私の知人が、2F建軽量鉄骨造のアパートの建築を計画しています。もともとは知人の父親が経営していた平屋建ての工場が建っていたところで、これを解体してアパートを建築します。大手のメーカーに設計・施工を依頼しており、建築基準法その他の法律については全てクリアーしています。ちなみに用途地域は工業地域です。
ところが着工を来月に控え、北側の隣人に挨拶に伺ったところ、「このアパートが建ってしまうと当方の日あたりが悪化してしまう。私の建物は既に建っているのだから、後から建てるお前たちのほうは、当然日当たりが悪くならないような建物配置をするべきだし、少なくとも事前に相談に来るべきだった」と主張されました。
確かに、平屋の工場から2F建アパートに変わるので、北側の住人は日あたりは悪くなります。しかし、当方は何ら法令には違反しておらず、既に確認許可も取得しています。北側の住人も市役所に相談に行ったようですが、法令違反がないので当事者で解決してください、と言われているようです。また、相手方も境界から約2mしか開けていない場所に建物を建てているので、当方が建物を南側に下げるのも限界があります。
このような場合、当方は何ら法律違反はしておらず、工事差しとめなどは認められないと思いますが、隣人に補償金を支払うべき義務があるのでしょうか?
また、補償金を支払う場合、金額的な相場はありますでしょうか?
また、このような事件の判例または考え方が載っているHPがあれば教えてください。

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A 回答 (3件)

 建築基準法の日影に関する規定を遵守した建物であっても、日照権の侵害とみなされれば民法上の不法行為として損害賠償責任が生じる可能性があります。

これは建築基準法や各条例とは独立に成立しえますので、建築そのものは許されるが、その後の日照権侵害による損害賠償責任の発生は免れないという事もありえます(なお、この事例では建築基準法違反はありませんので、差止め請求は認められないでしょう)。

 具体的に、どの程度の日照権侵害で損害賠償請求が認められるか、ということですが、これはその侵害の態様が相手方の「受忍限度」を越えたか否かによって判断されます。新たに建築物が完成し、日影が発生したからといって当然に認められるというわけではありません。多少の日影は受忍すべきとされますから、「受忍限度」を越えると認定されるためには一日のうちの相当時間の日照を奪われる必要があります。この「受忍限度」は、当該地域の様々な事情によって認定される相対的なものですので、一概には言えません。当該地域の状況をよく研究されて判断すべきでしょう。ただ、前述のように日照権侵害とはそう簡単に認定されるものではありません。通常の建物であればまず問題ないと思います。

 日照権侵害による損害賠償請求は、精神的苦痛に対する賠償ですので、額そのものは比較的低く認定されています。相場についてですが、日影ができる時間1時間に対して15~20万円あたりのようです。これも当該地域の事情によって多少の幅があります。最大でも200万円は越えないでしょう。
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参考URLは京都の例ですので、地域格差はあると思いますのでそれを念頭にご覧になってください。



参考URLを見ての考察ですが、極力南側に下げることは必要だと思いますが、境界から2mの位置の日影に対して、保証を考えることはないでしょう。5mの位置での日影がどうでるかを考慮して、5時間以上日影にかからないのであれば問題ないと思います。

建築基準法は最低限の基準ですから、それを満たしていても差し止めされる場合はありますが、本ケースは工業地域ですのでその可能性は低いと思われます。
但し、アパート経営の上で近隣住民とのトラブルはマイナス面もあるでしょうから、日影図を作成して説明することは行った方が良いと思います。

参考URL:http://www.daiichi.gr.jp/soudan/jireisyu/pageind …
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 結論からいうと「支払うべき義務」はありません。



マンション業者のやる「お見舞金」的なことは、素人の方がすると不自然で、したからといって関係が好転する訳ではありません。

2階建程度で多い話は、覗かれるから「目隠しを付けて下さい」などというケースが多く、このような事は協力する方が友好的です。

しかし工業地域の場合、役所の方でもあまり話し合いで譲歩されるのは困る場合が多いのですが、最近は変わったのでしょうか?
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Q日照権のトラブル (長文)

