会社の従業員であった者を(自分の息子)20歳になったので役員にいたしましたが、いままで給与を支払っていたのですが、今度は役員にしたので役員報酬になると思いますが、その場合たとえば23万円ぐらいの給与支払だったけど役員に昇格したために35万円~40万円ぐらいにしようと思うのですが
よくよく考えてみると役員の報酬という規定があるような無いような気もいたします、たとえば年度の初めに決められた役員報酬は年度の途中からは変えられないとかいろいろな規定があるようでよくわからないのですが、はたして、
この場合はいままで従業員であった者を役員にした場合には給与の金額を対象にされてしまうような気がします、よくわからないので教えてください?

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A 回答 (1件)

 役員報酬の総額(上限)は株主総会の決議で、役員の各員への支給額は取締役会で決められます。


役員が新たに昇格や増員したときは登記する際に議事録を作成しているので、役員報酬の議事録をついでに作ればよいのです。社会保険の月額変更届けを出す際にも要りますから。
 役員になったから給与は上がるのが当然ですから上げたことで問題になることは有りません。従業員は雇用ですが、役員は委任です。責任や義務が違いますから職責に応じた報酬にしましょう。
 それと従業員の立場と役員の両方を兼務する役員も有りますので、息子さんをどういう立場で役員に昇格させるか検討するべきです。たとえば取締役営業部長などのポジションなら部長としての給与・賞与に取締役としての役員報酬が加算されることになります。
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この回答へのお礼

いつも、ありがとございます。
議事録等はいつも、正確に作成しております。
よく理解できました。助かりました。

お礼日時:2002/03/04 05:55

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当社には取締役執行役員(5人)、常務執行役員(5人)、執行役員(10人ぐらい)がいます。
このうち役員使用人になるのは常務執行役員と執行役員でしょうか?
執行役員と役員の違いについても教えてください。

Aベストアンサー

執行役員とは、通常は、取締役でなく(すなわち従業員)、業務執行の権限および責任を有する者のことを指します。

役員とは、取締役、監査役、会計参与の総称です。

さて、お書きの「役員使用人」というのは、一般的な用語ではないようです。これは、いかなる意味でしょうか。それにより、「役員使用人になるのは常務執行役員と執行役員でしょうか?」の答えも出てくるかと思います。

Q役員報酬は議事禄を作成していますが(過大役員報酬とは)

私の友人が先日、困った顔で相談してきたのですが、教えてもらえますか?

質問

有限会社を経営して法人で青色申告で議事録に役員報酬の記載についての
疑問なんですが、会社の議事録にこのように記載しているとのこと
○○代表取締役 100万
○○専務取締役  80万
○○常務取締役  80万
役員         50万

と記載しているとのこと、
通常の場合は役員会議で決めた報酬以上に
報酬を支払った場合は過大役員報酬となると思いますが。
もし、○○代表取締役が毎月90万円を11ヶ月支給され最後の月
12ヶ月目に100万円を支払ったとしたら過大役員報酬に
なるのでしょうか?
会社の収益に応じて意図的に定額の支給額を最後の月に跳ね上げた
ようにみえますが、議事禄には100万円と決められているから
いいのではないか と 思われるのですが やはり 定額の方が
基本的には優先されて議事録は形式上のことだけということになるのか?
また、ついでに定額90万円にして最後の月に50万円に下げたら
これも意図的に本人の個人所得税を最小限に食い止めるためにしたからと
何か罰則でもあるのでしょうか?ややっこしくて
なんだかんだでわからないので 誰かわかり易く教えてくださいお願いします。

私の友人が先日、困った顔で相談してきたのですが、教えてもらえますか?

