会社の従業員であった者を(自分の息子)20歳になったので役員にいたしましたが、いままで給与を支払っていたのですが、今度は役員にしたので役員報酬になると思いますが、その場合たとえば23万円ぐらいの給与支払だったけど役員に昇格したために35万円~40万円ぐらいにしようと思うのですが
よくよく考えてみると役員の報酬という規定があるような無いような気もいたします、たとえば年度の初めに決められた役員報酬は年度の途中からは変えられないとかいろいろな規定があるようでよくわからないのですが、はたして、
この場合はいままで従業員であった者を役員にした場合には給与の金額を対象にされてしまうような気がします、よくわからないので教えてください?

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A 回答 (1件)

 役員報酬の総額(上限)は株主総会の決議で、役員の各員への支給額は取締役会で決められます。


役員が新たに昇格や増員したときは登記する際に議事録を作成しているので、役員報酬の議事録をついでに作ればよいのです。社会保険の月額変更届けを出す際にも要りますから。
 役員になったから給与は上がるのが当然ですから上げたことで問題になることは有りません。従業員は雇用ですが、役員は委任です。責任や義務が違いますから職責に応じた報酬にしましょう。
 それと従業員の立場と役員の両方を兼務する役員も有りますので、息子さんをどういう立場で役員に昇格させるか検討するべきです。たとえば取締役営業部長などのポジションなら部長としての給与・賞与に取締役としての役員報酬が加算されることになります。
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この回答へのお礼

いつも、ありがとございます。
議事録等はいつも、正確に作成しております。
よく理解できました。助かりました。

お礼日時:2002/03/04 05:55

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Q従業員から役員への身分変更時に行なうべき手続について

当社では本年6月末の定時総会で2名が取締役に就任しました。
1名は定年前だったので就任時に退職金を支払い、
もう1名は60数歳の嘱託者で既に退職金の支払いは終わっています。
両名とも正式な(兼務役員ではない)役員になります。
この2名について離職手続等の処理をしなければなりませんか?
また、それ以外の必要な手続きがあれば教えて下さい。

失業保険はどうなりますか?
いま離職手続を行うと当然失業手当の受給はできないと思いますが、役員を辞任する時にももらえないのでしょうか?

Aベストアンサー

#1の補足です。Googleにキーワードを入れてクリックして下さい。

Q社員から役員就任時の退職の扱い

2年ほど前に勤めていた会社から、役員になって欲しいと言われ、何度も固辞しましたが、結局役員になりました。役員になっても、今までと仕事内容と給料は全く同じでした。
この度、会社を辞めることになり、退職金の明細の説明を受けました。
その内容で退職金は社員の期間の分を払い、役員の期間は勤続年数に含まない。退職金の計算は自己都合退社として計算すると言われました。この自己都合と言うのが納得できません。
会社都合で役員になったので、会社都合で退職金の計算をすべきだと思いますが、どうでしょうか。役員になるときもそういう説明は受けていませんし、会社の規則でも明記されていません。
その根拠もお願いします。
また、もし会社都合になる場合、具体的にどのように請求すればいいのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご質問のケースで問題になるのは、自己都合か会社都合かという前に、そもそも質問者が役員就任時に「退職」していたのか、ではないかと思われます。

労働基準法上の「労働者」と言えるかどうかは、役員であれば労働者とはいえないというような形式的判断ではありません。
使用者との使用従属関係(使用者の指揮命令を受けて労務を提供し、その対価として報酬を支払われる関係)があるかについて、実態に則して、労働者かどうかが判断されます。
したがって、役員であっても、労働者としての実態を伴っていれば、従業員兼務取締役などの兼務役員として労働者性が肯定されます。

ご質問のケースでは、「役員になっても、今までと仕事内容と給料は全く同じでした。」ということですから、役員就任後も、労働者としての実態を伴っていたことが強くうかがわれます。
仮にそうだとすると、質問者は、役員就任の前後を通じて労働者性があったということになりますから、役員就任があっても「退職」はしていないことになるのではないかと思われるのです。

そして、会社役員であっても、労働者性が認められる場合には、従業員退職金の支給を受け得ると考えられます(最高裁判所昭和56年5月11日判決 労働経済判例速報1083号12頁、最高裁判所平成7年2月9日判決 判例時報1523号149頁)。

もっとも、労働者性は、具体的な労働実態に基づいて判断されるものですし、客観的には労働者性が認められるようなケースでも、使用者側は否定的な態度をとることも少なくありませんから、弁護士にご相談されることをお勧めします。

