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夫の話です。約1年前、50万円近くの市民税の催告書が届きました。
平成12年から4年間市民税を滞納し、督促状なども何度かきましたが放っておいたためです。
(税額35万円・延滞金その他15万円・合計50万)
夫は今は会社員なので会社から天引きされているようですがこの滞納は結婚前の話です。
すぐに役所に電話をかけ話をすると、最初に電話に出た人は
「今はきちんと払っているようなのでこれからちゃんと払う意思があるなら15万の延滞金は請求しない」
と言い、次にかけたときの担当者は「とにかく払ってから延滞金のことは考える、でもきちんと払ってくれるなら今の延滞料から増えることはない」という答え。
結局月々5千円を郵便局から振り込むということで話はつきました。
1年間真面目に払ったのですが、今度は市町村合併の混雑か何か知りませんが全く振込み用紙が届かなくなりました。
振込み用紙がなかなかこないなぁと思い3ヶ月がたったある日。
「分割納付約束の違約」などと封書が届き、「連絡ない場合は差し押さえをする」と脅迫めいた文章がきました。そして延滞金が増えることはないと約束したはずなのに倍額になっています。
市町村合併の混乱で振込用紙が届かないと思ってただけなのにとんでもないことになってしまいました。担当者が変わるだけでこのように払う金額も変わってくるんでしょうか?払わないまま死んでいった人たちはどうなるんでしょう?
払っても払っても延滞金を払い続ける今の状況、仕方ないんですかね?

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A 回答 (4件)

 ANo.2です。



 ご指摘がありましたので、先の回答を読み返してみました。

 ついつい細かいことを書いてしまい、質問者さんに不安を与えたかもしれないですが、そういう意図はありませんので、その前提で読んでいただくと幸いです。
 ただ、仕事柄(こう書くとまずいかな)、全国の収納対策(滞納している税金を徴収することです)の実情を知る機会がありますが、全国では色々な工夫をして税金の滞納を解消しているのは実情です。

 色々書きましたが、私がお伝えしたかったことは、

「同じ所得のある方は、同じ税負担をしてもらうのが原則であり、滞納する方がいると、まじめに払っている方が気の毒です。さらに、税金の滞納で不足した財源は、借金(国債や市債)で調達することになりますから、まじめに払っている人は、ちゃんと税金を払った上に、払っていない人の分の一部も負担することになり、それはあんまりじゃないですか?」
ということです。

(おまけ)
○「担当者のやること」=「組織の意思」というのは、今回のような法令に基づく処分(延滞金をつけることや減免することです)は、公権力の行使ですから、例え本人が勝手にやっても、法律の執行主体は首長です。
 つまり、法律的には、首長がした処分になりますから、役所としては担当者が勝手にしたと言う言い訳は出来ない、と言うことを自戒を込めて書いたものです。

 なお、このサイトで役所に正式に質問出来るとは思えないですから、「正式な回答」(?)と言うもの自体が存在しないと思うんですが…
 一応、モラル的に問題があるようでしたら今後の回答で気をつけたいと思いますので、問題があるようでしたら私の前回の回答を削除するように、管理者にお願いしておきました。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
みなさんの意見を参考にして、さきほ市役所へ電話をかけ、只今、全額納付いたしました。
担当者が言っていること、みなさまの言われていることが正論だと私も思いました。
滞納金については、申告書に理由を書き、場合によっては減免していただけるようです。
こちらの回答を見てなかったら、払わないのが悪いという大前提を忘れ市役所に大文句の電話をするところでした。ありがとうございました

お礼日時:2006/06/12 15:27

 ANo.2です。



>さきほど市役所へ電話をかけ、只今、全額納付いたしました。

 すっきりされたことと思います。
 お説教じみたことを書かせていただき恐縮していましたが、私自身も毎月給与明細を見て「税金が引かれていなかったらなー」と、正直思います。でも、サラリーマンは滞納すら出来ませんし…。

 まあー、考えようによっては、税金を払わなければならないと言うことは、健康で頑張って仕事が出来たということですから、良しとしましょうよ。では(^^)/~~~
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 こんにちは。

