタイムのように100万(正確には103万円)以内なら税金対策は問題でないと思った。

これは、所得が38万円以下なら所得税がかからないことから来ていて、「給与所得」の場合は給与所得控除が最低でも65万円有りますから、103-65=38で、税金がかからないのです。

雑所得の場合は、収入から交通費・講義のための参考書・添削のための文具などの経費を控除した金額が、雑所得となり、これが38万円を超えると、本人は確定申告をして税金を納める必要があります。

対策としては、経費をもう一度拾い出してみることです。
以前は、#1の回答のように経費率などという方法も有りましたか、最近はその方法はなく、実際の経費を控除します。

又、ご主人の方も、奥様の所得が38万円を超えると、会社で「配偶者控除」が受けられなくなり、「配偶者特別控除」も金額が減額されます。

ただ、不足額が50~60万というのは多すぎます。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」を合わせて、最大でも76万が控除できなくなり、税率が20%としても、15万円ほどの所得税が増えて、住民税が4万円ほど増えるだけですから、会社に再度確認されたらよろしいと思います。
 
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 添削は雑所得として区分されますが、講義は給与か雑所得に区分されますので、内容を確認してください。

パートタイム勤務の場合は、給料という扱いになります。
 
 雑所得の所得は、収入金額から必要経費を差し引いた額が「所得」ですので、必要経費を見直してみると良いでしょう。添削で収入を得るために、必要とした経費です。

 夫の収入というよりは、主婦は38万円以上の所得があれば、夫の扶養控除が受けられなくなり、76万円を超えると配偶者特別控除も受けられなくなります。この所得額を給与収入にすると、103万円と141万円になります。この給与収入額や所得金額程度の場合は、損得で考えるならば不利になるとも考えられますね。
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Q添削料の確定申告と配偶者控除

こんにちは。
数年前より小学生の通信講座の添削をしております。
年間では5万くらいです。
昨年夏より事務のアルバイトをしていて両方やってます。
今年の4月よりアルバイトの日数を増やして会社には収入金額を103万以内に
調整しておさえてもらいます。

添削については源泉徴収表は出ていません。
電話してきいてみると、雑収入となり、税務署にも源泉徴収表を
出していませんとのことです。

この場合、添削料を足して103万を超えたとしても
税務署にはわからないものでしょうか?
(添削の会社で聞いたらわからないですねといわれましたが)

主人はサラリーマンで年末調整しています。

雑所得は20万以下だと確定申告する必要ないと聞いたことがありますが、
本来私の場合はアルバイト収入金額+添削料(経費ありません)=103万こえたら
配偶者控除から外れてしまうのでしょうか?
添削のほうは源泉徴収表もないし、確定申告しなければわからないものでしょうか?

主人は年俸で年によって年俸がかわるので、配偶者特別控除の合計所得金額の
条件から外れてしまう可能性もあり、103万以上にはできません。

添削料はたいした金額ではないですが、気に入っています。
でもこのおかげで損をしてしまうなら考えようと思います。

本来なら確定申告しなくてはいけないということであればそれも
教えていただき、このくらいの金額ならわからないというのであれば
それも教えてください。

来年度の添削についてお返事しなくてはいけないので
色々調べてもわからず困っています。

よろしくお願いいたします♪

こんにちは。
数年前より小学生の通信講座の添削をしております。
年間では5万くらいです。
昨年夏より事務のアルバイトをしていて両方やってます。
今年の4月よりアルバイトの日数を増やして会社には収入金額を103万以内に
調整しておさえてもらいます。

添削については源泉徴収表は出ていません。
電話してきいてみると、雑収入となり、税務署にも源泉徴収表を
出していませんとのことです。

この場合、添削料を足して103万を超えたとしても
税務署にはわからないものでしょうか?
(添削の会社で聞い...続きを読む

Aベストアンサー

こちらが申告しない限り添削をしているという事実はわからないのでは?]に。
貴方に添削業務を依頼してる方がいるはずです。
この方に税務調査がはいれば「どこの誰に添削を外注に出してるか」のデータが税務署では手に入ります。
天の神様しか知らないことのようですが「なんでバレタの?」というのは税務調査によるものが多いですよ。

義務は義務なので控除から外れないことは脱税?になるのでしょうか。」
失礼ながら迷子になってますね。
納税義務があることと、控除対象配偶者になれるかなれないかは別のことです。
年間所得が38万円以上あれは控除対象配偶者にはなれません。
年間所得が38万円以上あっても、確定申告をして税金が出ない方もいます。
例えば、生命保険料控除がある、社会保険料控除がある、障害者控除がある、医療費控除があるという場合です。
税法では「申告して納税する額が出ない人は申告義務がない」としてますので、所得が38万円以上あっても申告義務がない人もいるわけです。