なお、退職金の支払及び支給基準が就業規則、労働協約、労働契約などで定められ、支払いの要件を満たす場合は、使用者は労働者に退職金を支払う法的義務があります。
また、使用者が就業規則を作成する場合に、退職金(退職手当とも言います)についての定めをする場合には、「適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項」(労働基準法89条3号の2)について就業規則に記載しなければならないこととなっています(相対的必要記載事項)。

役員の退職慰労金については、定款または株主総会決議による支給額の決定がない限り、会社に退職慰労金の支払い義務は生じません(最高裁判所昭和56年5月11日判決 判例時報1009号124頁)。
しかし、従業員としての地位も有していたと認定することで、このような不都合から退職取締役を救済した裁判例(千葉地方裁判所平成元年6月30日判決 判例時報1326号150頁)もあります。

参考URL:http://www.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a012/kenmuyakuin.html

ご質問のケースで問題になるのは、自己都合か会社都合かという前に、そもそも質問者が役員就任時に「退職」していたのか、ではないかと思われます。

労働基準法上の「労働者」と言えるかどうかは、役員であれば労働者とはいえないというような形式的判断ではありません。
使用者との使用従属関係(使用者の指揮命令を受けて労務を提供し、その対価として報酬を支払われる関係)があるかについて、実態に則して、労働者かどうかが判断されます。
したがって、役員であっても、労働者としての実態を伴っていれ...続きを読む

Q新役員と定期同額給与

3月25日に株主総会を予定しており、同日付で社員のA氏が新たに取締役になる予定です。
A氏の社員としての月給は50万円で、取締役となった後の役員報酬は80万円となる予定です。
社員の給与は、毎月、月末締切りの当月25日払いです。役員報酬も25日に支払っています。
で、A氏に支給する給与ですが、特段の部内規程もないので、簡便に、3月25日に50万円(社員扱いで雇用保険料も徴収)、4月25日に80万円(所謂役員報酬として)にしたいと考えています。A氏も納得しています。

ところで、本例の場合、「定期同額給与」のルール上、何か問題が生じますでしょうか。次のうちのどれになるのでしょうか。

(1)3月末時点で役員なのに役員報酬は0円。よって、4月以降、毎月80万円(=80-0万円)は損金不算入となる。
(2)4月以降、毎月30万円(=80-50万円)は損金不算入となる。
(3)4月以降、損金不算入は発生しない。
(4)その他

なお、(3)以外の場合、損金不算入という事態を避ける方法を伝授いただければ幸いです。但し「3月25日に役員報酬として80万円を支払うことにすれば何らの問題も生じない」という趣旨以外の方法をお願いします(それ以外に方法はない、という場合を除いて)。

3月25日に株主総会を予定しており、同日付で社員のA氏が新たに取締役になる予定です。
A氏の社員としての月給は50万円で、取締役となった後の役員報酬は80万円となる予定です。
社員の給与は、毎月、月末締切りの当月25日払いです。役員報酬も25日に支払っています。
で、A氏に支給する給与ですが、特段の部内規程もないので、簡便に、3月25日に50万円(社員扱いで雇用保険料も徴収)、4月25日に80万円(所謂役員報酬として)にしたいと考えています。A氏も納得しています。

ところで、...続きを読む

Aベストアンサー

 定期同額給与については、総会の議事録に於いて、新役員の報酬支給を26年4月~と
 すれば問題ありません。
 3月分までは従業員給与、4月分から役員報酬となります。
 新役員ですので、期の途中からの支給でも、定期同額給与に該当します。
 (仮に定時総会での就任ではなく、期中の臨時総会により就任し、報酬の支払いが
  発生した場合でも)

 在任中の役員の報酬の変更については、気を付ける部分が多いのですが、
 新たに就任する役員であれば、定期同額給与について気を悩ます必要はありません。

 従業員~役員就任ということで、頭が混乱していると思いますが、従業員が役員へ
 就任した時点で、会社と従業員の雇用関係は終了します。
 従業員・役員と会社との関係は、まったくもって別物ですので、そのへんを分けて
 考える必要があります。

Q役員になる場合のメリット、デメリット

会社から役員になって欲しいと言われました。会社役員になるとどういうメリットとデメリットがあるのでしょうか?
教えて下さい。
それと従業員ではなくなる為、退職になるとの事で退職金が出るらしいのですが、この場合本当に会社を辞める場合はもう退職金は出ないのですか?
ちなみに会社を辞めた時の失業保険などはどうなるのでしょうか?
会社からは名前だけだから何も変わらないと言われて何も教えてくれません。
こちらから聞くにしても何を聞いて、確認しておかないといけないのかがわかりません。
何も知らずに後々こんなはずじゃなかった!となりたくないので、みなさんの知ってる事を教えて頂けたらと思います。

Aベストアンサー

小さい会社ならつぶれたら一緒に自分も破綻してしまいます。あんまりおすすめしませんね。

Q介護保険料は何歳まで支払う?