税金関係の仕事をしています。

・税金を滞納している場合、

 督促→差し押さえ→提訴

と進みますが、貴方のケースは督促で、納税に応じたためその先に進まなかったわけです。

・延滞金については、地方税法320条で住民税を納期限までに納税しないと徴収すると定められています。
 ただし、特例として、やむをえない理由があると市町村が認めた場合は、裁量により延滞金を減免できるとも定めています(地方税法326条)。あなたの場合、これが適用されたわけです。

・ところで、通常に納税される場合は、自分で納税する「普通徴収」の場合は自宅に、会社が徴収する「特別徴収」の場合は会社を通じて、その年度の税額が通知されます。そして、それぞれご家庭又は会社に納付書が一緒に送付されます。この納付書で「普通徴収」でしたら自分で、「特別徴収」でしたら会社が納税するわけです。
 つまり、通知が来ないと納税額が分かりませんから納税が出来ませんから、連絡がないことをもって支払が遅れた理由になります。

・ところが、貴方のように過年度(納期限が過ぎた)の住民税の場合は、既に納税額がわかっているわけですから、納付書が来なかったことを持って支払が遅れた理由にはなりません。なぜなら、納付書が来なくても役所へ行って支払うことも出来ますし、電話で納付書を請求することもできるからです。

 以上が大前提になります。以下お答えですが、

>市町村合併の混乱で振込用紙が届かないと思ってただけなのにとんでもないことになってしまいました。

 過年度の税金の納付書は、届かないことを持って納税が遅れた理由にはなりません。

>担当者が変わるだけでこのように払う金額も変わってくるんでしょうか?

 延滞金の減免は市町村の裁量ですから、額が変わることはありえます。
 役所は組織で仕事をしていますから、「担当者のやること」=「組織の意思」ですから、担当者が変わったことにより取扱いが変わることはありません。
 失礼な言い方になりますが、今回は、あくまでも貴方が漫然と納付書が来ないことを持って支払を遅れたため、悪質な納税者と言う判断をされ、延滞金の減免が見直されたものと想像します。

>払わないまま死んでいった人たちはどうなるんでしょう?

 個人の滞納した税金は、相続人が負の財産として相続することになります。つまり、相続人が支払うことになりますから、いつまでも納税義務はなくなりません。
 ただし、相続人がいない、あるいはすべての相続人がすべての財産の相続を放棄した場合は、チャラになります。

>払っても払っても延滞金を払い続ける今の状況、仕方ないんですか
ね?

 延滞金は、原則として、納期限の翌日から納付の日までの期間に応じて、年14.6%の額が加算されます。
 ですから、分割納付すると、延滞金が多くなることになります。一括で支払うより、納期限から納付の日までの期間が長くなるからです。

 今回は、市町村の裁量で、月々5千円をちゃんと支払うことを持って、延滞金を増やさないと譲歩してくれたわけですから、自主的にちゃんと支払うことが重要です。そうでないと、最悪の場合は差し押さえされるかもしれません。
 
 私のところも含めて、自治体は財源不足に悩んでいますから、差し押さえを積極的にやっています。私のところは、差押え品を自宅に押収に行ったり、押収したものをネットオークションにかけたりしています。
 何処の役所もやる気満々ですよ。
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税金は、自主納付・・・納期限内に自主的に納付すべきもので、特に滞納状況ですよね。

いつ差押を受けても文句が言えない。
納付書がなくなったら滞納者の側から、本来、連絡すべきものです。
まあ、質問者さんが東京都民か横浜市民でなくって良かったですね。
そのあたりの自治体では、とっくに給料差押されてるでしょうね。
住んでる自治体が非常に「おだやか・ゆるめ?」で。ラッキーだったですね。
今は市町村合併で混乱してるのでしょう。
新しい自治体の担当者と協議しましょう。
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Q納付書が送られてこない

都民税、区民税についてお聞きします。
税金の納付書が自宅に送られてきません。
どのような事が考えられますか????
社会保険に加入済みです。

昨年3月、新しい派遣先に変わりました。
その前のほぼ一年は未収入です。
都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

今、同じ派遣先で一年間働き続けています。
まだ、税金の納付書が送られてきません。

同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?
もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

---------------
>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をしておらず,またkoike333さんも確定申告をしておられない。つまり,どこからも申告していないので課税できない。
・5月末が住民税の当初課税の期限ですから,もうすぐ来る。(自治体によって納付書の来る時期が多少違います。)

