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お世話になります。
考えられない話なのですが、関連会社(9月決算)が7年前に本社とは別の市町村に営業所を出しましたが、なんと今まで法人市民税を払っていなかったとのことなんです。本当なら均等割は必ず払わなければいけませんよね。その市町村からは納付書が今まで届いたことがないそうです。この場合、今回から払うとして、さかのぼって何年分か払わなければいけないでしょうか?
よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

日本の現行制度では、欠損金の繰越が5年であり、税の時効も5年です


今回の場合は時効というより徴収権をさかのぼるわけで、この更正のできる期間については法律で制限されています
時効によく似ていますが除斥期間(じょせききかん)といい厳密には違うわけです
無申告の場合の除斥期間は5年かと

参考まで
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/zaimu/rensai/i …

資本金の額にもよりますが、均等割りだけであれば50,000円×5年でしょうか
黒字であればもちろん事業税分も
更正(申告)した時点で税の確定となりますので、すべて同じ納期限で一括納付の必要があります

最近は官公署の申請書類に納税証明書の添付が必要なケースも多いですので早急に是正されることをお奨めいたします
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この回答へのお礼

ありがとうございます。リンクページも大変参考になりました。早速、月曜日に手続きするよう指導いたします。

お礼日時:2005/11/26 23:05

本当は営業所を出した時点で、その市役所に開業届けを提出しなければいけなかったのに、してなかったのでしょうね。

だから市役所の方でわからなかったのだと思います。時効が何年なのかはっきり分かりませんが、何年分か払わないといけないでしょう。
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この回答へのお礼

開業届けが必要なわけですね。なんせ当時の総務経理担当も退職してその辺がよくわかりません。月曜日に早速市町村に聞いてみます。

お礼日時:2005/11/26 23:07

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Q法人住民税を払えない&払わない場合はどうなる?

会社の業績が思わしくなく、法人住民税を払えない場合はどうなりますか?
もちろん、税金が払えないくらいですから、社長の給料なんてありません。
当然銀行も貸してくれないので、
社長が会社に対してポケットマネーをつぎ込んでなんとか会社を持たせている状態です。
つぶれないほうがおかしいくらいですが。

払えない&払わない場合、どうなりますか?

個人の年金や社会保険料だと、猶予してくれたり、受給時の減額を覚悟の上で
支払いを免除してもらったりしますよね。
あんな感じでしょうか?

まあ、こう言うと、
「制度の異なるモノを持ち出してたとえ話をされても困るなあ、そんな馬鹿だからわからねえんじゃねえの?」
といううお答えがかえってきそうですが、法人税と国民年金や国民保健とは制度が違うことぐらい重々承知ですのでそういう答えは投稿しなくて結構です。そういう答えをしたい人は、パソコンの画面をぶん殴って寝てください。

Aベストアンサー

法人住民税の徴収は地方税法に規定されております。最終的には国税徴収法の規定に準拠しますので、同法の規定で述べます。

まず督促状が発布されます。
その後10日経過すると、財産の差押をされても文句が言えない状態になります(国税徴収法第47条)。
とはいえ、10日経過した後、直ちに差し押さえがされることは希です。
職員の人数的な問題もありますが、それ以上に上記の規定を知らない者からの苦情対応が大変になることや、差押処分の前に分割納付の申し立てをうけて、これを当局が認めることで差押が猶予されるからです。
いわゆる「分割納付」が認められるのです。

災害にあったとか、取引先が倒産したので資金繰りが悪くなったなどを原因としての猶予も認められます(国税通則法第46条)。
差し押さえした財産の換価(公売、債権の取立て)が猶予される規定もあります(国税徴収法第151条)。
いずれも、個人法人ともに適用されます。

「払えない」と「払わない」では、だいぶ違うのですが、いずれも「納税がされない」点では同じなので、滞納処分がされます。
「払う払う」と言っていても、いつまでも払わなければ、当局は「払う気がない」として滞納処分を開始します。
強制執行とも言います。本人の同意が不要で、裁判所の許可もいりません(国税徴収法第47条ほか)。

滞納者の財産の調査がされ、差押して換価つまり現金に変えられます。
不動産なら差し押さえをして、公売処分をします。
債権なら差し押さえをして、その取立てをして、取立てした現金を税金にあて、残りがあれば返金します。

不動産は換価が容易ではないので、より換価が容易な「債権の差押」がされることが多いです。
債権とは、売掛金、預金、貸付金などです。
法人が営業活動していれば、取引先に売掛金をもっているものです。その差押がされ、取立てされます。
売掛金の差し押さえは、信用をガタ落ちさせますので、法人の存続の問題になります。
売掛金が入金された預金の差押がされれば、資金繰りが停止しかねません。

