複数の会社から給与をもらっていますので毎年確定申告をしているのですが・・・。
昨年7月末にそれまで勤めていた職場を退職し退職金を得ました。年末に前の職場から「退職所得の源泉徴収票」が送られてきました。退職金の額が少なかったためだと思いますが、源泉徴収額はゼロでした。

さて、今回の確定申告ではこの退職金は「給与」として他の所得と同様に申告しなければならないのでしょうか?

以前、「退職金の分離課税」という言葉を耳にしたことがありますが、これは確定申告として申告する必要は無い、という風には解釈すべきではなのでしょうか?

すいません、ど素人の確定申告にアドバイスください。

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A 回答 (2件)

 退職金は、所得税が源泉徴収されていますので、一般的には申告をする必要がありませんが、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合には、20%の税率で源泉徴収がされる場合があります。

又、退職所得は、勤務年数に応じた退職所得控除があり、
 勤務年数が20年までの場合には、40万円×勤続年数(最低80万円)
 勤務年数が20年を超える場合には、70万円×勤続年数-600万円
の控除があり、退職金の算定額からこの退職所得控除を差し引いて、残った額の1/2が退職所得となります。

 上記のように、20%の税率で源泉徴収をされていない場合には、ご質問の分離課税により処理されていますので、確定申告をする必要はありません。
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退職金については、分離課税になっています。


退職金の受領時に「退職所得に関する申告書」を提出していれば、退職所得に対する課税は済んでいますから、今回の確定申告において、収入に加算する必要がありません。
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Q給与(退職金)に加え、通年で20万円以上の所得がなければ、確定申告しなくて良いのでしょうか?

「2 確定申告をする必要のある人 」
​http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm​で、


>給与所得につき年末調整を受けた人で給与所得及び退職所得以外の所 得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなく てもよいことになっています。   とありますが。

これは、給与(退職金)に加えて 通年で事業主借?などで20万円以上の所得を得ていなければ、申告の必要がないということなのでしょうか?

つまり、事業主借?などで通年 20万円以上の所得を得ていなければ、原則 申告の必要はなしと考えてよいのでしょうか?

※給与所得及び退職所得以外の所得 が何を指しているのか、いまいちわかりません;;

お知りの方 よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>主婦や学生・無職など一般的に働いて給与所得を得ていない人は、1円でも儲けがあれば…

最初のご質問からずいぶん逸脱されますね。
基礎控除以下であれば申告の必要はありません。

「2 確定申告をする必要のある人 」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2020.htm​

は、少なくとも基礎控除以上の給与所得がある人の話です。
たとえば、本業の給与所得が5万円しかない人の場合、他の所得が 30万円あっても申告の必要はありません。
このような人や無職の人のことを、
「2 確定申告をする必要のある人 」
で規定しているわけではありません。

Q確定申告 源泉徴収額

支払金額が757000円で源泉徴収額が14200円となっています。
確定申告準備の時なのですがコレ14200円って間違ってませんか?

Aベストアンサー

他の方もおっしゃっている通り間違っていると思う根拠を示してください
そうでなければ間違っている事を証明も計算のし直しも不可能です
給料をもらっている場合年末調整後に源泉徴収票が発行されます
その場合は保険等の控除も済んでいるのでその金額が間違っているというには計算をし直す以外方法は有りません
個人事業主で請求金額から源泉された場合は10%の場合が多いので757000円だと源泉徴収額は10%の75700円になります
というわけで金額以外の給料なのか個人事業主なのかその他諸々の情報が無いと間違っているとは言えません
わからない というのが今言える事です
そもそも実際にもらった金額と照らし合わせてどうなの?

Q給与所得の源泉徴収票の提出範囲

お世話になります。
税務署に対しての源泉徴収票の提出範囲が、以下のように決められていることを知りました。
1.年末調整をしたもの
(1) 法人の役員については、その年の給与等の金額が150万円を超えるもの。なお役員には、相談役、顧問その他これらに類する者が含まれます。
(2) 弁護士、司法書士、税理士等については、その年の給与等の金額が250万円を超えるもの
(3) 上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの

ということのようですが、(3)の「上記(1)(2)以外の者については、その年の給与等の金額が500万円を超えるもの」というのは、普通にサラリーマン等を指しているものでしょうか?だとすれば一般的に103万円を超えると所得税が生じると思うのですが、給与等の金額が500万以内であれば税務署への提出義務は生じないということでしょうか?
※これまでは、20~30万円程度の少額ならともかく原則として源泉徴収票の交付した全ての者を対象に提出しているものと思っておりました。