などが考えられます。

>社会保険に加入済みです。

これは,特に関係はないです。

>昨年3月、新しい派遣先に変わりました。その前のほぼ一年は未収入です。都民税の納付書が送られてこないので、納付していません。

・住民税は,前年の収入に課税されますので,一昨年に課税されるだけの収入がなかった場合は,昨年は非課税であったものと思われます。

>今、同じ派遣先で一年間働き続けています。まだ、税金の納付書が送られてきません。同じ派遣の人は都民ではありませんが、市民税の納付書が届いたと言っていました。

・一概には言えませんが,人口の少ない自治体ほど早く処理(住民税の計算)ができますから,早く納付書が来ます。

>昨年分を払っていない事に不安を感じているのですが、このままで良いのでしょうか?

・上記のとおり,一昨年は収入が少なかったようですので,昨年は住民税が非課税だったのではないでしょうか。

・具体的には,自治体によりますが,年収100万円(もう少し基準額が低い自治体もあります)以下ですと,多くの自治体では住民税は非課税です。平成18年1月1日から平成18年12月31日の収入が100万円以下ですと,平成19年度は住民税は非課税です。

>もう少し待てば、納付書は送られてくるのでしょうか?

・平成19年1月1日から平成19年12月31日の収入が100万円以上ですと課税されますから,そろそろ来ると思います。

---------------
 念のためなのですが,派遣先は給与支払い時にkoike333さんのお住まいの自治体に給与支払い報告はしてくれているんですよね?
 してくれない場合は,koike333さん自身で確定申告をしないと住民税が計算できません…

 補足が必要でしたらどうぞ。

 こんにちは。

 住民税の納付方法には,「特別徴収」と「普通徴収」があります。「特別徴収」とは給与天引き,「普通徴収」とは納付書による納付です。
 納付書が来るのを待っておられるようですので,「普通徴収」の対象になっておられるものとして,以下,書かせて頂きます。

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>税金の納付書が自宅に送られてきません。どのような事が考えられますか????

・前年の収入が少ないため非課税である。
・前年に課税されるだけの収入はあったが,会社が自治体に給与支払い報告をし...続きを読む

Q住民税の納税通知書が届かない。

住民税の納税通知書が6月27日現在届きません。
区役所に確認したところ、「支払に該当していません。」との事。
非課税の場合は前年度の収入が35万と聞きましたが、源泉徴収表を確認したところ給与収入が233万円程でした。
明らかに違っていますよね?

会社が報告していないのかどうか、聞きづらいので自分で調べて出来ればと思います。
もし、このままほっておくとどうなるのでしょうか?

ちなみに給与から天引きはされていません。

Aベストアンサー

まさか3人も扶養に入れているなどというオチは無いでしょうね?

Q市民税の滞納・差し押さえについて

お恥ずかしい話ですが、ご教授いただけますでしょうか。

市民税の滞納で「差し押さえ予告書」が届きました。

私は給与収入がありますが(正規社員ではありません)、家庭の事情により
その給与を口座に残すこともできない日々が長く続いております。
給与天引きではない市民税を支払えなくなって1年たった頃に、支払いを待ってもらおうと
役所に相談に行きましたが、「認められません」とお返事をいただきました。
その後、払えない状況が続き「差し押さえ予告書」に至りました。

一括納税できる額ではないので、書面にあった担当者の方に連絡をとったところ
分割としても2~3回で払ってほしいと言われました。
(滞納額は50万を超えているので、その回数ではとても支払えません。)
税金の徴収を市から県に委託された、とその方は仰っていたんですが
この場合、市役所の税務課に連絡し分割の回数を相談することは可能でしょうか。

自分が悪いので、何を言われても仕方ないですが・・・
正直、担当者の方の物言いに泣きたくなりました。

Aベストアンサー

差押を受ける財産としてなにがあるか考えてみましょう。
不動産、預金、給与。
給与については差押禁止額があります。全部持ってかれるわけではありません。
もとより、毎月納税してなくてはいけない額よりも多くは持っていかれるでしょうが、やむをえません。
今まで「後回し」にしてたぶんを「これからは最優先にしてもらう」ことになるからです。