法人が代表者に貸付金があるというなら、その貸付金は差押の対象となります。
第三者に貸付金があるというなら、同様です。
貸付金の差し押さえをした場合には、その取立てをしますが、支払いがされない場合には滞納処分として債務者の財産差押はできませんので、取立て訴訟が起こされます。

滞納者の名義ではないが、実質的には滞納者のものである財産も「滞納者に所有権が帰属する」として差押対象です。
例えば法人所有として決算書に乗ってる自動車が、その所有者登録が代表取締役であっても、法人所有物として差押されることもあるということです。
税務署に提出する申告書に「この自動車は法人のものです」と記載してあるのですから、しょうがありません。

上記の滞納処分をしても、なお滞納額の徴収ができない場合には第二次納税義務の賦課(国税徴収法の第32条から第39条)があります。
例えば同族会社が滞納してるというだけで、その代表取締役に会社の滞納額を負担させるという規定はありません。
法人が滞納してるので、代表取締役の財産が差押されるということはないわけです。
しかし、上記の第二次納税義務の要件に該当しますと、法人とは別の者が納税義務を負うことになります。

上記は法的な説明ですが、もっとざっくばらんな述べ方をしますと、
「強制的に財産の差し押さえをされる。預金差押や売掛金の差し押さえがされる。
信用がなくなり、取引先が手を引くので、つぶれてしまう可能性もある。」。
「代表者は、おれは関係ないと言っててもよいが、現実には代表者が法人の滞納を払うケースが多い。
それができないぐらい金がないなら、滞納処分で潰れるだけ」です。

とにかく、裁判所の許可がいらない強制執行ですし、その結果法人が倒産しようがおかまいなしです。
「おかまいなしにされる強制執行」が怖いので、本来納税義務者ではない代表者がポケットマネーで、法人の税を払うことになります。

なお、国税徴収法第153条滞納処分の停止という規定があります。
財産の差押は全部した、第二次納税義務も検討したが該当しないという場合に「もう滞納処分をやめよう」という規定です。
滞納処分の執行ができる財産がないときという条件がありますので、法人の事務所に金目のものがあれば、それを差し押さえて、売っぱらって「もう、金目のものがない」状態になったときに、滞納処分の停止がされるわけです。

近年、滞納者の増加で地方税収入が減少していることを重くみて、滞納整理機構という滞納処分専門の組織を作り、強制執行だけを専門に行わせる地方が多くなりました。
「地方税だと思ってなめたらあかんぜよ」というわけでしょう。

法人住民税の徴収は地方税法に規定されております。最終的には国税徴収法の規定に準拠しますので、同法の規定で述べます。

まず督促状が発布されます。
その後10日経過すると、財産の差押をされても文句が言えない状態になります(国税徴収法第47条)。
とはいえ、10日経過した後、直ちに差し押さえがされることは希です。
職員の人数的な問題もありますが、それ以上に上記の規定を知らない者からの苦情対応が大変になることや、差押処分の前に分割納付の申し立てをうけて、これを当局が認めることで差押が...続きを読む

Q活動していない会社を放置しておくと・・・・

まったくの未活動の法人格をそのままずっと放置しつづけると
どうなりますか?

また決算をせずに何年も経過すると、どうなるのでしょうか?
税務署とかから連絡などは来るのでしょうか??

ちなみに本店の住所もすでに退去済みで、連絡は取れないと
思います。

まったくそのあたりの知識が無知なので、どなたか適切な
アドバイスをよろしくお願いします。

Aベストアンサー

実際に会社を放置したまま税金も納めていないパターンはたくさんあると法務局の方に聞きました。

決算については「解散」「倒産」などいろいろあるとおもいますが、察するに解散の手続きをされるのが良いのではないかと思います。

法務局に匿名で電話して事情を話し、手続きの方法や費用はどれぐらいかかるかお尋ねになるのが良いと思います。

有限ではなく株式だと結構お金もかかるかも。会社つぶすのも結構お金と時間と忍耐が入ります。

これまで歩んできた人生の総決算と考え、またケジメの意味においてもなんらかの決断をされるのはよいことかと考えます。

Q市民税の時効は

 私自身のことです。
 私は現在、過去住んでいた埼玉県のある市から東京都のある市に住んでいます。諸事情があって土地も家も失う羽目になり、女房とも別れました。勤めた会社に異動は最高2年単位と云われ、住民票の移動はしていませんでした。 で、マトモナ会社に勤める様になる様になり、2年前に住民票の届を現在の住所に異動しました。もう埼玉から7年以上が経過しています。
 その後、埼玉県のその市から、「督促状」が来ました。
私は「全部納めたのにおかしいな」と思い電話したら、[滞納金、要するに滞納税です」と云われました。逃げる積りは毛頭ありません。滞納金の時効ってあるのでしょうか。元金は納めたのに、それは事務手数料は大変だとは思いますが、どうか知恵としてお教え下さいませ。