質問

有限会社を経営して法人で青色申告で議事録に役員報酬の記載についての
疑問なんですが、会社の議事録にこのように記載しているとのこと
○○代表取締役 100万
○○専務取締役  80万
○○常務取締役  80万
役員         50万

と記載しているとのこと、
通常の場合は役員会議で決めた報酬以上に
報酬を支払った場合は過大役員報酬となると思いますが。
もし、○○代表取締役が毎月90万円を11ヶ月...続きを読む

Aベストアンサー

まず、法人税法上の同族法人だとします。この場合、一番目のケースだと過大報酬にならないけれども、翌月からまた、90万円に戻すと、最後に増やした十万円が、賞与と認定されることがあります。賞与と認定されると、会社の損金にはなりません。申告上の利益が10万円増えることになります。二番目の例も、最後の50万円の経理処理は認められるかもしれませんが、翌月に90万円に戻すとなると問題が生じるかもしれません。問題というのは、税務署の調査の時、役員報酬について調べられ、その後もその認定賞与の問題を厳しくチェックされる可能性があると言うことです。手元に現金がなく支払えないけれども、将来は、以前と同額の90万円を支払う予定であれば、未払金を計上し、最後の月も90万円に合わせておけば、認定賞与の問題は生じません。

Q役員と執行役員の違いってなんなんですか? 役員だと凄くて、執行役員だとただのサラリーマンだ。と言われ

役員と執行役員の違いってなんなんですか?

役員だと凄くて、執行役員だとただのサラリーマンだ。と言われていました。

そんなに役員肩書きにランク違いがあるものなのでしょうか?

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http://chigai-allguide.com/%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E3%81%A8%E5%BD%B9%E5%93%A1%E3%81%A8%E5%9F%B7%E8%A1%8C%E5%BD%B9%E5%93%A1/
http://subaru-juku.com/board-director-operating-officer-329

単に役員という場合は執行役員も含んでいう会社が多いように思いますね。
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だから役員と執行役員の違いというより、取締役と執行役員の違いという観点でしょう。

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#4です。
(1)同居しているかしていないかは関係しますか?

関係しません。必ずしも同居である必要はありません。
ところで、「義母」とは配偶者の親のことですね。別居している親子でも、どちらかに年金など以外の定量的な所得がなく、他方が毎月仕送りをしたり、公共料金や各種納税を肩代わりしているなどの事実があれば、生計を一にしていると判断されます。

#5さんと見解が違いますが、税務署から申告用紙とともに配られる手引きに、上記のようなことが書かれています。
また、国税庁のタックスアンサーにもそのように書いてあります。参考URLです。

(2)お互いが扶養家族の関係にあるか否かは関係しますか

そのような決め事はありませんが、一方には所得がないのですから、必然的に扶養控除を受けることになります。扶養していないのに生計を一にするとは言い難いですからね。
ただ、白色でも青色でも、専従者控除を受けると、扶養控除、配偶者控除、老年者控除などは受けられなくなります。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180_qa.htm#q1

#4です。
(1)同居しているかしていないかは関係しますか?

関係しません。必ずしも同居である必要はありません。
ところで、「義母」とは配偶者の親のことですね。別居している親子でも、どちらかに年金など以外の定量的な所得がなく、他方が毎月仕送りをしたり、公共料金や各種納税を肩代わりしているなどの事実があれば、生計を一にしていると判断されます。

#5さんと見解が違いますが、税務署から申告用紙とともに配られる手引きに、上記のようなことが書かれています。
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Q執行役員

執行役員と役員とは、どのような違いがあるのでしょうか。
また、執行役員は役員と比較して
メリット、デメリットはどのようなものが、あるのでしょうか。

Aベストアンサー

通常の役員は取締役会に意思決定者として参加します。
しかし、執行役員は取締役会には参加せずに業務執行に専念するのが
通常です。
わかりやすく言うと、
役員(取締役以上)=意思決定・経営監督機能
執行役員=業務執行代表者
となるかと思います。
したがって、役員は従業員ではありませんが、執行役員は従業員です。
(取締役執行役員である場合はその限りではありません)
どちらがどうというメリット、デメリットはありませんが、
両方の機能を明確に分けることによって、役員は経営監督機能に
専念し、執行役員は業務執行に専念できるというメリットがあります。
経験で言うと、経営に専念すべき役員があたかも特定部門の
利益代表の顔を持ってしまい役員会が紛糾してしまうとケースが
見られます。執行役員制度はそうした役員会での弊害を軽減する
役目を担っているかもしれません。
ただし、安易な考えでこの制度を導入すると、役員と部長職の間の
ポストを悪戯に増やしただけになり、部長、執行役員の責任や
権限が曖昧になってしまうことがあります。
これがデメリットと言えるかもしれませんね。