住民税の滞納処分は国税徴収法に準じてます。
国税徴収法には「給与の差押禁止額」が規定されてます。
「どうしよう、どうしよう」とわぁわぁ言っていてもしょうがありませんので、給与の差押を受けることです。
変にどこかから借りてきて納税してもどんどん深みにはまっていくだけですよ。

国税徴収法(給与の差押禁止)
第七十六条  給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。
この場合において、滞納者が同一の期間につき二以上の給料等の支払を受けるときは、その合計額につき、第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする。

一  所得税法第百八十三条 (給与所得に係る源泉徴収義務)、第百九十条(年末調整)、第百九十二条(年末調整に係る不足額の徴収)又は第二百十二条(非居住者等の所得に係る源泉徴収義務)の規定によりその給料等につき徴収される所得税に相当する金額

二  地方税法第三百二十一条の三 (個人の市町村民税の特別徴収)その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によつて徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する金額

三  健康保険法 第百六十七条第一項 (報酬からの保険料の控除)その他の法令の規定によりその給料等から控除される社会保険料(所得税法第七十四条第二項 (社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)に相当する金額

四  滞納者(その者と生計を一にする親族を含む。)に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法第十二条 (生活扶助)に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給料等の支給の基礎となつた期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額

五  その給料等の金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の百分の二十に相当する金額(その金額が前号に掲げる金額の二倍に相当する金額をこえるときは、当該金額)