Aベストアンサー

地方税の時効は5年で、起算日は法定納期限の翌日となっています(地方税法18条)。 時効の完成は、民事債権と違って、絶対的な効力が発生いたします。つまり、民事債権でありますと、時効の引用あるいは時効の利益の放棄、こういうことが可能ですが、税債権については、時効は期限の到来とともにそこで時効は完成します。その後、滞納者が払いたいとと言ってもできません。滞納税の納期限が何時か調べて下さい。住民票を変えないのは「偽りや不正行為」にあたりません。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/h_1.htm

Q税金の還付と消滅時効について

以前に住んでいた市役所から自動車税の還付に関する書類が郵送されました。
内容はについては
(1)小型特殊自動車(ボートトレーラー)に対する税額を誤って(ボートトレーラーが四輪か二輪かという解釈が誤っていた)いた。
(2)平成13年度(過去5年)に遡って税金の差額を還付する。(しかも還付加算金無し)
とのことでした。

しかし、私は平成10年頃から払っておりましたので13年度以前の分はどうなるのかと問い合わせたところ、法で決められていて還付できない(還付したくてもできない)との回答でした。

自分なりに調べてみたところ、それに該当しそうなもの

(1)地方税法17条の五の2
地方税の課税標準若しくは税額を減少させる更正若しくは賦課決定又は加算金の額を減少させる加算金の決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる
→(私の解釈)今回の還付は減額や更正ではなくそもそもの課金が間違っていたので当てはまらないのではないでしょうか?
(2) 同 18条の三
地方団体の徴収金の過誤納により生ずる地方団体に対する請求権及びこの法律の規定による還付金に係る地方団体に対する請求権(以下第二十条の九において「還付金に係る債権」という。)は、その請求をすることができる日から五年を経過したときは、時効により消滅する。
→(私の解釈)この過誤というのはそもそも納税者側の過誤(過払い)を対象としているのではないでしょうか?

今回の場合のように市が間違った額の納税通知を出し、それに従って納税していたにもかかわらず、市の間違いは認めたものの過去5年までしか還付できないというのはどうしても納得いきません。
どなたか詳しい方、アドバイスお願いいたします。

以前に住んでいた市役所から自動車税の還付に関する書類が郵送されました。
内容はについては
(1)小型特殊自動車(ボートトレーラー)に対する税額を誤って(ボートトレーラーが四輪か二輪かという解釈が誤っていた)いた。
(2)平成13年度(過去5年)に遡って税金の差額を還付する。(しかも還付加算金無し)
とのことでした。

しかし、私は平成10年頃から払っておりましたので13年度以前の分はどうなるのかと問い合わせたところ、法で決められていて還付できない(還付したくてもできない)との回...続きを読む

Aベストアンサー

>→(私の解釈)今回の還付は減額や更正ではなくそもそもの課金が間違っていたので当てはまらないのではないでしょうか?

いえ、課金が間違っていたので「更正」を実施したわけです。
更正とはそういう意味であり、御質問者の場合が該当します。

>→(私の解釈)この過誤というのはそもそも納税者側の過誤(過払い)を対象としているのではないでしょうか?
いえ、違います。どんな場合でも正しくなかったということを指します。

>過去5年までしか還付できないというのはどうしても納得いきません。
残念ながら役所の回答の通りです。

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q事故による修繕費と受取保険金の課否判定

事故があり、会社で修繕費用を払い、後日保険会社から保険金を受けます。
その時の仕訳と修繕費を払った時、保険金を受けた時の仕訳と消費税の課否
はどうなりますか?