現在賃貸マンションを建築中です。
マンションに隣接する方から先日「日照権の侵害」と言う事で調停をすると言われました。マンション建築に当たっては設計の段階から日照権も含め法律に抵触しないよう細心の注意を払い、設計士ともよく相談をし建物の高さなど決めており、隣家の訴えの「日照権」の侵害には当たらない事も確認済みです。
訴えの内容は
・今までは日中も家の中に日が差して暖かく明るかったのに、マンションが建ったせいで、昼日中から電気を付けなければならないほど薄暗くなってしまった。
暖房も日中付けっぱなしにしなくてはならない程寒いので、暖房費光熱費を負担して欲しい。
・庭の植木が日光不足で枯れてしまう(弱ってしまう)恐れがあるので、美観を維持する為の維持費(剪定や管理費)を支払って欲しい
・目の前に大きな建物の壁が立ち非常に圧迫感を覚える。マンションが建った為、今までの生活を大きく変えなければならず自分たちがどうしてこんな思いをしなくてはならないのかと思うと悔しい。慰謝料を払って欲しい。
の3点です。
前にも述べましたが、日照権は、マンション建築中にも何度も実測し、隣家の日の当たる時間(午前9時から2・5時間ほど)で問題はないとの設計士から報告を受けています。
私たちは隣家訴えどおり、暖房費だの庭の維持費だの支払わねばならないのでしょうか?

現在賃貸マンションを建築中です。
マンションに隣接する方から先日「日照権の侵害」と言う事で調停をすると言われました。マンション建築に当たっては設計の段階から日照権も含め法律に抵触しないよう細心の注意を払い、設計士ともよく相談をし建物の高さなど決めており、隣家の訴えの「日照権」の侵害には当たらない事も確認済みです。
訴えの内容は
・今までは日中も家の中に日が差して暖かく明るかったのに、マンションが建ったせいで、昼日中から電気を付けなければならないほど薄暗くなってしまった。
...続きを読む

Aベストアンサー

日陰規制には適合しているとの事ですが、規制の日照時間を計算する場合、日の当たる部分の高さは1.5m又は4mとされています。
ですから、床面ではもっと短い時間となってしまいます。

自宅の東隣がマンションに立て替える時期に、北側の家が売りにだされましたが、マンション建設の話をしたところ、当初の見積もりから10%売却額が減ったそうです。
相手の要求を全て受け入れいる必要はありませんし、最近のマンション業者は一切保証はしない方針になっています。
調停は、双方の言い分を聞いて解決案を提示する場所です。

あまり心配せずに、お互いの軋轢をなくすための結論をだすつもりで、話し合いを行う必要があります。

参考URL:http://www.city.ota.tokyo.jp/ota/ken-shin/kentikukeikaku.2/youtoseigen.htm

Q主たる建物と附属建物は一個の建物として建物図面を作成する

主たる建物と附属建物は一個の建物として建物図面を作成する
というように、これらの関係は合わせて一個になるわけですよね。

例えば、
既存建物を増築し、併せて附属建物を新築した場合、
増築による建物の表題部の変更と附属建物の新築の登記を
同一の申請書で申請することができるみたいですが、
どうして附属建物は新築登記になるのでしょうか?

主たる建物と附属建物が併せて一個になるのに
なぜ附属建物部分は増築部分とならずに新築登記なのかが
わかりません。

よろしくお願いします。    

4-73

Aベストアンサー

こんにちは

主たる建物と付属建物は、不動産登記法上ひとつの不動産とみなされ、
ひとつの登記簿に登記されますが、その登記簿の中では、
主たる建物と、付属建物とは分けられています

>例えば、
既存建物を増築し、併せて附属建物を新築した場合、
増築による建物の表題部の変更と附属建物の新築の登記を
同一の申請書で申請することができるみたいですが、
どうして附属建物は新築登記になるのでしょうか?