2  給料等に基き支払を受けた金銭は、前項第四号及び第五号に掲げる金額の合計額に、その給料等の支給の基礎となつた期間の日数のうちに差押の日から次の支払日までの日数の占める割合を乗じて計算した金額を限度として、差し押えることができない。
3  賞与及びその性質を有する給与に係る債権については、その支払を受けるべき時における給料等とみなして、第一項の規定を適用する。この場合において、同項第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度の計算については、その支給の基礎となつた期間が一月であるものとみなす。
4  退職手当及びその性質を有する給与に係る債権(以下「退職手当等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。
一  所得税法第百九十九条 (退職所得に係る源泉徴収義務)又は第二百十二条 の規定によりその退職手当等につき徴収される所得税に相当する金額
二  第一項第二号及び第三号中「給料等」とあるのを「退職手当等」として、これらの規定を適用して算定した金額
三  第一項第四号に掲げる金額で同号に規定する期間を一月として算定したものの三倍に相当する金額
四  退職手当等の支給の基礎となつた期間が五年をこえる場合には、そのこえる年数一年につき前号に掲げる金額の百分の二十に相当する金額
5  第一項、第二項及び前項の規定は、滞納者の承諾があるときは適用しない。


~~~~~~~~~
正直、担当者の方の物言いに泣きたくなりました」とのこと。
彼らは納期にきちんと払ってる人たちから「滞納者から取るように」仕事を委託されてるのです。
担当者があなたに何をどういったのかは不明ですが、それは「納税してる人が、あなたに言いたいこと」ですよ。
公務員の給与を減らせとか色々ありますが、滞納を徴収する担当者も相当いるのです。
あなたのような滞納者がいなければ、少なくとも徴収担当の人間を減らせるのです。
差押予告がきた、担当者の言い方に泣きたくなったとか寝ぼけたことを言ってたらいけませんよ。
あなたに税金を徴収に行く人の給与も我々が払ってるのです。
税金の無駄使いの一端をあなたがしてるのです。そういうことは考えたこともないでしょうけどね。
納税できなかったという事情はあるでしょうが、だからといって担当者のものの言い方に不満をつけるなど、筋が違ってます。

差押を受ける財産としてなにがあるか考えてみましょう。
不動産、預金、給与。
給与については差押禁止額があります。全部持ってかれるわけではありません。
もとより、毎月納税してなくてはいけない額よりも多くは持っていかれるでしょうが、やむをえません。
今まで「後回し」にしてたぶんを「これからは最優先にしてもらう」ことになるからです。

住民税の滞納処分は国税徴収法に準じてます。
国税徴収法には「給与の差押禁止額」が規定されてます。
「どうしよう、どうしよう」とわぁわぁ言っていてもしょう...続きを読む

Q市民税の支払いを忘れていました。支払い期限が1ヶ月と1週間程遅れていま

市民税の支払いを忘れていました。支払い期限が1ヶ月と1週間程遅れています。月末に給料が振り込まれるのでそれで支払いたいのですが2ヵ月遅れた場合はどうなるのでしょうか。1ヵ月遅れた場合は80円位の滞納金ですみましたが・・。

Aベストアンサー

基本的に、いまは市町村によっては、1カ月でも延滞金をしっかりと徴収されます。
延滞が進んでも、徴収される延滞率は変わりませんが、日数計算を行いますので、ま~倍々ゲームのように増加します。

一番良い方法は、用紙は無視して、気付かなかったと言って、直接に役所まで支払いに行くと、延滞料金をまけてくれることがあります。

ウチはそうでした。
用紙捨てちゃったんで、直接払いに行く羽目になっただけですが@@ノ

Q住民税の滞納で督促なしでいきなり差押予告書が来ました

普通徴収で毎回住民税をきちんと支払ってきましたが、今年の1月に急に職を失ったため4回目の納税ができませんでした。
それから4ヶ月が過ぎた今日5月27日に市から突然差押予告書が届きました。滞納してから今日までの間、催促状も督促状も一度も来ていなかったのにいきなり届いたのが差押予告書だったので驚いてしまいました。
その予告書を読むと「下記の滞納市税については、再三にわたり納付催促をしてきましたが、いまだに納付がありません。~」と印刷されていましたが「再三にわたり納付催促をしてきましたが」の部分にボールペンで一本線がひかれ消されていました。催促してないけど差押はするんだ、という意志が感じられました。
支払いたい気持ちはあるんですが、一度に12万円も払うのは到底無理です。それに差押予告書だけ入っていて納付方法も書かれていないのです。支払期限は5月29日になっていて(あと2日しかありません)、発行日は5月20日でした。発行日から1週間もたってから届いて、あさってまで払えといわれても無理です。
とりあえず明日連絡先に電話してみようとは思いますが、自治体がこういうやり方をしても良いものかどうか皆さんのご意見をお聞きしたいです。
どうぞよろしくお願いします。

普通徴収で毎回住民税をきちんと支払ってきましたが、今年の1月に急に職を失ったため4回目の納税ができませんでした。
