ここ五年間の銀行のバランスシートをみたのですが経常利益がマイナスの場合には法人税、事業税、住民税などはどのように加算されるのですか?
 また、現在の法人税、事業税、住民税の利率はどのくらいなのですか?よろしければお教えください。

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A 回答 (2件)

法人税の税率は改正が入ったので


平成11年4月1日以後開始事業年度については
資本金一億円超の普通法人 30%
資本金一億円以下の普通法人及び人格のない社団等
年800万円以下の所得 22%
年800万円超の所得  30%
となっております。
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 税金は会社が得た税法上の所得に掛かるもので、経常利益とは直接関係ありません。

この所得は経常利益に特別損益を加減して計算しますが、交際費とか税法上の割増償却などで、会計上の計算と差があります。
 法人税は、一般法人は37.5%、事業税、法人住民税は下記のURLを見てください。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/zeicho-up/1027/1-3.html
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この回答へのお礼

すぐに回答いただき、ありがとうございました。とても参考になりました。

お礼日時:2000/12/18 10:41

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Q法人税と事業税と住民税法人税割

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4=13.968万円取られる事になる
結局都と国に39+13.96=52.96万円取られる

(1)100万円を収益にした場合
100×0.3=30万円・・・法人税
よって国に15+30-15=30万円取られる事になる
30×0.207=6.21万円・・・税割
100×0.05=5万円・・・事業税
よって都に5+6.21+5-5=11.21万円取られる事になる
結局都と国に30+11.21=41.21万円取られる

両者の差は実に52.96-41.21=11.75万円です

これは正しいでしょうか?

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
所得税額の損金不算入 15
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 25.5
納付すべき住民税額 5.278
事業税額 5
合計 35.778
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 55.778

#############################################

【総額表示(100万円を収益にした)の場合】
収入 100
費用(租税公課) 20
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
法人税額から控除される所得税額15
加算合計 20
所得金額 100
法人税額 30
控除所得税額 15
納付すべき法人税額 15
-----------------------------------
住民税の課税標準 30
住民税額 6.21
控除住民税利子割 5
納付すべき住民税額 1.21
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 100
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 15
納付すべき住民税額 1.21
事業税額 5
合計21.21
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 41.21



まず、純額表示の場合においての租税公課部分(所得税15、住民税利子割5・・20)ですが、これは法人税法上では損金経理された金額となります。(もし損金経理していないとしたら80ではなく100になるはずだからです。従って純額表示の80というのは租税公課(15+5=20)部分が損金経理されているということになります。)

これを前提に純額表示で税額控除をしない場合を見ていくと・・
法人税別表4の損金計上住民税利子割についてですが、これは住民税において税額控除をするか否かは関係ありません。法人税法38の2の「地方税法による道府県民税及び市町村民税」に該当し、尚且つ、損金経理をしているのですから別表4で加算します。
一方、利息の源泉所得税ですが「所得税」自体は法人税法上損金不算入の租税公課ではありません。ただ、「内国法人が所得税額につき所得税額の控除(又は還付)の適用を受ける場合のその控除(又は還付)をされる金額は損金の額に算入しない」となっていますので所得税額を控除しない場合は加算はしません。
事業税においては地方税法72条の2令21の2で法人が納付した所得税額を損金の額に算入するか又は損金の額に算入しないで税額控除とするかは法人の任意としていますが、事業税においては全て損金の額に算入しないと規定されいますので事業税では所得税額は必ず損金不算入となります。(住民税利子割について法人税の所得金額の計算上必ず加算されますので事業税においても損金不算入です。)

問題の趣旨がよくわからないのですが、所得税額控除をする場合としない場合の比較なのでしょうか?もし、そうであるならした方が絶対に得です。

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
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Q法人税 法人事業税 事業税の違い。

 法人税と法人事業税と事業税の違いがわかりません。
 同じものなのでしょうか。
 どなたかわかりやすくお教えください。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

◇法人税・・国税です。
株式会社などの法人の所得(≒利益)に課税されます。

◇法人事業税・・都道府県が課税する地方税です。
株式会社などの法人の所得(≒利益)に課税されます。

◇個人事業税・・都道府県が課税する地方税です。
個人の事業所得(≒利益)に課税されます。

Q法人住民税と法人事業税の第6号様式について

すいません。初めて申告するんですが、記入方法が載っている
HPはないのでしょうか?税務署等に行けば記載方法が載っている
紙などがあるのでしょうか?
当方京都です。

Aベストアンサー

>このサイトどうしても見たいのですが、リンク先が見れません。
>いろいろな語句でググってみたのですが、どこのHPで見つけられたのでしょうか?