既存建物を母屋。付属建物を母屋と離れた倉庫。
として考えてみます

主たる建物(母屋)を増築した場合、(例:2階建てを3階建てにしたなど)
その旨を増築による表題部の変更登記が必要です

付属建物(倉庫)を新築した場合は、
付属建物新築の登記が必要になります


そして、その2つの登記を申請する場合には、
別々に申請しなければならないわけでなく、同一の申請書にて
申請できると定められています


なお。。。
個人的には、あまり他の人の回答に対してコメントをしない方が良い
と思ってはいるのですが・・・

いわゆる一般用語と、法律用語では同じ言葉でも意味が大きく異なる
場合も多く、

法律にもよりますが、基本的には「法律は外国語と思え」
「わからない言葉があったら、条文や、判例、学説等でその意味を調べる」
というのは、法律に携わる人間にとっては、常識なのでは?と思います


参考になれば幸いです

こんにちは

主たる建物と付属建物は、不動産登記法上ひとつの不動産とみなされ、
ひとつの登記簿に登記されますが、その登記簿の中では、
主たる建物と、付属建物とは分けられています

>例えば、
既存建物を増築し、併せて附属建物を新築した場合、
増築による建物の表題部の変更と附属建物の新築の登記を
同一の申請書で申請することができるみたいですが、
どうして附属建物は新築登記になるのでしょうか?

既存建物を母屋。付属建物を母屋と離れた倉庫。
として考えてみます

主たる建物(母屋)を増築した...続きを読む

Q電波障害や日照権の近隣トラブルについて

初めて質問させていただきます。

今現在、兵庫県のとある市で
3階建ての新築戸建を建築中なのですが、
北側の道路を挟んだ向かいの2件の家の方から、
(1)電波障害が4チャンネルだけで起こっている・・・
(2)陽が当らなくなった。憎しみさえ覚える・・・
とそれぞれ別のクレーム(?)を言われています。

施工業者の方と相談すると
(1)の電波障害については、
民法の1局だけが電波障害が起こることは考えにくい、
また、電波障害については、法的に対策する必要もない
と言われてますが、今後もお付き合いする近隣の方からの
ご意見ですので、どうすれば良いのか迷っています。
電波障害調査会社に調査を依頼するか?
おそらく、単なる言いがかりだろうから、
すみませんと謝り続けてほとぼりが冷めるのを待つか?
それとも、それ以外の何か良い方法を探すか?

皆さまなら、どうされますか?
何か良い方法はありませんか?

(2)の日照権の問題につきましては、
建築基準法等の規制はしっかり守っていますので、
すみませんと謝り続けてほとぼりが冷めるのを待つしかない?
と考えていますが、どうでしょうか?

皆さまなら、どうされますか?
何か良い方法はありませんか?

いずれにしても、どこでもあるような問題なのでしょうが、
いざ、自分に降りかかってくるといろいろ悩みます。
(おそらく、今まで目の前(南側)が何も建築物がなくて、
 それがその方々にとって、当たり前の環境になっていたから
 だろうとは思いますが・・・・)

皆さま、何か、良いお知恵をいただけませんでしょうか?

初めて質問させていただきます。

今現在、兵庫県のとある市で
3階建ての新築戸建を建築中なのですが、
北側の道路を挟んだ向かいの2件の家の方から、
(1)電波障害が4チャンネルだけで起こっている・・・
(2)陽が当らなくなった。憎しみさえ覚える・・・
とそれぞれ別のクレーム(?)を言われています。

施工業者の方と相談すると
(1)の電波障害については、
民法の1局だけが電波障害が起こることは考えにくい、
また、電波障害については、法的に対策する必要もない
と言われてますが、今後もお...続きを読む

Aベストアンサー

どちらの事項も法的に問題がないと当事者が述べても、相手の感情が収まるわけではありません。
電波障害などは確かにまったく責任がないということもないのですが、法的義務はありません。

こういう場合は第3者の信頼が誰でも置ける人に説明してもらって納得、またはあきらめてもらうしかないでしょう。

たとえば役所の方。
役所の建築の地域担当に窓口でも電話でも一度相談して見てください。民事不介入ですから、クレームへの対応でなく、クレームがきているので法的に問題がある建築かどうか確認をしたいとするのです。
法的に問題のない件で近隣クレームがきていることが役所にまず伝わります。
その後、近隣がいってくれば、私も役所にいって建築が良くないのではないかと聞いてきたんですが、役所の方は法的には問題はないとはおっしゃっていました。でも、良かったら役所に確認してみてくださいとおつたえします。
ほかにもたとえば、建築士。
たとえば弁護士。となります。

