祖母(母方)から約1200万円相当の株券をもらいました。
少しでも贈与税を少なくするため、私を含め家族3人に分けて、さらに、110万以下になるよう何年かかけて名義換えをしようと考えていました。
が、私の母から祖母は実は病気でそう長くない、ということを先日聞きました。亡くなってからでは、法定相続人ではない私には、いろんな問題がふりかかってくることが予想されます。そのため、贈与税を支払ってでも、年明けすぐ(今年も株券をもらい、すでに名義換えを行っているため、今年度は無理)にでも名義を換えようと考えています。
この場合、最小限に贈与税を少なくする方法はどのような方法でしょうか?
また、このように名義換えをして、祖母がなくなった場合、何か問題はありますでしょうか?
よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

♯1の方の回答でよろしいかと思いますが、ご質問の解釈により別の計算結果になります。



総額1200万円、その内今年110万円×3=330万円の贈与済み、としますと

残り870万円を来年に3人に均等に贈与すると
・・・870÷3=290万円
・・・(290-110)×0.1×3人分=54万円(合計税額)


となります。

今年と来年との2年に、各均等に600万円を3人で分ける場合も計算してみましたが、税率が同じ10%の段階になるため、合計は同じ税額になりました。(他に受贈がない場合)

総額と分け方などの解釈はこれでよろしいでしょうか。
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この回答へのお礼

詳しく計算していただき、ありがとうございました。
この方法で、来年まとめて名義換えを行い、
再来年、税金をおさめようと思います。
税金は高いですが、その分はもともと、
祖母からもらわなかった分、と思って納税します。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/23 23:30

#1です。

家族で分けて1200万ということではなかったのですね。
補足ですが、すでに書きましたが、お祖母さんの相続の時、この株式を分ける家族が、相続または遺贈で財産を取得した場合は、その相続人または受贈者は、過去3年に遡って、贈与された財産は相続財産と見なされ相続税の対象となります。ですので、贈与税をすでに払っていても、再度相続税にて計算し直すことになります。くれぐれも、ご注意ください。
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この回答へのお礼

丁寧な回答、ありがとうございます。
私の書き方が悪かったようですね。
来年、合計1200万円の株券を私の家族3人(配偶者、息子=いずれも法定相続人ではない)にわけ、それぞれ税額を算出し、納税しようと思っています。
祖母が死亡した場合、3年遡るのですね。
知りませんでした。祖母の相続人は私の母とおじ(母の弟)ですので、やはり贈与が知れると問題になる可能性はあります。祖母の死期はなんともいえないので、とりあえず来年贈与を受けることにします。
ありがとうございました。

お礼日時:2005/10/24 22:38

単純に、今年110万(税なし)、来年1090万(320万)の贈与税計320万。

もし、今年さらに贈与して今年度合計600万(115万)、来年600万(115万)とすると、贈与税計230万円となります。但し、この110万円は年間にあなたご自身が受け取られた贈与金額の合計(祖母以外も含む)が110万以下の場合に税金がかからないということですので注意が必要です。

なお、相続が発生して、あなたが遺言書等で相続または遺贈で財産を取得した場合は、過去3年に遡り贈与された財産は相続財産と見なされ相続税の対象となります。
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この回答へのお礼

早々のお返事、ありがとうございました。
参考になりました。

お礼日時:2005/10/23 23:27

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とにかくネトゲに関する体験談ならなんでもかまいません。
そういったことがかかれたサイトに詳しいかたは教えていただきたいです。

私的ですが、廃人が自ら語り、恐怖を覚えるような内容のものがいいです。

Aベストアンサー

どうぞ。
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非常に内容が充実しているサイトがあったのですが
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参考URL:http://shizukiyo.blog65.fc2.com/

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なお、「還付申告」は年明けから5年間申告可能です。

『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

以下は「私見」です。

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これは誤りです。「110万円以下」ならば「控除」があるので非課税でなおかつ申告の義務もありません。