あっ、本当ですね、すみません。
まず、京都府のサイトを呼び出します。
http://www.pref.kyoto.jp/

次に、真ん中ちょっと下ぐらいにあるメニューの「府庁ネットサービス」の中の「申請書ダウンロード」をクリックして、「カテゴリ別」をクリックして、「計画・行財政・税」をチェックして進み、その中の下の方の「法人06・申告書(第6号様式)」をチェックして進めば、記載のしかた等がダウンロードできるところに進めます。

基本的に、他の自治体のサイトも、「税」や「申請書ダウンロード」というメニューの中にこの手のものがあると思います。

Q法人住民税と法人事業税の意義の違いは何なんでしょうか。

法人住民税と法人事業税の意義の違いは何なんでしょうか。
どちらも、地域の恩恵にあずかっていることへの負担だと思うんですが、どう違うんでしょうか。なぜ両方とも負担しなければならないのでしょうか。
素人分かりするように、端的に、手短かにお願いできたら、と思います。

Aベストアンサー

自治体や国は、税収を上げるためにいろいろ考えるのです。

事業税はショバ代でしょう。利益や所得に税率をかけて計算するのは、形式的なものであるという考えから、2重課税ではないと考えているのでしょう。

住民税は住民サービスを受けるという根拠でしょう。この住民サービスには、従業員などに対する住民サービスもあるのかもしれませんが、法人に対する住民サービスもあるという考えで、市町村・道府県のそれぞれから受けるという意味で課税されているのでしょうね。

Q法人税 過少申告加算税と重加算税の違い

法人決算です。
税務署に決算を指摘され修正申告をしている最中です。
表題の過少申告若しくは重加算税になる可能性があるとの事。
税金に関してそれほど詳しくなく、今まで代表である自分で作成をしていました。
簿記2級程度の知識しかありません。
指摘されているヵ所は修正をしましたが、毎回のように変わる局長通達等の細かい所や
運用細則迄目を通していません。
修正が必要であれば修正をしますが、どこからが、過少申告加算税に値するのか?
また、重加算税になる、隠ぺいや仮装経理と言われた場合で対抗するのはどうすればいいのでしょうか?単なる記帳ミスが隠ぺいや仮装経理にあたるのか、過少申告にあたるのか、単なるミスで通るのか?その違いが具体的にわかる方がいればご指導をお願いします。
具体的には売上の一部及び入金が期をまたいでいて、その記帳が漏れていました。

期限内申告を毎回しており、資本金1億円以下で売り上げ1億/年 程度の零細企業です。

Aベストアンサー

税務調査 って、いやなものですよね・・・・

さて、重加算税の賦課には、質問者様がおっしゃるとおり「仮装」または「隠蔽」という事実が要件となります。

これだけでは、基準が不透明ということで、多少は具体的な基準が設けられています。


法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針) 平成12年7月3日 課法 2-8

   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703-2/01.htm

具体的に、どのような行為が、どの基準に当るかの説明は求めてOKです。


法人税担当の職員は、比較的 「 売上漏れ = 重加算税対象 」 と考えやすい傾向があります(複式簿記だから漏れるはずないでしょ・・・という理屈)。丁寧に質問し、答えてもらいましょう。

あと、会社ですよね。税理士の立会いはないのですか?
税理士がいるなら、税理士にも質問しておくことが必要でしょう。

場合によっては、修正せずに 更正 処分にしてもらうことも考えられます。(調査官は、更正処分とってもきらいです)。
加算税についても「仮装、隠蔽の事実がない」ことをもって重加算税の賦課取消をもとめる異議申立も可能です。
あとは、あなたと税理士さんがどこまでしようとするか・・・です。
手間や時間を問題にするか、言われのない重加算税には、戦うという姿勢を貫くか・・です。

余談ですが、昨年の「生命保険年金の課税取消」の最高裁 納税者勝利 の判決は、正論を貫いた結果です。
ただし、取り消してもらった税金より何倍もの費用がかかったはずです。

とりあえずは、事務運営指針をごらんいただき、本来どういうときに重加算税を賦課するか、そして自分の誤りがそのような事例に該当するか、自分と、税理士さんで整理してみてください。

税務調査 って、いやなものですよね・・・・

さて、重加算税の賦課には、質問者様がおっしゃるとおり「仮装」または「隠蔽」という事実が要件となります。

これだけでは、基準が不透明ということで、多少は具体的な基準が設けられています。


法人税の重加算税の取扱いについて(事務運営指針) 平成12年7月3日 課法 2-8

   http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/000703-2/01.htm

具体的に、どのような行為が、どの基準に当るかの説明は求めてOKです。


法人税担当の職...続きを読む


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