民間人に聞くというときは平等な意見であるとみなせることが必要ですの人選が難しいですね。
役所の無料相談もいいかもしれません。

相手はこんなに苦しい思いをしているのにお前は頭を下げているだけか、と気持ちを募らせます。自分の建築行為を相手を考えて一度は疑って自分なりに調べたということが伝われば多少は軟化するのではないでしょうか。

どうしてもあちらが引き下がらないときは建築物を法的に建築士に説明してもらったあと「どうしたらいいのですか」と具体的に聞いてみましょう。聞くだけ聞いて妥協できる部分と妥協できない部分とご報告をするという方法もあります。これはもう少し大きな建物の中高層建築物の条例などでは近隣との紛争を避けるための説明会を開くなどという方法が参考になるでしょう。でも、妥協の予定がなく、基本専用住宅同士でこの規模であれば準用する必要はもちろんありません。

もちろん義務はないでしょうが、長く住むのに気持ちよく越せないとつらいだろうなあと思って提案します。参考まで。

どちらの事項も法的に問題がないと当事者が述べても、相手の感情が収まるわけではありません。
電波障害などは確かにまったく責任がないということもないのですが、法的義務はありません。

こういう場合は第3者の信頼が誰でも置ける人に説明してもらって納得、またはあきらめてもらうしかないでしょう。

たとえば役所の方。
役所の建築の地域担当に窓口でも電話でも一度相談して見てください。民事不介入ですから、クレームへの対応でなく、クレームがきているので法的に問題がある建築かどうか確認をし...続きを読む

Qリフォーム代は誰が持つ?母名義の土地建物(住人は兄家族と嫁の両親)

私の「母名義」の土地と家に、兄と兄の子ども2人、再婚相手の女性とその連れ子1人、そして嫁の両親、合計7人住んでいます。
現在、母は長女である私(既婚)の家の近くにアパートを借りて一人暮らししています。兄とは同じ県内です。

母名義でありながら兄の住んでいる家が雨漏りし、外壁もはがれ始めて危険なので、リフォームすることなりましたが、その代金は誰が払うべきでしょうか?

・20年前に、中古で私の両親が購入しその際にリフォーム、その購入費と、リフォーム代金1500万円は両親が払った。両親は他に家があったので兄夫婦がその中古の家に住んでいた。ローン、固定資産税は両親が払っていた。現在ローン無し。
・兄夫婦は、今までその家に関して一円もお金を支払っていない。
・父が他界。その家は母が相続し母名義となったが、母は一度もその家に住んだことはない。(兄は親に借金の肩代わりをしてもらっていたので、父の遺産はほとんど受けとれなかった。)
・兄の先妻は病死し、現在同居しているのは再婚相手とその連れ子とその再婚相手の両親。
・固定資産税は現在も母が払っている。家賃などは一切受け取っていない。
・最近、兄はもともと母が住んでいた「店舗兼住宅」を生前贈与された。母は贈与前にその家に住んでいたが、兄夫婦と折り合いが悪く、贈与を機に長女である私の市町村に移住してきた。「店舗兼住宅」は今はお店のみ兄が使用し住宅は空いている。古いのでいずれ兄が立て替える予定らしい。
・兄夫婦は金遣いが荒く、二人揃って自己破産すれすれの生活。今までも両親がが借金の肩代わりをしてきたが、それは父の遺産相続で相殺させた。その依存関係を断ち切るために、私が母を呼び寄せた。
・母の思いは、今、兄の住んでいる母名義の家までも兄名義にすると、借金の担保にされる可能性があるので、孫の為にも家を残してあげたいと思い、名義変更はしたくないとのこと。ただし、母は今後も兄の住む市町村へも、母名義の家にも戻ることはないと思う。(兄の再婚相手からのストレスに絶えられないため)

