アルバイト収入での税金や年金

こんにちわ　27歳　OLしてます
私は現在　正社員として働いております。
去年部署移動となり、普通の事務職（8-17時就業時間、収入（手取り 19万少々　隔週土曜日・日祝・年末年始が休み）といった状態から
現在の仕事内容は　営業事務といったところでしょうか（手取り18万前後・休みは平日・9-18時就業時間）
年間休日は前と変わりません。また、休みはコロコロかわります。そういった部署へ移動になったのですが、見てお分かりのように　週末の休みがなく、営業職も加わったのにもかかわらず、減収です。また、他部署の仕事が平気で回ってきたりします
こういった、会社の考え、待遇など　仕事内容と別の部分で疑問を抱き、転職を考えています。

そこで、考え出したのがアルバイトで生計をたてることはできないだろうか・・・ということです
なんで転職でなく、アルバイト生計か・・・と問われると困りますが・・・（＾＾；

今考えてるのは
　・アフェリエイト（インターネット上でHPやブログがあるので）
　・ライブチャット
　・その他、ポスティングなど単発の物

これらを併用して収入を得ることで、現在の収入同様もしくは上回る物と考えております。
この場合にかかる税金や年金、保健など　どういった費用がかかってくるのか、手続きも含め知りたく質問させていただきました。

まとまりのないことで、申し訳なく思いますが
どこを読んでも、主婦の方の考えというか
正社員+副業や生計の支えに・・・といった意見が多い中、私は自分自身の生計のために考えております
甘い考えだと、もってのほかだとお考えの方、いらっしゃると思います。私自身も以前ならこのような考え方の人に対して厳しく意見していたでしょうが、
現在の状況より、安易な考えでなく真剣に悩み、仕事としていきたいと思っております。
皆様　よろしくお願い致します(o*。_。)oペコッ

No.1 ベストアンサー 回答者： walkingdic 回答日時： 2006/04/17 16:52

現在ご質問者は社会保険（厚生年金、健康保険、雇用保険）に加入されていると思います。

単発物やアルバイトなどで働く場合に出てくる税金・保健面での話としては、

１．保険
まず雇用保険は無理ですから失業しても失業給付はもらえません。

厚生年金ではなく国民年金１号被保険者となります。保障の面（障害、遺族、老齢）では少なく、また条件が悪くなります。保険料は今と同額程度か少し安くなる程度と思います。

健康保険については国民健康保険に加入となります。ただし現在の健康保険を２年間任意継続できます。
国民健康保険料はかなり保険料が高いので任意継続の方が安い可能性があります。
また国民年金保険では傷病手当金等の制度もありません。
国民健康保険は役所で加入します。任意継続する場合には退職後２０日以内で職場経由で手続きします。

２．税金
単純には年末調整を受けられなくなるので自分で確定申告するということ以外に違いはありません。
ただ給与としてもらわない分については、給与のような給与所得控除というものがないので必要経費等を計上するなどして課税所得を圧縮する努力が必要になります。
（事業所得にみなせるのであれば青色申告などで控除する方法もあります）
手続きは税務署です。
事業として行い事業所得として申告できる話であれば、商工会議所で税務相談が無料で受けられたりします。


まあ、端的に言うと保険料負担についてはあまり大差はないけど保障面は悪くなる、特に病気などで倒れたときの保障がさびしく、老齢年金も少なくなるというデメリットがあります。（そのため何か追加で加入するなどの対策を取る必要がある）
税金面では給与所得控除により割と軽減されていた税金が給与所得ではない収入だとかなり大きくかかるので、通常の給与支払のアルバイトであれば問題ないものの、それ以外では経費計上を絶えず頭に入れておかないと税負担が重くなるでしょう。

それ以外には大きな差はないものと考えても間違いではありません。

この回答への補足

保健や、税金的支払い（住民税等）の支払額はあまりかわならいという結論なのでしょうか？
つまり・・・現状と同程度の収入の場合手取りはさほどかわらない・・・という考えです

また、日給月給的なものは正社員として認められるのですか？
極端な話し、月に１日しか出社せず、給料も１万円といった場合です
それと派遣社員や上記のような場合、保健は一応社会保険となるのでしょうか？

補足日時：2006/04/20 14:13

この回答へのお礼

ありがとうございます。とっても参考になりました。

お礼日時：2006/04/20 14:13

No.4 回答者： moonliver_2005 回答日時： 2006/04/21 00:18

＞この場合にかかる税金や年金、保健など　どういった費用がかかってくるのか、手続きも含め知りたく質問させていただきました。

税金や年金については「天国」みたいに思えるようになります。

どういうことかというと、質問者は仮にアパート・マンションにお住まいとします。そうすると家賃、電気・水道・ガス代の8時間/２４時間くらいは少なくとも事務所の必要経費に出来ます。交通費、電話代、携帯電話代もこの位の割合は仕事に使っていますと言うと（ウソは駄目です）必要経費になります。引越しすれば、そのある割合は事務所移転経費にできます。