通常の役員は取締役会に意思決定者として参加します。
しかし、執行役員は取締役会には参加せずに業務執行に専念するのが
通常です。
わかりやすく言うと、
役員(取締役以上)=意思決定・経営監督機能
執行役員=業務執行代表者
となるかと思います。
したがって、役員は従業員ではありませんが、執行役員は従業員です。
(取締役執行役員である場合はその限りではありません)
どちらがどうというメリット、デメリットはありませんが、
両方の機能を明確に分けることによって、役員は経営監督機能に
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Q役員報酬について

年俸948万で、月額にすると79万となります。給与明細をみると、支給の基礎額が、76万7323円となっています。
これはどういう根拠からでた数字でしょうか。

Aベストアンサー

2万2千円強の差額については、会社に聞くしかありませんね。

一応、次のような考察をしました。
0 そもそも、役員報酬として支払うのであれば、給料明細書と同じく「報酬額」「控除額・同明細」「支払額」を明示するものだと私は考える[当社ではそのように行ってきた]。
  ソモソモ、何らかの控除を行った後の金額のみを表示した書類を渡すと言うのは腑に落ちないので、給料計算と同じ控除を考えるのは無駄かもしれないが、取り合えず遣ってみる。 

1 健康保険料
 そもそも、ご質問者様波健康保険に加入しているのかどうかが書かれていませんし、加入しているのであればどこの健康保険に加入しているのかが不明では健康保険料が推測できない。
 仮に「協会けんぽ(東京)」加入だとすると、推測される標準報酬月額は「79万円」で、本人負担の保険料は39,382円です。
 そうすると、健康保険には加入していないと考えた方が良いという事になる。
  http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/h25h/1/20130218-193335.pdf

2 介護保険料
 40歳以上の人間は適用除外(生活保護受給者など)に該当しない限り介護保険料が発生するが、会社側は健康保険に加入していない人間から介護保険料を控除することは出来ない。

3 厚生年金保険料
 年齢不詳なので加入可能年齢(70歳未満)であるとすると、厚生年金の計算に適用する(推定)標準報酬月額は「62万円(最高等級)」で、本人負担の保険料は53,072円です。
 これも加入していないと考えた方がよい事となる。

4 雇用保険料
 役員は原則として雇用保険には加入ではない。

5 労災保険の特別加入による保険料
 会社役員は労働者に該当しないので、本来は労災保険に加入できない。しかし、中小企業などであれば一定の条件をクリアすると「第1種特別加入」が可能。
 この特別加入した時の保険料を計算するためには情報が完全に欠落しているので無理

6 所得税
 源泉所得税の税額を算出するための情報が欠落しているので、取り合えず税額表で79万円に対する税額を見ていくと、「甲欄・扶養親族等の数=7名」だと36,570円
 だったら、一律10%源泉とかなのかな~と考えたいが、差額2万2千円強は79万に対して約2.7%となってしまい、これも違うと考える。

2万2千円強の差額については、会社に聞くしかありませんね。

一応、次のような考察をしました。
0 そもそも、役員報酬として支払うのであれば、給料明細書と同じく「報酬額」「控除額・同明細」「支払額」を明示するものだと私は考える[当社ではそのように行ってきた]。
  ソモソモ、何らかの控除を行った後の金額のみを表示した書類を渡すと言うのは腑に落ちないので、給料計算と同じ控除を考えるのは無駄かもしれないが、取り合えず遣ってみる。 

1 健康保険料
 そもそも、ご質問者様波健康保険に...続きを読む

Q自社の執行役員の敬称

部長や課長なら○○部長、○○課長とメールに書きますが、執行役員の方の場合
はなんて書けばいいのでしょうか?
○○執行役員 でいいのですか?
というか、「○○執行役員からお電話ありました」というメールを部長に送っちゃったのですが。

Aベストアンサー

別に呼び方としては問題ないと思いますが、一般的には略して「○○役員」と呼んでいるケースが多いのではないでしようか。
もしくは、「執行役員の○○さんから・・・・」という使い方でしょうね。

Q役員報酬がばれますか?