私としてはりフォーム代金は住んでいる兄たちが払うべきだと思います。今までも一円も払わないで、今も固定資産税も払うと言いながら払っていないし、おまけにお嫁さんの両親まで大きな顔で住んでいるし。
母名義の家なのに・・・。住み慣れた街から追い出されたような形になってしまった母・・・今のアパートの家賃だってもったいないと思います。

法律上はどうなのでしょうか?
どのような形にしておけばよいのでしょうか?
アドバイスお願いします。

私の「母名義」の土地と家に、兄と兄の子ども2人、再婚相手の女性とその連れ子1人、そして嫁の両親、合計7人住んでいます。
現在、母は長女である私(既婚)の家の近くにアパートを借りて一人暮らししています。兄とは同じ県内です。

母名義でありながら兄の住んでいる家が雨漏りし、外壁もはがれ始めて危険なので、リフォームすることなりましたが、その代金は誰が払うべきでしょうか?

・20年前に、中古で私の両親が購入しその際にリフォーム、その購入費と、リフォーム代金1500万円は両親が払...続きを読む

Aベストアンサー

現時点では、所有者かつ貸主であるお母様に支払い義務は無い。借主であるお兄様がお金を出して工事した場合、お兄様が工事代金を請求できるのは借りている家を返す時。その時は、工事後の経過年数に応じて価値が残存している分の代金のみ請求できる。

と言うことになります。以下、解説です。

無償で家を貸しているということですので、民法上、使用貸借契約ということになります。

この場合、民法では「通常の必要費」は借主が負担。それ以外の費用は貸主が負担ということになっています。

雨漏りや外壁の修理については、応急的な処置であれば通常の必要費ということになるでしょうが、抜本的なリフォームであれば家の客観的価値も上昇するでしょうから特別の必要費または有益費として、貸主が負担すべきものになります。(民法595条)

しかし、使用貸借の場合、特別の必要費や有益費を、借主が支払った場合、貸主に請求できるのは、借りた物(この場合、家)を返す時です。しかも、全額ではなく、返す時に残存している額しか請求できません。(民法595条2項で準用される583条2項、196条)

また、借主には貸主に費用の前払いを請求する権利もありません。

したがって、貸主は使用貸借継続中は費用を支払う必要はありません。

現時点では、所有者かつ貸主であるお母様に支払い義務は無い。借主であるお兄様がお金を出して工事した場合、お兄様が工事代金を請求できるのは借りている家を返す時。その時は、工事後の経過年数に応じて価値が残存している分の代金のみ請求できる。

と言うことになります。以下、解説です。

無償で家を貸しているということですので、民法上、使用貸借契約ということになります。

この場合、民法では「通常の必要費」は借主が負担。それ以外の費用は貸主が負担ということになっています。

雨漏りや...続きを読む

Q日照権等について

いつもお世話になっております。
このサイトで日照権について勉強しましたが、多くの問題については日照権が奪われても泣き寝入りになるように思われました。
私の自宅にも、まさか日照権の問題が発生するとは思ってもいませんでした。
自宅(木造2階建て)の南側に今度、建売住宅2階建てが建つことになりました。建つ事は仕方ないことですが、我が家の敷地から約30cmしかあけずに建てる予定みたいです。
そこで教えていただきたいのですが、
(1)どうすれば間隔をあけられるでしょうか?
(2)日照権は守られるのでしょうか?
(3)相手は百戦錬磨なので、やはり対策はないのでしょうか?
年老いた両親が1日中暗い自宅で過ごすことを考えるととても悲しくなります。
どんな些細なことでもいいので教えてください、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>我が家の敷地から約30cmしかあけずに建てる予定みたいです。

まず、役所ヘ行き、計画図で、敷地から何センチになっているか、確認して下さい。

境界からの間隔が、曖昧なままでは、話が詰めにくい。
すでに建築確認申請を出されているのであれば
役所で、隣接する計画建物の【建築計画概要書】の閲覧が出来ます。
(設計者名や簡単な配置図が書いてある)

もし、敷地から、外壁面まで50センチ以下ですと、No.5様の回答通り
民法234条1項を使うしか方法はありません。

しかし、ご相談者様の敷地が、防火地域、準防火地域にあり、外壁が耐火構造のものについては、隣接境界線上に建てる事が認められています。
【建築計画概要書】に 「指定なし」と書いてあるか、要チェックです。