控除対象配偶者にならない者を対象者にしてる場合には、大げさにいうと脱税です。
大げさに言わなければ「間違えた」です。
どちらも「あかん」ことには変わりありません。

ちなみに、配偶者特別控除は申請できないとしたら、両方足して
103万を越してしまった場合は夫の会社に直接連絡するのでしょうか。」
夫が「扶養控除等申告書」を会社に提出するさいに「私の妻は控除対象配偶者です」と名前を記載してると思います。
名前の記載=申告です。
「あかん。控除対象配偶者にはできん。」となったとき(所得が38万円以上になったことがわかったとき)に扶養控除等異動申告書を出します。
「妻を控除対象配偶者から消します」ということを会社に申告するわけです。
電話で対応してくれる企業もあるでしょうが「税法で決められた申告書があるので、それで異動届けを出してくれ」と指示されると思います。

添削のほうの源泉徴収表はでません。」
それを云うなら源泉徴収票です。
細かなことはさておき、源泉徴収票が出ないというなら「報酬」ですので、支払額から10%の源泉所得税を天引きしてるか同かを支払者に確認してください。
添削は源泉徴収対象の報酬を受ける事業者ではありませんが、一応確認したほうが良いです。

また、家族手当はないので税金上のことだけです。 「平成24年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の 出しなおしでしょうか。」
まずは「23年分」を片付けましょう。
23年の妻の所得が38万円以下なのか38万円を越えてるのか。
38万円を越えてるなら「23年分で夫が配偶者控除を受けてること自体が誤り」です。
既に年末調整の再調整ができる期限がすぎてますので、夫が「間違えて受けてしまった配偶者控除を、受けないで税金を清算する」確定申告書を税務署に提出します。

こちらが申告しない限り添削をしているという事実はわからないのでは?]に。
貴方に添削業務を依頼してる方がいるはずです。
この方に税務調査がはいれば「どこの誰に添削を外注に出してるか」のデータが税務署では手に入ります。
天の神様しか知らないことのようですが「なんでバレタの?」というのは税務調査によるものが多いですよ。

義務は義務なので控除から外れないことは脱税?になるのでしょうか。」
失礼ながら迷子になってますね。
納税義務があることと、控除対象配偶者になれるかなれないかは別のこ...続きを読む

Q教育系在宅ワーク、Z会添削の時給はいくら?

在宅の仕事を考えています。
今は募集していないですが、定期的にZ会では添削者を募集しているようですので、応募しようと考えています。
出来高制で、学年によって、枚数によっても給与は違うと思いますが、
時給に直すといくらくらいでしょうか?

また、執筆の仕事とか、校正の仕事とかされている方はいらっしゃいますか?
どのように見つけてきましたか?
時給に直すと、いくらくらいでしょうか?

主に経験者の方々、よろしく教えてください。

Aベストアンサー

Z会ではありませんが在宅で添削・校正・教材作成などしています。

・見つけ方:新聞広告・infoseek(仕事市場)などのポータルサイト
 新聞広告は意外と多く載っています。
 ネットで探す場合は、添削、採点、校正などの単語で探したほうがいいです。
 間違っても「在宅」でお探しにならないように…特にヤフーなどで検索して引っかかるようなのは怪しいものがほとんどです。

・時給
 能力に依存します(1時間に何枚片付けられるか、ということですが)。
 たいてい千円前後です。
 校正・・・750円くらい(自己申告で時給制)
 テスト採点・・・頑張って1200円くらい(結構きついです。1枚20~60円くらいですが、300~350枚(両面)程度を一晩~中2日くらいでやります)
 添削(私は作文系をやっています)・・・600~1000円(1枚数百円)
 教材作成・・・時給数百円(私がやっているのは出来上がり一つあたりいくら、という設定で、私は時間がかかってしまうので時給換算するとおそろしく安いです。勉強になると思って請け負っているので不満ではありませんが、少々割に合わないかも(苦笑))

Z会だけでなく、赤ペン先生とかもありますね。
在宅はやはり都合に合わせてできるところがありがたいので、やめられないです。
ただ、完全在宅のもの(受け渡しは宅配)~受け渡しのみ指定時刻に指定場所にいかなければならないものなどさまざまです。
質問者様もいいところがみつかるといいですね^^

Z会ではありませんが在宅で添削・校正・教材作成などしています。

・見つけ方:新聞広告・infoseek(仕事市場)などのポータルサイト
 新聞広告は意外と多く載っています。
 ネットで探す場合は、添削、採点、校正などの単語で探したほうがいいです。
 間違っても「在宅」でお探しにならないように…特にヤフーなどで検索して引っかかるようなのは怪しいものがほとんどです。

・時給
 能力に依存します(1時間に何枚片付けられるか、ということですが)。
 たいてい千円前後です。
 校正・・・75...続きを読む

Q確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが...続きを読む

Aベストアンサー

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。

できるだけ簡潔に回答しましょう。

先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的...続きを読む

Q自分が家内労働者の経費控除65万が適用されるかどうか??