お客との飲食代も交際費にできます（友達におごった費用を経費で申告しないで下さい。税務署の信用失って、ありとあらゆる経費が疑いを持って見られる、想定外の事態になります。税務署に平気でウソを言うと、最終的には刑務所にぶちこまれます。堀江社長を他山の石にしてください）


年金は質問者の年収が何千万円になろうとも月１万６千円固定です（その代わりもらえる年金は月６万円でこれで老後の生活できなくとも、文句はないでしょう）

健康保険は、会社負担分が無いので、OL時代の約２倍の国民健康保険料が必要になりますが、上の天国を考えればやむをえないでしょう。

所得税は、給与所得から事業所得に変わります。所得とは収入-経費ですから、基本的には上の税金天国をフルに活用すると企業の営業利益に相当し、普通は２０％位になります。どういうことかというと、年収１千万売り上げたとして、申告所得は200万円になり、所得税は２０万円になります。

要するに「１千万円収入があっても、何だ今の私とあまり変わらないじゃん」ということです。

逆に考えると、1千万以上売り上げないと、「やってみたら、話と違うね」ということが起こり得るリスクがあると私は思います。（ただしOLであったら経費なんてありえない支出が経費として認められる特権は無視しています）

だだ、質問者の並々ならぬ知恵と努力、若干の幸運があれば数千万円の年収楽々クリアできるかもしれません。事業開始後３年後３千万売り上げできたとします。営業利益率20%で質問者の所得は６００万円です。30歳で年収３千万、年間所得６００万円なら質問者大満足でしょう。税金は年間120万円弱（税率２割として）ですから500万円弱の手取り年収額になります。

ここで、年収１千万円どころか年収数百万円しか実現できなかった場合のリスクを考えます。営業利益率２０％を仮定すれば、質問者の所得は数十万円になり、生活費、明日の食事代すら事欠くことになるでしょう。「それも私が選んだ人生」と割り切りましょう。大金持ちのセレブは皆そういう経験が有ったと私は推測します。

頑張ってください。

No.3 回答者： walkingdic 回答日時： 2006/04/20 15:21

>保健や、税金的支払い（住民税等）の支払額はあまりかわならいという結論なのでしょうか？

>つまり・・・現状と同程度の収入の場合手取りはさほどかわらない・・・という考えです
年金についてはそうですね。

健康保険は現行の２倍程度が予想されますが、国保は自治体により異なるのでなんともいえません。

税金は先に述べた給与所得控除が年収２５０万程度と推定すると９３万もあるので、経費計上のやり方をよほど工夫しなければ税金は高くなるでしょう。

>また、日給月給的なものは正社員として認められるのですか？
>極端な話し、月に１日しか出社せず、給料も１万円といった場合です
このご質問の趣旨が良くわかりません。
正社員かそうでないかというのは雇用契約で定まるものであり、単純には月の出勤日数で決まるものではありません。
税法上は正社員などのような区別はなく、支払が給与であれば給与です。アルバイトであろうと何であろうと。

社会保険上は月２０日以上の出社を前提としています。正規の正社員の勤務時間及び日数が３／４以上あり継続して２ヶ月以上雇用されるというのが社会保険加入の条件です。

>それと派遣社員や上記のような場合、保健は一応社会保険となるのでしょうか？
上記のケースは既にお話したとおりです。
派遣社員であろうとアルバイトであろうと、上記に書いた条件を満たすのであれば社会保険適用になります。

No.2 回答者： thor 回答日時： 2006/04/20 15:10

失礼ながら、どうも、根本的なことがお分かりではないようです。

税金や保険料の計算の基礎になるのは「所得」ですが、「所得」にはいろいろな種類があります。
計算は、まず、収入を、その種類に応じて区分けし、区分ごとに所得金額を計算するところから始まります。

給与とそれ以外の収入とでは、所得金額の計算方法から違うのです。

ですから、まず、あなたは基本的な税金や保険料の計算方法を、本やサイトで勉強してください、としかいいようがありません。

市町村によりますが、丁寧に説明しているところがありますので、探してください。

税金にしろ健康保険にしろ、「正社員」などという言葉は制度にありません。
健康保険・厚生年金の対象になるかどうかは、一定の条件を満たしているかどうかによります。
ここは税金カテだから説明しませんが。