初歩的な質問で申し訳ございません。

質問1 40才になると給料から介護保険料が控除されてますが、
65才になって年金をもらうようになると、年金から介護保険料が控除されているようです。その場合給料から介護保険は控除しないのでしょうか?また、いつの時点の給料から控除しないのでしょうか?

質問2 年金をもらう年になっても、会社員として働いていれば厚生年金を控除するのでしょうか?厚生年金は何歳まで支払うの?

おわかりの方いたらお願いします。

Aベストアンサー

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付するか)は毎月末日の被保険者資格によりますので、
65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q役員でも交通費は支給できるのですか?

有限会社(家族のみ)です、私が代表取締役・妻が取締役ですが、交通費の支給は役員でも支給していいのでしょうか。以前役員には役員報酬だけと聞いたので、教えてください。

Aベストアンサー

役員への交通費支給は、交通費の支給規定があり、通常の通勤経路で、他の従業員と比較して特別に優遇されているとかそういったことがなければ認められます。どこの会社でも役員、従業員わけ隔てなく交通費は支給しています。当然、役員車を所有する会社で役員の送り迎えをする車の経費も認められます。ガソリン代や運転手さんの給与が経費で認められないことはありません。特に役員を優遇することをせず、社内規定を設けておけば役員にかかる費用が全て役員報酬になるということではありませんから大丈夫です。でも、規定を作る際に税務上の留意点を確認しておくことをお勧めします。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q兼務役員から役員へ就任した場合の変更

宜しくお願い致します。

中小企業で総務をしています。今まで兼務役員だった2名が役員となり、給与の支給が変更されることになりました。

<3月までの給与支給>
基本給 \398,000 / 役員報酬 \290,000
<4月からの給与支給>
基本給 \0 / 役員報酬 \900,000

労働者から兼務役員になる、という事例は沢山あったのですが、兼務役員から役員、という事例がみつからず、何をどうしたらいいのか判らず困っています。
4月の給与からは雇用保険は徴収しないのでしょうか。また今まで加入していた雇用保険の資格はどうなってしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

こんにちわ。

兼務役員から役員になることによって必要な手続きのうち社会保険&労災・雇用保険について書きます。

・社会保険
給与総額がかなり上がるようなので、7月に算定基礎届ではなく月額変更届を提出してください。

・労災
兼務役員は一部労働者ですから労働者部分に関しては労災に加入できていましたが完全な役員ということであればもう労災からはずれます。貴社は労働保険事務組合には加入していないのでしょうか?事務組合加入なら、代表取締役はじめ役員の方(もちろん名前だけでなくちゃんと現場で仕事をしている役員)も特別加入という形で別途加入できますのでその手続きが必要です。(書類を労基署に受理されて始めて効力発生)
事務組合に加入されていないようなら、会社で役員のための損害保険などに入っていないでしょうか?その辺りを確認してみてください。

・雇用保険
役員就任日の前日をもって喪失します。
仕事はこれからも続け役員報酬も出るわけですから、失業保険などはもちろんもらえません。これまでの保険料は残念ながら掛け捨て、ということになりますけど仕方ありません・・・。

中小企業さんですと、新しく役員になられる方々にこれまでと何が違うのか説明しないまま、なんてこともありがちですが、どうか上記の点を良く説明していただきご納得してもらってください。(後になって揉めた例も見てきましたので)

こんにちわ。

兼務役員から役員になることによって必要な手続きのうち社会保険&労災・雇用保険について書きます。

・社会保険
給与総額がかなり上がるようなので、7月に算定基礎届ではなく月額変更届を提出してください。

・労災
兼務役員は一部労働者ですから労働者部分に関しては労災に加入できていましたが完全な役員ということであればもう労災からはずれます。貴社は労働保険事務組合には加入していないのでしょうか?事務組合加入なら、代表取締役はじめ役員の方(もちろん名前だけでなくちゃ...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。


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