以前にも質問した者です。主人の扶養に入ってる子持ちの主婦です。在宅で1ヶ所の工務店から図面の依頼を受けてお仕事していますが、5月から月6万円というきまった額になりました。(それまでは少なかった)青色申告したら控除が受けられるとか聞いたんですが、ネットでしらべたら私の場合どうやら家内労働者にあてはまる気がするのです。家内労働者にあてはまると、パートさんたちみたいに65万は控除できて、結果103万の収入までは非課税になるらしいんです。そこで、この制度について詳しい方や,私も家内労働者ですっ、って方教えて欲しいです。私の場合も家内労働者になりますか??ちなみに工務店からはお給料ではなく、毎月請求書出しての口座振り込みです。それからもう1つ質問、去年は生命保険会社(大手)でセールスレディを2ヶ月だけしてて,その収入が305000円、それに+で工務店からの報酬が年間108000円あり、合計すると413000円になります。第1生命の場合は源泉されてお給料としてもらいました。工務店からは源泉されず、報酬です。この場合確定申告は必要ですか??セールスレディの給料はふつうのサラリーマンと同じ考えでいいんですか?副業としての工務店のほうがたったの108000円だったんで申告してませんが、、、したほうがいいですかね?それとも必要ないですか??

以前にも質問した者です。主人の扶養に入ってる子持ちの主婦です。在宅で1ヶ所の工務店から図面の依頼を受けてお仕事していますが、5月から月6万円というきまった額になりました。(それまでは少なかった)青色申告したら控除が受けられるとか聞いたんですが、ネットでしらべたら私の場合どうやら家内労働者にあてはまる気がするのです。家内労働者にあてはまると、パートさんたちみたいに65万は控除できて、結果103万の収入までは非課税になるらしいんです。そこで、この制度について詳しい方や,私も家内...続きを読む

Aベストアンサー

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が例えばデザイナーのように専門性が高く、その人でないとできない種類の仕事であったり、高度な専門知識やその人ならではの感性が前提である場合は、家内労働者の特例が適用されない個人事業者の扱いになるかと思います。また自己の裁量範囲がある程度認められており、その仕事の結果において請負金額が大きく影響を受けるなどすれば家内労働とは認められない可能性が大きくなります。また他からの仕事を禁止されていない状況で、受注元との関係でどこからでも自由に仕事を請けていいのですが、たまたまそこだけが仕事をくれる先であるなどの従属性が弱い場合も、家内労働者と判断されない公算が高くなると思います。

 ご質問中にある「図面の依頼」という表現だけではこの内容にそった判断が難しく、個人情報の公開の限界の問題もありあれこれお聞きするわけにもいきませんし、また結果責任の重大性ということもありますので、寄せられた皆さんの回答を念頭に置いて所轄の税務署にお尋ねになってはっきりさせることをお勧めします。

>場合は源泉されてお給料としてもらいました。

 源泉徴収されているから給料とは限りません。本来なら給料か請負かといった判断は勤務実態によるのですが、とりあえず税金の徴収額など明細が書かれた用紙の一番上に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とか書かれていれば事業所得などとなり、逆に「給与所得の源泉徴収票」となっていれば給与所得の元となる収入と考えてよいと思います。

 給与収入なら給与所得控除が適用されますので給与収入305,000円に対する所得はゼロになります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

 工務店からの収入の方は108,000円が収入金額でこれからこの収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて所得とします。必要経費がゼロだとしても所得は給与所得のゼロ円と雑所得の108,000円を合わせて108,000円となり、これ以外に所得がなければ確定申告を行う必要はありません。

所得の種類
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
確定申告をしなくてもよい人
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics28.asp
この場合少なくとも基礎控除が38万円あるので、所得の方がこれより小さいことになり、申告不要となります。地方住民税は別の基準ですが、これもかかりません。(地方住民税所得割の非課税限度額35万円以下、均等割の非課税限度額最低で28万円以下)

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が...続きを読む

Qパートと内職の確定申告

いま、主人(サラリーマン)の扶養に入りながら、

在宅でPCを使った内職の収入(1件○円といった)→1社より業務委託 と、
外で働くパート収入(給与)があります。
(パートの会社には年末、緑の用紙2枚に、名前等だけを記入し提出しました)

おおまかな金額は、

内職が、1年間で35万円程度
パートの収入が、交通費抜きで1年間で35万円ほどでした。

この場合、
内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で
20万円を超えないので、
確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?

