A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
「改革」といっても、
住宅金融公庫、日本育英会、放送大学学園など、
知的水準向上や生活安定のための必要な特殊法人は、
すんなり廃止するらしいが、
日本道路公団、石油公団などの利権法人は、アフターケア万全です。
こんな不公平な「改革」にだまされてはいけません。
No.2
- 回答日時:
現在、日本における公益法人(特殊法人)に対する改革が小泉純一郎首相率いる政府行政改革推進本部が急ピッチで改革を推進しています。
この波は第一波であり、第二波として認可法人においても、そのディスクロージャーや経営の健全化が厳しく求められ、さらに、その活動についても厳しくチェックがなされるのは時間の問題です。つまり公益性が認められない場合は、補助金のカット、税制優遇のカット、さらには法人解散を視野に入れた厳しい処置が予想されます。ちなみに公益法人に年間6500億円を交付する補助金につてては「行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針」により本年7月23日、政府行政改革推進本部(本部長小泉純一郎首相)で正式に決定しました。
こうした行政改革については、行政改革推進事務局のHPが参考になります。
http://www.gyoukaku.go.jp/
また、特種法人改革についての記事は、下記が参考になります。
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2001/reform/
参考URL:http://www.gyoukaku.go.jp/
No.1
- 回答日時:
特殊法人とは、各省庁が所轄する「外郭団体」の総称です。
各省庁は国会が立法した法に基づき行政を行いますが、
その現業(実際の業務)を行うために作られた法人を指しています。
表向きは国民の為に「民間が行わない不採算な事業を国が替わって行う」
目的で、各省庁が作った財団法人が特殊法人であります。
戦後は民間企業に力がかなったので国が民間では出来ない部分を
カバーする目的で設立したものが大半です。
しかしながら、現在では民間企業がその責務を果たせるまでに
成長したにも関わらず、一旦設立した外郭団体(特殊法人)が
その組織の存続を目的として、毎年国庫からの補助を受けながら
組織防衛のために存続している存在になり果てた結果、
それら特殊法人の廃止、民営化を行おうとしているのが、
小泉内閣です。ところが、永年にわたり外郭団体は本省キャリアの
天下り先になっております。また、特殊法人の理事を渡り歩き
退職金だけで数億を稼ぐような元官僚も出るようになり、
このような「甘い汁」を吸うために順番待ちをしている現キャリア官僚と
それに組してオコボレ頂戴を希望する政治家の為に遅々として進まない
現状が、昨今の「特殊法人改革」であります。
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