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赤字の場合の個人事業主の住民税はいくら

A 回答 (2件)

税法を正しく理解した上で、赤字で間違いないのなら、翌年分市県民税は所得割、均等割ともに 0 です。

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何を持って赤字と判断しているのか次第で変わります。



所得税の決算書の最後が赤字、申告書での合計所得が0ということであれば、住民税は基本的に0でしょう。
しかし、所得税の申告書の中には所得という言葉がいっぱいあります。
各種所得があり、その合計を合計所得、合計所得から各種所得控除を引いたものを課税所得などと言います。

所得税の計算と住民税の計算は近いものがありますが、所得控除の計算結果が住民税の方が低くなります。
所得税の申告で、所得控除後の課税所得金額がマイナスとなることで0とした場合には、住民税では同じになるとは限りません。
しかし、所得控除前となる合計所得の計算までは基本的に住民税もほとんど一緒です。そこでマイナスや0となれば、住民税は0となることでしょう。
ただ、地域によってその金額次第で、住民税の均等割のみ課税されるなどということはあります。住民税は国税と異なり、地方税ですので地域の条例で多少異なりますので、全国統一のものではないのです。

あと、個人事業主で事業主自身の給料などを差し引いて考えている人もいます。事業主の給料はある意味利益であり所得の一部または全部です。所得税の計算などでは、事業主の給与は経費として差し引くことは認められません。ですので、ご自身の生活費まで考えると資金繰り的にマイナスだから赤字などと言っていると、税務や複式簿記などで計算すると黒字となり、所得税も住民税も課税されるということもあります。
お金が残っていないのにこんなに税金を払うのと考える経営者も多いことでしょう。
住民税の均等割りや所得に対する住民税などは、あなたのお住まいの住所地役所のホームページなどで確認しましょう。
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