修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

で良いのでしょうか?これでよければ会社としては、仕入税額控除できるの
お得のような気がするのですが。

Aベストアンサー


修繕費を払った時
修繕費(税込み) ××/現金 ××
保険金を受けた時
現金 ××/雑種収(不課税) ××

でOKです。仰る通り、支払う修繕費には消費税が課税され、受取る損害賠償金は消費税不課税ですので、会社としてはお得になります。

Q建設業の「安全協力費」の会計処理について

建設業の会計処理で、よく「安全協力費」が出てきます。これは実質は、元請けがかけている「労災」の下請け負担分ではないかと思っています。この会計処理ですが、「雑費」、「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?ご教示よろしくお願いします。(消費税はいずれにしても、課税仕入と考えています。)

Aベストアンサー

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
実際、主催者側に聞いてみても、明確に保険料に充てていますと答えてくれる方もいれば、保険料以外にも当該工事にかかる諸々の支払に充当していますという回答を受けたこともあります。

ですので、私が実務をしてた時は、まず関与先に処理方法を聞き、関与先の求める方法に従って処理してました。
そして、関与先自身もその内容が分からなく、元請さんなどに聞いてみてと言われた場合は関与先の同意を得た上で相手先に電話で聞き、それに基づいて処理していました。
建設会社に税務調査があった際などには、この質問を税務署員にしてみたこともありますが、その時も「協力会に確認して下さい」という回答で終わっちゃいました。


>「雑費」「諸会費」などの通常の経費処理でいいのでしょうか?それとも「交際費」とする必要があるのでしょうか?

勘定科目に関しては、「雑費」でも「諸会費」でも継続的に使用されるのであればどちらでもいいと思います。
私の場合は、主にC/Rの「雑費」で処理していました。
ただ、「交際費」ではないと思います。
「交際費」であるなら何らかの反対給付を期待できますが、「安全協力費」の多くは取られっぱなしです。
そして消費税については、相手先が明確に「内容は主に保険料」と答えられた場合は非課税、領収書等に消費税の課税対象である旨が記載されている場合や判断材料が無い場合は納税者有利に課税仕入としていました。


今後のためにも、一度協力会側に規約の確認を求められてはどうですか。
長々と記しましたが、melmelbanz様が求める回答ではなく第三者を不快にするような内容と思われましたら削除依頼をなさって下さい。
明確な基準がないことにもどかしさをおぼえる経験者の独り言でした。

こんにちは。
以下に記しますことは、私の独り言と思って下さいね。

「安全協力費」と書くと、いかにも安全のための費用と取られがちですが、実体は協力会の主催者側に確認してみないと判らないというところが真実だと思います。

確かに「安全協力費」の多くは、そこで集めた分を現場労災などの保険料に充当している場合もありますが、こちらの負担金と保険料掛金の対応関係が明確ではありませんし、最近では元請が力関係を行使して徴収を義務化し、使途は福利厚生等に充てている会もあるとのことです。
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Q株式会社の残余財産確定と清算結了について

 株式会社の残余財産確定と清算結了について教えてください。
会社法では残余財産確定したあとすみやかに株主総会の承認を得る必要があり、この承認を得た日が清算結了の日と理解しています。
だとすれば残余財産確定の日と清算結了の日は必ずしも同じにならなくてもよいと考えてよいのでしょうか?法務局での清算結了の登記において両者の日が異なっていても特に問題ないでしょうか?また、税務申告においても問題はないでしょうか?

Aベストアンサー

流れとして、
残余財産確定
 ↓
残余財産の最後分配
 ↓
清算結了
となります。分配する残余財産がある場合には、分配手続きのために時間を要し、タイミングが異なるのが普通でしょう。

法人税や住民税は、残余財産の最後分配の前日までに申告が必要です(分配する残余財産がない場合には残余財産確定から1ヶ月以内に申告すればよい:法人税法第104条・地方税法第53条等)。ですから、税務申告には清算結了の日は関係ありません。

Q「通り」と「とおり」の違いについて

予定「通り」や、次の「とおり」のように、漢字で書く場合と平仮名で書く場合があるようですが、違いはなんでしょう?また、どちらが正しいのでしょうか?知っておられる方が居られれば教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

>予定「通り」や、次の「とおり」のように…

あなたが公務員で公式文書を書くのなら、それは仮名書きにしないといけません。
民間企業でのビジネス文書もこれに準じるのが良いです。
個人の詩歌や小説などはこの限りではありません。

このことは、昭和24年4月4日付けで政府が策定した『公用文作成の要領』で定義され、その後常用漢字表の部分改正などに伴って、その都度追認されています。
直近は菅総理の名前で、昨年11月に出されています。
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/Bunsyo/BunKanjiH22.html

Q納付と納入の違いは?

地方税法を読んでいたところ、「納付」と「納入」という言葉が出てきました。一般的には、ほぼ同じ意味で使用している言葉だと思いますし、国語辞典で「納付」を調べても、「納入」との違いがはっきり記載してありませんでした。2つの言葉の使い分けを教えてください。

Aベストアンサー

地方税法上では「納付」とは「本来の納付義務者が納める場合」に、「納入」は「特別徴収義務者が納める場合」にと使い分けられています。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.wel.ne.jp/staff/kaigo/2000/08/kaigo2436.htm


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