今回こういう形で働くのは初めてなので自分なりに勉強していますが、
確定申告などさっぱりわからずとても不安です。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の合計70万円に対して65万円までの必要経費が認められ、
70万円(総収入)-65万円(必要経費)=5万円(所得)となり
5万円(所得)-38万円(基礎控除)=0(課税所得)
となり、所得税も住民税もかかりません。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/40659/faq/40731/faq_40784.php

>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の...続きを読む

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q夫の扶養内での雑所得・給与所得

夫の扶養内での労働 と 確定申告 について教えてください。

6月から、家庭教師を始めました。
教師派遣の会社と委託契約締結にて 月額約25000円。
6月から開始したので、年間20万円以下の予定です。

来月から新たにパートを掛け持ちしようと思います。

そこで、税金・保険関係のことで教えていただければと思います。

(1)家庭教師の「報酬」は、給与所得でしょうか?雑所得でしょうか?
 雑所得の場合、「20万円以下なら申告不要」とのことですが、
 どんな場合でも申告不要なのでしょうか?

(2)健康保険・年金の扶養の要件である「月額108333円以下」 というのは、
 パート給与+家庭教師報酬 で計算すればよいでしょうか?
 それとも、雑所得は20万円までなら申告不要だから計算に入れなくても良いのでしょうか?

以上、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

委託契約なら「報酬」です。給与ではありません。
年間20万円以下は申告不用というのは、おそらく所得税法第121条の一部引用されてると思います。
この条文は平たくいいますと「一箇所から給与を貰ってるサラリーマンで年末調整を受けてる人は、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告書の提出をせんでもええよ」というものです。
提出をしなくていいというだけで、医療費控除や住宅ローン控除をうけようとする際には、20万円以下は不用だからと切り捨ててしまうことはしてはいけません。
つまり非課税ではないということです。
ここのところを「20万円以下は申告不用」という一文だけを引用して勘違いされての解説もありますから、要注意です。


(2)については
パート収入が月108,334円以上となり、それが継続するということになれば、同額の12倍は130万円を越えますから「被扶養者にはなれないことになります。
家庭教師は「報酬」なので、事業所得になります。
事業所得の場合には確定申告書に記載された所得額が130万円を越えてるかどうかで判断します。

ご質問者の場合には
まず給与の額だけで判定する。
年を越えて確定申告書に記載された所得額(給与所得と事業所得の計)が130万円を越えないかどうかで判定する
ということになろうかと存じます。
ただ、この点は保険組合の規定があると思いますので、それを確認するのが第一です。
実は、あまり精密にこのあたりを規定してないというのが現状のようです。

委託契約なら「報酬」です。給与ではありません。
年間20万円以下は申告不用というのは、おそらく所得税法第121条の一部引用されてると思います。
この条文は平たくいいますと「一箇所から給与を貰ってるサラリーマンで年末調整を受けてる人は、それ以外の所得が20万円以下なら確定申告書の提出をせんでもええよ」というものです。
提出をしなくていいというだけで、医療費控除や住宅ローン控除をうけようとする際には、20万円以下は不用だからと切り捨ててしまうことはしてはいけません。
つまり非課税...続きを読む

Q雑所得で130万を超えました。今年だけなのに夫の健康保険からぬけるのですか?

専業主婦です。(昨年まで収入0円)
今年先物取引で130万円を超える収入がありました。
夫の健康保険からぬけて、国民健康保険・国民年金に加入しなければならないと聞きましたが、今年1年だけの収入なのに、変更しなければならないのでしょうか?
収入のあった今年は夫の健康保険に入ってしまっていて(確定申告するのは来年なので)、来年はもう収入がないのに自分の国民健康保険・国民年金に入り、収入がないからまた、夫の健康保険に入りなおすのでしょうか?

Aベストアンサー

通常健康保険の扶養基準では継続的な収入のみ見ますのでご質問のような雑所得は対象外とします。
なので、特に不都合はありません。但し税金の扶養の方は別でしっかり雑所得も対象ですから夫の年末調整の申告時には配偶者控除・配偶者特別控除の為の所得ではきちんと申告してください。最近税務署は非常にうるさいです。

ご心配であれば夫の健康保険組合に確認下さい。

ちなみに所得証明をとっても雑所得と給与所得や事業所得は別項目で記載されるので、健康保険の扶養判定で支障になることはないです。

ちなみに継続的に毎年越えるようですと収入とみなされることがあります。このあたりの判定は健康保険によりまちまちです。

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む


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