それから4ヶ月が過ぎた今日5月27日に市から突然差押予告書が届きました。滞納してから今日までの間、催促状も督促状も一度も来ていなかったのにいきなり届いたのが差押予告書だったので驚いてしまいました。
その予告書を読むと「下記の滞納市税については、再三にわたり納付催促をしてきましたが、いまだに納付がありません。~」と印刷されていましたが「再三にわたり納付催促をしてきま...続きを読む

Aベストアンサー

あなたは住所地にお住まいですか。
通常行政機関からの郵便物は2日で届くと考えられます。
おおよそ「その行政区域」に配送されるのですから、なぜ一週間もかかってあなたの元に届いてるのでしょうか。
「わざと自分のところに書類が届きにくくしてる」ような事をされてるのではないでしょうか。

だとしたら、あなたに督促状が届いてない理由もわかります。
届いてないのではなくて、宛所なしで返戻されてしまって「公示送達」されて督促状が届いたとして効力が発生してる可能性があります。

本当に納付書が同封されてませんか。
もし納付書が同封されてないなら、市担当は「アホ」でしょうね。
しかし納税に市役所までくれば納付できますから、納付書が入ってなかったというのは納税義務を全うできなかった理由にはなりません。

ちなみに、税金が納期限までに納付されない場合には「督促状の発送」がされます。その後は「催告書」とか「差押予告」とか色々と考えて送られてきますが、一番初めは「督促状」です。
そして督促状を発送してから10日を経過し、本税延滞金の全額が納税されてない場合には、徴収職員は「財産の差押をしなければならない」と規定があります(国税徴収法47条、地方税法でも準用)。

つまり「督促状」の送達がされてない場合には差押処分はできません。無効です。

まず「督促状」を受け取っていないということを市に抗議しましょう。

「催告はしないけど差押はする」という意志があるかどうかは不明ですが、督促状が送達されて一定期限が経過してれば「あなたが泣こうが喚こうが」差押処分はされます。

自治体がこういうやり方をして良いものかというご質問ですが、手続きとして「督促状が送達されてる」なら、まったく問題のない手続きです。

住所変更もなし、20日発送の郵便が27日についてる、もとより督促状が送達されてない、というなら当局に厳重に抗議しましょう。あなたには何の落ち度もありません。
そのことと納税義務とは別なので、納税をどうするかは考えましょう。

あなたは住所地にお住まいですか。
通常行政機関からの郵便物は2日で届くと考えられます。
おおよそ「その行政区域」に配送されるのですから、なぜ一週間もかかってあなたの元に届いてるのでしょうか。
「わざと自分のところに書類が届きにくくしてる」ような事をされてるのではないでしょうか。

だとしたら、あなたに督促状が届いてない理由もわかります。
届いてないのではなくて、宛所なしで返戻されてしまって「公示送達」されて督促状が届いたとして効力が発生してる可能性があります。

本当に納...続きを読む

Q市民税の時効は

 私自身のことです。
 私は現在、過去住んでいた埼玉県のある市から東京都のある市に住んでいます。諸事情があって土地も家も失う羽目になり、女房とも別れました。勤めた会社に異動は最高2年単位と云われ、住民票の移動はしていませんでした。 で、マトモナ会社に勤める様になる様になり、2年前に住民票の届を現在の住所に異動しました。もう埼玉から7年以上が経過しています。
 その後、埼玉県のその市から、「督促状」が来ました。
私は「全部納めたのにおかしいな」と思い電話したら、[滞納金、要するに滞納税です」と云われました。逃げる積りは毛頭ありません。滞納金の時効ってあるのでしょうか。元金は納めたのに、それは事務手数料は大変だとは思いますが、どうか知恵としてお教え下さいませ。

Aベストアンサー

地方税の時効は5年で、起算日は法定納期限の翌日となっています(地方税法18条)。 時効の完成は、民事債権と違って、絶対的な効力が発生いたします。つまり、民事債権でありますと、時効の引用あるいは時効の利益の放棄、こういうことが可能ですが、税債権については、時効は期限の到来とともにそこで時効は完成します。その後、滞納者が払いたいとと言ってもできません。滞納税の納期限が何時か調べて下さい。住民票を変えないのは「偽りや不正行為」にあたりません。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/book/guidebook/h_1.htm

Q差し押さえで生活できなくなりました。

支払い予定を立てようと昨晩、残高を見ると銀行口座に入っているはずのお金がありません。

驚いて明細を見ると「差押」と記され20万強引き落とされていました。

何の差押かは不明。
どこからも通知や告知などの書類は来ていません。

今月の支払いも残っていますし、何より食べることも出来なくなりました。
しかもサラリーで決められたお給料ではないので来月からの生活も目処が立たない状況です。

月曜日に銀行に問い合わせてみるしかないのですが不安と焦りと怒りで眠れず質問させて頂きました。
こんなことってあるのでしょうか?

Aベストアンサー

生活が出来なくなる程の差押さえは、出来ません。
差押さえ先へ、返還を申し出ましょう。
裁判所を通した給与等の差押さえでも、25%が上限です。 生活権があるので。

どこから取られたかが問題ですが、