一般的に、建売2階建て住宅の外壁が、耐火構造とは、考えにくいので、50センチの距離保持を、主張すれば、当然、認められると思います。
ただ、建築基準法上、問題があるか無いかを確認しているダケの役所で
訴えを聞いてもらえないケースもありますので、最終的に、訴訟という事まで、準備をされていた方が良いかと思います。
(工事がまだなら、差し止め請求等々)

建売住宅の関係者達(不動産屋或いは工務店)は、当然、民法の規定を知ってます。訴訟になれば、業者側に勝ち目は無いでしょう。
(40センチとか、中途半端な、和解案を持ってくるかもしれません)

日照権の問題(日照侵害)ですが、
被害の程度、地域性、被害回避可能性、被害・加害各建物の用途、先住性に加え、建築基準法の日影規制違反の有無、建築協定違反の有無等々が判断材料になると思います。

普通の2階建て程度の建物であれば、日照侵害を主張しても、残念ですが、無理だと思います。

No.1様ご回答通り、建て主側に対して、当然の権利でしょうネ。
貴方のお住まいも、隣地に日影を落としてるでしょう?

これからでも、建築トラブル関係の、サイトや書籍で調べて見て下さい。
解決に向けて、良いヒントを見付ける事が出来るでしょう!

>我が家の敷地から約30cmしかあけずに建てる予定みたいです。

まず、役所ヘ行き、計画図で、敷地から何センチになっているか、確認して下さい。

境界からの間隔が、曖昧なままでは、話が詰めにくい。
すでに建築確認申請を出されているのであれば
役所で、隣接する計画建物の【建築計画概要書】の閲覧が出来ます。
(設計者名や簡単な配置図が書いてある)

もし、敷地から、外壁面まで50センチ以下ですと、No.5様の回答通り
民法234条1項を使うしか方法はありません。

しかし、ご相談者様の敷...続きを読む

Q「法令遵守&法令順守」 同じことですか?

コンプライアンスの説明で、「法令遵守」とも「法令順守」とも、書かれていたりしますが、
どちらが正しいのでしょうか? それとも、どちらの書き方も正しいのでしょうか?

Aベストアンサー

本来は「遵守」だと思いますが、「遵」という文字が平易でないので、代用字として「順」を用いているだけだと思います。
ですので、文字の問題だけで、意味は全く同じです。

手元の辞書には、見出しは「遵守」となっていて、(「循守」とも書く。「順守」は代用字)とあります。

参考URL:http://dictionary.goo.ne.jp/search.php?MT=%BD%E5%BC%E9&kind=jn&mode=0&type=stick

Q商業地域の日照権について

「商業地に立つマンションでは、日照権も認められません」
とは、やはり、本当なのでしょうか?

Aベストアンサー

#1,2です。
自分の回答を読み直して若干不正確な表現がありましたので、補足させてください。

日影規制が対象にならないのは、工業地域と商業地域です。

商業系(の地域)→商業地域と訂正します。
また対象となるのは住居系と書きましたが、住居系の各地域と近隣商業地域、準工業地域(用途地域外も)です。

各地域は各自治体で都市計画法で定めています。
また、一定の高さまでは日影規制にかかりません。用途地域と規制の関係は、横浜市の例を示しておきます。

タイトルでは「商業地域」、質問文では「商業地」と書かれていますが、「商業地域」と「近隣商業地域」を合わせて「商業地区」ということもあります。これがどちらかでも随分変わってきますので、一度役所で都市計画図を見て確認した方がよいと思います。

なお、日照権については下のサイトを見ると日影規制とは別物として存在しているようで、民法上の問題となります。詳しくは法律カテで質問した方がよいともいます。
http://www2.educ.fukushima-u.ac.jp/~abej/law/shade.htm