『No.4402 贈与税がかかる場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
≫…1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません(この場合、贈与税の申告は不要です。)

また「税務署が認めれば」以下のようなケースでも贈与税はかかりません。

『No.4405 贈与税がかからない場合』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4405.htm
≫2 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
≫ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
≫なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。
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>確定申告の際、48万円は収入として申告義務が生じるのでしょうか。

上記のとおりです。

>…毎月もらう際に書類などは作成しておりませんが、確定申告時に何か必要な添付書類があるのでしょうか。

税務署側としては「お金の流れ」がきちんと把握できた上で判断を下すことになりますので、身内とはいえ「なあなあ」にすることなくきちんと記録を残しておくことをお勧めします。お父様からの援助も銀行振込などにしておけばきちんとした「記録(裏付け)」になります。

>そしてその場合は年間の所得金額があがることにより、所得税などにも影響があるのでしょうか。

「贈与税」は「所得税」とは別物なのでたとえ贈与税がかかっても「所得税」には影響しません。

----------
「医療費控除」について

医療費控除は「医療費を支払った親族」が受けられるものですからkuriyoshiさんが受けられます。(ただし、お父様が支払ったことがあきらかならばその限りではありません。)

『No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
≫自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合
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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

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http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1122.htm

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(参考)

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Q以前、離婚後の復縁について体験談を募集しました。回答された方、ありがとうございました。 そこで続けて

以前、離婚後の復縁について体験談を募集しました。回答された方、ありがとうございました。
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贈与税は、110万円まで非課税という事は聞いた事があるのですが?
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Aベストアンサー

(1) はい。申告しなくてけっこうです。

(2) 現金での贈与なら、引き出した預金通帳のコピーなど。不動産や株券の贈与なら売買契約書とか、登記簿の写しなど。

(3) これは夫から妻への贈与です。

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贈与税は 110万円を足切りとし、110万円を超える部分について、下記の税率です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

贈与税は、あらゆる税の中でもっとも税率が高いことで知られています。
お父様が、お祖母さまのお金を「相続時精算課税制度」を利用して受け取り、お父様とあなたの共有名義にするのが、税金面では得策ですが、あなた単独名義でないといけないのでしょうか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

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相談者さま、きっと今、一番つらいときでしょう。カウンセリングを受けて、家族や友達に相談して、私の場合は病院仲間を増やしました。病院仲間は、一見どこにも悪いところがなさそうなのに通院していて、みんな、悩んでいるんだなぁって思いました。

一人で戦うのは大変だけど、みんなと一緒なら戦えます。
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もし、職場のパワーハラスメントなど、自分のちからではどうしようもないことなら、仕事を転職するとか、違う方向を考えてもよいのではないかと思います。

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それは どのような時でしょうか?

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Aベストアンサー

実質課税の原則といいまして、名義が何であれ、実際にその資産の
運用管理をしている人のものとして扱います。
質問者さんが通帳や印鑑を保持して運用しているので、
その財産は質問者さんのものです。
よってお子さんの贈与税の申告は必要ありません。

また、その財産を子供名義だからと通帳ごとあげてしまうと、
その時点で全額が贈与されたと見なされます。

まあ、その辺の証明関係は面倒くさいのですけどね。
曖昧な点があると税務署は自分に有利なように解釈します。
自分の財産の運用には家族の名義は使わない方が良いですよ。


未成年の子供の名義で贈与税の基礎控除以下の金額で積み立てていても
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参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

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ご意見お願い致します。

Aベストアンサー

>その年間というのはやはり、1月~12月までの期間でしょうか…

個人にかかる税金は、すべて 1月~12月が対象と考えて、ほぼ差し支えありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

>例えば、平成19年12月に110万円お金を相手にあげる…
>翌年の平成20年1月に110万円お金を相手にあげる…

その 2年間だけなら問題ありません。

ただ、意図的に 110万円以下の贈与を何年も何年も繰り返していると、まとめて一度に贈与したものと解釈される場合があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402_qa.htm#q1

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm


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