税金などの場合は、その場で月々1万づつとかの支払いの約束をして、返還交渉してみてください。
公官庁の方が、交渉しやすいはず。
まあ、ほっといた人が一番いけないのですが…。

平日に、会社休んでも行くべき! っと思います。

Q市民税・県民税滞納の催告書がきました。

昨年8月結婚し約10ヶ月が過ぎようとした先日、
旦那の3年前の市県民税の滞納催告書が来まして、
未納額が53600円に対し30%以上の延滞金がついております。

旦那に聞いてみたところ、
元々催告書と言っても半年に1回くらいのペースでしか来ず
(結婚して初めて届く催告書です。郵便の転送もかけています)、
民間なら債権請求の義務を怠っていて、しかもヤミ金並みの延滞金で
行政の完全な怠慢なので払わなかったということです。
また当時旦那はアルバイトで月15万くらいの手取りでした。

差し押さえ通告がきたら裁判してもいいと言ってます。

ネットで少し調べたのですが、
民間では債権請求の時効は売掛金でも2年のようです。

お聞きしたいのは
1)民間の債権請求の義務は行政には適用されないのか
(適用されないなら、別に定める法律があるのか)
2)ヤミ金並みの延滞金も現在の民間では考えられない金額で、これも行政には適用されないのか(適用されないなら、別に定める法律があるのか)
3)もし5年の時効直前に差し押さえ通告が来て裁判する場合、
上記1)2)の民間では当たり前に法で規制されてる要項が当てはまっても負けるでしょうか。

裁判してもいいと言う旦那ですが
最終的には財布の紐を握っている私にまかせるそうです。

私達庶民は吹けば飛ぶような存在ですから
延滞金も込で払うはめになると思いますが
一応、最後のあがきでこちらに質問してみました。

回答いただける方は、任意で構いませんのでご職業をお教えください。
どうぞ宜しくおねがいします。

昨年8月結婚し約10ヶ月が過ぎようとした先日、
旦那の3年前の市県民税の滞納催告書が来まして、
未納額が53600円に対し30%以上の延滞金がついております。

旦那に聞いてみたところ、
元々催告書と言っても半年に1回くらいのペースでしか来ず
(結婚して初めて届く催告書です。郵便の転送もかけています)、
民間なら債権請求の義務を怠っていて、しかもヤミ金並みの延滞金で
行政の完全な怠慢なので払わなかったということです。
また当時旦那はアルバイトで月15万くらいの手取りでした。

差し押さえ通告がきた...続きを読む

Aベストアンサー

1「民間の債権請求の義務」というものがあるとしても、行政には適用されません。
2、延滞金利率は年14、6%で、法律で決められてます。
 滞納しなければかからないのが延滞金ですが、本税の30%近くになってるとするなら、滞納期間がそれだけ長いという意味です。
 納付しないでおいて「延滞金がつくとは何事だ!」と文句をいう方が間違いです。
3、租税徴収権の時効が5年であることはご存知のとおりです。
 時効消滅する寸前であろうと、まだまだ時効消滅まで期間があるにしろ、差押がされたことに対しての異議申し立ては、いきなり裁判所にはできません。
 異議申し立て前置主義があり、まずは差し押さえした市に異議申し立てをすることになってます。
 異議申し立ての内容としては、差押された財産が自分のものではないとか、既に完納してあるのに差押処分がされたなどです。
 「裁判してもよい」という覚悟は立派ですが、何に対して裁判をするのかが問題です。
 裁判とは、Aは○だと思うがBは×だという「争い」の決着を裁判官に求める手段です。
「税金が滞納してる」という事実があると主張する市に対して「税金の滞納はない」と争うということでしょうか。
これは、明らかに負けます。
 「財産の差押を受けたが、滞納していない」と争うとしても同じです。

租税滞納処分は、本人の了解なしで、かつ、裁判所の許可を必要とせずできます。

また「財産差押の予告書」に対しての異議申し立てはできません。
差押の通告書を「差押の予告書」という意味で言われてるならば、単なる通知であって行政処分ではないので異議申し立ての対象ではないからです。

実際に差押がされれば差押書あるいは差押調書謄本が本人に送達されます。
これに対して「裁判」をするならば、記述のようにまずは差し押さえをした者に異議申し立てをします。
その結果が不服ですと、その後に一般的な裁判手続きに進みます。

ご質問内容をみると「請求の仕方に問題があるから、おれは払わなくても良いのだ」と言われてるような気がします。
ちがったらごめんなさい。
租税の場合には、納期限が過ぎたら督促状が発布されて、その発布の日から10日と5年で、滞納税金の徴収権が時効消滅します。
そのあいだに「このように請求をしろ」という規定は存在しません。
あるのは「納税がされないならば、財産の差し押さえをしろ」という規定です。
ですから、「請求の仕方が悪いから、俺は払う必要がないのだ」というのは「とっとと財産の差し押さえをしろ」と当局に喧嘩を売るようなものです。

1「民間の債権請求の義務」というものがあるとしても、行政には適用されません。
2、延滞金利率は年14、6%で、法律で決められてます。
 滞納しなければかからないのが延滞金ですが、本税の30%近くになってるとするなら、滞納期間がそれだけ長いという意味です。
 納付しないでおいて「延滞金がつくとは何事だ!」と文句をいう方が間違いです。