参考URL:http://www.city.yokohama.jp/me/ken/gene/nichiei.html

#1,2です。
自分の回答を読み直して若干不正確な表現がありましたので、補足させてください。

日影規制が対象にならないのは、工業地域と商業地域です。

商業系(の地域)→商業地域と訂正します。
また対象となるのは住居系と書きましたが、住居系の各地域と近隣商業地域、準工業地域(用途地域外も)です。

各地域は各自治体で都市計画法で定めています。
また、一定の高さまでは日影規制にかかりません。用途地域と規制の関係は、横浜市の例を示しておきます。

タイトルでは「商業地域」、質...続きを読む

Q「法令の遵守」と「法令の尊守」について

規約など法律関係で使われている表現についてです。
「遵守」という表現とは別に、
「尊守」という表現があるのでしょうか。

辞書を引いても「尊守」は出てきませんので、遵守の誤用かと思いきや、
法律関係のサイトでも「尊守」を使っています。

時には両方が混在しているケースもあります。

通常、規約を作成するときは弁護士にチェックさせますので、
ミスではないと思うのですが、誤用の可能性も否定できず、
本当はどちらなのか、判る方、お教えください。

Aベストアンサー

「尊守」という言葉は、もともとは「遵守(じゅんしゅ)」という言葉を「そんしゅ」と誤読し、
その読みに合うように"遵"に似た"尊"という漢字を宛てたものです。

ただ、それを逆手にとって、規則などを単に守るのは「遵守」、尊重して守ることは「尊守」というようにしよう、
という動きがあったようですが、一般には定着しませんでした。
それでも一部には、"尊重して守る"の意味を込めて、確信犯的に「尊守」を用いているサイトもあるようです。

そうは言っても、現状で「尊守」を使えば、「遵守」の間違いだと認識されるのが一般的だと思いますので、
"守る"の意味では「遵守する」、"尊重して守る"の意味では「尊重して遵守する」という表現をされるのが得策でしょう。

Q日照権、反射光害の被害家族

原告適格と同居家族の権利侵害についてお尋ねします。

近所トラブルなどで、主に限定された家族(妻、老親、自宅営業、自宅就労している家族といった日中在宅している成人家族)のみが日照や建物反射光の被害を被っている場合。

1.休日以外は日中仕事等で在宅していない夫(家の所有者)が日照権または反射光害の原告となり同居家族の被害を主張することは可能でしょうか。

2.夫(=家の所有者)が土地の所有権侵害、または単に人格権侵害の原告であること前提で・・・・ 主に被害に遭っているのが夫以外の同居家族の場合、原告の請求(被害防止の工事、損害賠償)は認められにくいでしょうか。

Aベストアンサー

Q 『占有権』に基づいて妨害排除と損害賠償の請求をできますか?
A できますが、占有権が物権であるのでできると言うだけで、所有権に基づくほど排他性は難しいと思います。まして「妨害排除」と言う物理的状態の変更を求める訴えは、裁判所としても真剣とならざるを得ないです。
Q キャバ嬢が勝訴していますが、これらは民法上の人格権に基づき勝訴したと考えてよいのでしょうか?
A 同訴訟は、私は知りませんが、おそらく「解雇無効確認訴訟」ではないですか。
そうだとすれば「人格権」と言うような憲法まで持ち出していないと思います。単なる、社員であることの権限によるものと思います。
その訴訟が「損害賠償請求事件」だとしても同じと思います。マスコミでは、単に「キャバ嬢の髪型訴訟」としていたとしても、そのような事件名はないです。
Q 刑事事件で立件とならなかった性犯罪の被害者が、民事で損害賠償請求し勝訴しているのも同様ですか?
A 刑事事件と民事事件は別なので、犯罪が構成されていてもいなくても民事事件としての訴えはできます。
その訴訟で勝訴もあり得ることです。逆な場合もあります。犯罪が構成されているにも拘わらず、民事事件で退けられることもあり得ます。
Q 人格権等に基づき夫原告で損害賠償請求し、万一勝訴した場合、妻の被害度合いではなく夫の被害度合いで賠償額決定されてしまうんでしょうか?
A これは、本件で問題となっている反射光害のことですか ?
そうだとすれば、人格権に基づかなくても所有権に基づくとするのではないですか。
その訴訟では、原告(夫)が、「被告は原告に対して〇〇万円支払え。」となるので、原告の利益だけのようですが、別生活していない限り家族全員のことも考慮するでしよう。
尤も、「請求の原因」は、「原告が損害を被っている。」と言うことが基本で、被告側で「原告は、何時も居ないので損害はないではないか。」と言う場合のことであって、妻や子のための訴訟だ、と言うことではないです。