Aベストアンサー

おそらく、確定申告のことを言われているのだと思いますが、サラリーマンは会社が代わりに税金を支払ってくれていますので必要ありません。給与から所得税や住民税が毎月源泉控除されているのはそのためです。
多く取り過ぎてたとか少なかったとかを調整するために年末調整というものがあるのです。
103万円までは税金がかからないというのは、給与所得控除65万円+扶養控除38万円という意味ですので、実際は38万円分の税金は自分の給料から引かれます。
その上で、配偶者または親の給料から38万円が控除され、±0ということになります。
話は反れましたが続けます。
よって、(3)に入るものは、法人の役員でも士業でもサラリーマンでもない個人事業主が該当するということです。
例を挙げると、一人親方のトラック運転手、個人商店の店主、農家などです。
以上です。

Q労災の給付額と給与の差額を補填したらその分だけ源泉徴収すべきですか

労災の場合、労災保険から休業補償給付(給付基礎日額の60%)と休業特別支給金(20%)が支給されると思いますが、会社がこれにに上乗せして毎月見舞金を20%ぶん支給する場合(つまり合計で100%になるようにする)、会社による支給額は源泉徴収の対象となるのでしょうか。また社会保険の報酬の範囲になりますか。
ご存知の方がいれば、教えて下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

え~80%100%出るのに書類申請の仕方悪いのと違うかな、それと通院すると通院交通費も出るし会社に行きながら通院治療すると交通費と日給の一部が出るし掛かってる月にも寄るけどボ-ナスもでるよ、会社で給料出さないから労災から貰うんでしょう、会社から一部でも出たら削られるかもね、毎月毎月1人に対して見舞金出すのは税金処理するの変だよ、給料として出せば源泉徴収の対象になるよ、労災貰うか会社から給料の一部として貰って税金払うも彼方次第、私の時は休業補償100%貰ったよ、会社に行きながら通院交通費と日給の一部も貰ったよ(会社に行って仕事した分の給料は会社から貰ったよ)ボ-ナスも出たよ。

Q源泉徴収票をなくした場合の確定申告

私は今年、短期のパートを複数しておりました。
その中の1社からもらった源泉徴収票を紛失してしまいました。確定申告の際に必要なので再発行してほしいのですが、事務所が移転したのかなくなったようで、電話番号も不明、連絡が取れません。
この場合税務署の方に説明すれば、いくら働いたかなど調べてもらったりすることは出来るのでしょうか?

あと、去年も複数の短期のバイトを繰り返していたのですが、その際は年末時期にも働いていたため、そこで働いていた会社が年末調整をしてくれました。その際に、前に働いていた会社の源泉徴収票を提出していないのですが、そのときは最後に働いていた会社の給与分しか申告していない可能性がありますか?

恥ずかしながら、このような知識があまりないため、わかる方いらっしゃいましたらご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

調べてもらうというよりはご自分が調べる必要はあるのですが、税務署よりは市区町村の(例えば住民税課)にたずねたほうが判る可能性は高いです。

給与支払者(会社)は、支払額などを税務署には「源泉徴収票」として、市区町村には「給与支払報告書」として報告しますが、市区町村に提出する給与支払報告書のほうが提出義務範囲が広くなっているからです。
(とは言っても、提出義務をはたす会社ばかりではないので、あてになるものではありませんが…)

提出されていれば、事情を話せば、身分を証明できるものを持参して、給与支払報告書などを見せてもらうことはできると思います(電話では難しい気がします)

>そのときは最後に働いていた会社の給与分しか申告していない可能性がありますか?

貴方が報告した・しないとは別に、中途退職者でも支払総額が30万円を越える場合は市区町村に「給与支払報告書」を会社は提出することになっています。提出されていれば、役場で貴方の数社分の給与を合算します。(これもまた、30万を超えていても報告書を提出しない会社もありますから必ずしもあてにはなりません)。

去年、前の会社の分の給与の報告が市区町村に行っているかどうかは、翌年の(つまり今年の)住民税の決定通知書の明細の「給与収入」というところの額がそれに見合っているかどうかを見れば判ります。住民税決定通知書がなければ、役所で課税証明書を取ってみれば判るでしょう。

調べてもらうというよりはご自分が調べる必要はあるのですが、税務署よりは市区町村の(例えば住民税課)にたずねたほうが判る可能性は高いです。

給与支払者(会社)は、支払額などを税務署には「源泉徴収票」として、市区町村には「給与支払報告書」として報告しますが、市区町村に提出する給与支払報告書のほうが提出義務範囲が広くなっているからです。
(とは言っても、提出義務をはたす会社ばかりではないので、あてになるものではありませんが…)

提出されていれば、事情を話せば、身分を証明できるもの...続きを読む


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