3、租税徴収権の時効が5年であることはご存知のとおりです。
 時効消滅する寸前であろうと、まだまだ時効消滅まで期間があるにしろ、差押がされたことに対して...続きを読む

Q6年前の住民税の催告状がきました<至急>

6年前に住んでいた市から今日、市県民税の催告状というのが届きました。
そこには、
督促状等で納税をお願いしてまいりましたが
と書いてあり納税額を上回る延滞金がついていました。

古い記憶を辿って思い出してみましたが、
その年の未納月の翌月に他県に引っ越し、その翌年に未納のお知らせが届き、分納した記憶がありますが、
それ以降には全く、督促がきたこともありません。

まだ未納があるのならばもっと前に督促や未納のお知らせをもらっていれば、支払っていたのに
いきなり税金を上回る膨大な延滞金を付けて6年前の税金を今月末までに支払えというのは、ちょっと納得がいかないのです。
悪徳な金融機関でももっとマメに督促すると思うのですが・・・
決して税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません。
税金の倍以上の延滞金がついてから催告書を送ってきたのが納得できないのです。
今週末までには仕事の合間に市役所に電話をしようと思っていますが、
お役所は、未納の6年の間に督促状や未納のお知らせを送る義務はないのでしょうか?
同じような経験をされた方、お役所で市県民税に関わった方、税金に詳しい方お話を伺えたらと思います。
よろしくお願いします。

6年前に住んでいた市から今日、市県民税の催告状というのが届きました。
そこには、
督促状等で納税をお願いしてまいりましたが
と書いてあり納税額を上回る延滞金がついていました。

古い記憶を辿って思い出してみましたが、
その年の未納月の翌月に他県に引っ越し、その翌年に未納のお知らせが届き、分納した記憶がありますが、
それ以降には全く、督促がきたこともありません。

まだ未納があるのならばもっと前に督促や未納のお知らせをもらっていれば、支払っていたのに
いきなり税金を上回る膨大...続きを読む

Aベストアンサー

役所の人間ではありませんが、仕事で役所からの税金滞納による差し押さえを取り扱った事があります。
質問者様側のお気持ちは分らないでもありませんが、客観的に通るかというと難しいと思います。

>未納のお知らせが届き、分納した記憶があります
すべて納めきったのでしょうか?
納めていなかったのに、「督促してくれば払ったのに」とは、第三者が聞くと言い訳にしか聞こえません。
転居先を追いかけるという余計な手間をかけさせておいて、「税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません」「膨大な延滞金を付けて支払えというのは、納得がいかない」と主張しているときけば、じゃあ、さっさと払っておいたら問題にはならなかったじゃないか、としか思えないです。

悪意の有無はともかく、未納であるということに違いはないんですよ。
そして「悪意がない」というのは、質問者様は、ご自身の事だから分かっているのであって、相手には分からない話でしょう。
「督促を受けていない」というのも、質問者様の言い分です。相手は「督促をしていた」と主張しているわけです。水掛け論ですよ。
それに分納というのは、その時点で払うべきものを払えていないから、お願いして分納させてもらうものであり、その時点で、既に余計な手間を役所にかけさせている、ひいては税金で賄われている役所のコストをわずかながらとは言え、増加させてしまっているのです。
分納が終わったか、終わっていないかを認識しておく一番の責任者は質問者様なんですよ。
支払わなければ延滞税がついていくのは当たり前の事、分納という譲歩を相手にさせたのに守らなかったのですから、ペナルティの意味もつくのは当然です。相手には、督促しなければいけない義務はないのです。

交渉の余地があるとすれば、質問者様は既に完納したと認識していたため、督促が来なくても不思議にも思わなかった、というケースでしょうね。
ただ、その場合でも、かなり難しいと思います。
質問者様側にも、領収書とか総額を納めたと思って当然の資料ってないでしょうから、「この書類を見たら完納したって考えていても不思議はないじゃないか!」と主張する根拠はないわけです。
もし、その主張ができそうな何かがあるのならば、交渉してみるのもありでしょうし、法テラスなどで相談をなさってみるのもありだと思います。

役所の人間ではありませんが、仕事で役所からの税金滞納による差し押さえを取り扱った事があります。
質問者様側のお気持ちは分らないでもありませんが、客観的に通るかというと難しいと思います。

>未納のお知らせが届き、分納した記憶があります
すべて納めきったのでしょうか?
納めていなかったのに、「督促してくれば払ったのに」とは、第三者が聞くと言い訳にしか聞こえません。
転居先を追いかけるという余計な手間をかけさせておいて、「税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません」「...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。


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