Q 『占有権』に基づいて妨害排除と損害賠償の請求をできますか?
A できますが、占有権が物権であるのでできると言うだけで、所有権に基づくほど排他性は難しいと思います。まして「妨害排除」と言う物理的状態の変更を求める訴えは、裁判所としても真剣とならざるを得ないです。
Q キャバ嬢が勝訴していますが、これらは民法上の人格権に基づき勝訴したと考えてよいのでしょうか?
A 同訴訟は、私は知りませんが、おそらく「解雇無効確認訴訟」ではないですか。
そうだとすれば「人格権」と言うような憲法ま...続きを読む

Q同じアパート内の住人とのトラブル

ちょっとご見解を伺いたいと思います。

共用の屋外自転車置き場スペースに、防塵、防水の為、自転車カバーをつけていました。
ところが、強風の為自転車が倒れました。

実は、以前にも一度風で倒れたのですが、そのときは「単に強風の為に倒れた」と思いました。
しかし、今回倒れたときに、他の自転車が倒れてない状況から、「あ、カバーをつけているせいで倒れ易くなってるんだな」ということに気づき、毎回右側に倒れていることから、自転車置き場の屋根を支える支柱の左側に置いて、倒れそうになっても支柱が支えてくれるように自分なりに対策を取った矢先でした。

今回倒れたときおそらく隣にあった自転車の持ち主から「おたくの自転車にカバーがついているせいで自転車が倒れ易い状態だったんだ。自転車に傷がついている。弁償しろ」といわれた・・・と仮定します。

仮定としたのは、実際まだ「弁償しろ」と言われていないからです。

ただ、私の自転車に「おたくの自転車にカバーが付いているせいで倒れ易くなっているので迷惑している」という怒りの張り紙が貼ってあったのです。

そこで伺いたいのは、今後のことを想定し、この場合、私に弁償の義務はあるのか、ということです。

「過失」なのかどうか、が問題になりそうですが、私としては過失はないと捉えています。
自転車にカバーをつける行為自体が悪くないのはもちろんのこと、カバーをつけようがつけていまいが、強風がふけば、自転車が倒れ易くなるのは誰にでも想定できることだからです。
そして、カバーをつけることで他の自転車に損害を与えるかもしれない、なんて普通の感覚では最初から想定できないです。私のように、何回か倒れてやっと気づくものだと思うのです。

そして、もしそのことがどうしても気に触るなら、私の自転車のそばに置かなければいい話です。
そんなにせまい駐輪場でもないのです。

ただ、家の瓦が飛んできて、他人の何かを壊した場合、判例でその家の人の過失を認めた、というのがあり、皆様の見解を伺いたく思った次第です。

ちなみに、張り紙以降、余計な新たなゴタゴタは勘弁と思い、カバーを外しています。

宜しくお願いします。

ちょっとご見解を伺いたいと思います。

共用の屋外自転車置き場スペースに、防塵、防水の為、自転車カバーをつけていました。
ところが、強風の為自転車が倒れました。

実は、以前にも一度風で倒れたのですが、そのときは「単に強風の為に倒れた」と思いました。
しかし、今回倒れたときに、他の自転車が倒れてない状況から、「あ、カバーをつけているせいで倒れ易くなってるんだな」ということに気づき、毎回右側に倒れていることから、自転車置き場の屋根を支える支柱の左側に置いて、倒れそうになっても支柱...続きを読む

Aベストアンサー

確かに「過失」はありますから、貼り紙以降に発生した転倒での損害は「弁済」する義務があります。

それ以前に関しては、過失はありますが「予見」して対処することが可能かが問題になります。

この場合は、予見不可能として「悪意」がないと保障は強制できません。
また、修理と言っても、板金や塗装というのはできません。
せいぜい、ペイント代でしょう。


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