主人(25歳)はA社のサラリーマンです。
最近私の親が経営するB社の名義のみの役員になりました。

B社から役員報酬として月5万出そうかと言われており、
私としてはありがたい話しで受けたいのですが、実働を伴わない名義のみ
の状態で役員報酬をもらうのは問題ありますか?

あと、副業が可能か本業のA社の就業規則を主人に確認してもらっているところですが、
NGだとするとA社に知られずに役員報酬を受け取ることは可能でしょうか?

役員報酬分の源泉徴収はB社でするので所得税は問題ないけと、住民税が変わってくるから
A社にはわかることになるだろう・・・と私の親(B社)は言ってます。

Aベストアンサー

>実働を伴わない名義のみの状態で役員報酬をもらうのは…

親の会社に税務調査が入れば、架空経費と判断される可能性を否定できません。
まあ、親がそれを承知で言っているのなら、受け取る側は確定申告を怠らない限り、別に問題はありません。

>役員報酬分の源泉徴収はB社でするので所得税は問題ないけと…

それは違います。
そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすきませんから、2社以上から並行して給与を得ているものとして、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>住民税が変わってくるからA社にはわかることになる…

A社の事務員さんが、よほど暇で社員のあら探しにいそしんでいるなら、重箱の隅をほじくり出すでしょう。
普通に仕事量のある事務員さんなら、社員個々の住民税額まで目を光らしたりしません。

>NGだとするとA社に知られずに役員報酬を受け取ることは…

確定申告の際に、第2表
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h24/01.pdf
の下のほうで、副業分の住民税を自分で納めることを指定できる欄があります。

ただし、これは副業が給与と年金以外の所得の場合に限られるのが原則で、役員報酬は給与ですからアウトです。
とはいえ、副業が給与でもこの取り扱いをしてくれる自治体もあることはあるようです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>実働を伴わない名義のみの状態で役員報酬をもらうのは…

親の会社に税務調査が入れば、架空経費と判断される可能性を否定できません。
まあ、親がそれを承知で言っているのなら、受け取る側は確定申告を怠らない限り、別に問題はありません。

>役員報酬分の源泉徴収はB社でするので所得税は問題ないけと…

それは違います。
そもそも所得税というものは1年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
源泉徴収は、あくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用にすきませんから、2社以上から並行して給与...続きを読む

Q執行役員と役員はどう違うのか?

執行役員と言う肩書きの人がいますが、執行役員は取締役または役員とどう違うのですか。
ご存知の方、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_155.html

このサイトに分かりやすく書かれています。 

Q役員報酬の源泉徴収

月額5万円の役員報酬を支払っている人がいるのですが、この人は源泉徴収税額表の甲に該当する
人であれば、毎月徴収する源泉税は0円でよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

役員給与(報酬含)について、『金額に関係なく源泉は発生』する場合とは、以下の通り。
この質問で、必要だと思いますが、 甲とは、何のことですか? 扶養控除等のことですか?
因みに、一般的には、控除がなくても源泉徴収しなければならない場合があります。


国税のサイトより引用

⑴ No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1901.htm
 
  同族会社の役員が受け取る役員給与は、給与所得になります。
 給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、給与等の収入金額が2,000万円以下で、その給与について源泉徴収や年末調整を受けている場合には、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として確定申告は必要ありません。
 しかし、『同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合には、これらの所得金額が20万円以下であっても確定申告が必要になります。また、その役員と特殊な関係にある人の場合も同様です。』
 同族会社の役員とは、法人税法に規定する同族会社である法人の役員のことです。役員と特殊な関係にある人とは、例えば、この役員の親族又は親族であった人などです。
 なお、会社からの給与等の収入金額が年間2,000万円を超える人については年末調整を行いませんから、ほかの所得がない場合でも確定申告が必要です。

(所法121、190、所令262の2)

⑵ 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

役員給与(報酬含)について、『金額に関係なく源泉は発生』する場合とは、以下の通り。
この質問で、必要だと思いますが、 甲とは、何のことですか? 扶養控除等のことですか?
因みに、一般的には、控除がなくても源泉徴収しなければならない場合があります。


国税のサイトより引用

⑴ No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1901.htm
 
  同族会社の役員が受け取る役員給与は、給与所得になります。
 給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており...続きを読む


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