No.2ベストアンサー
- 回答日時:
通常は、サラリーマンの住民税の計算は次のように行ないます。
会社が1年間に社員に支払った給与の支払金額などの明細を、源泉徴収票と同じ内容の「給与支払報告書」という書類で、1月末までに、各人の居住地の市区町村に提出します。
報告を受けた市区町村では、その報告をもとに住民税の計算をして、各人の会社に連絡をして、給料から住民税の控除をします。
そこで、医療費控除が有る場合は、確定申告をすると、税務署から各市区町村に報告が行き、医療費控除をした後の所得で住民税の計算をし直します。
ご質問の場合、所得税では医療費控除の申告は必要有りませんが、住民税では各種控除額が違うために、所得税では非課税でも、住民税では医療費控除を入れないと住民税が課税される場合があります。
そのために、市区町村に住民税の確定申告をした方がよろしいでしょう。
申告の方法は、市区町村に「住民税の確定申告」の用紙がありますから、それを使って申告することになります。
医療費の領収書や交通費の明細と印鑑を持参して、申告したください。
この回答へのお礼
お礼日時:2002/03/04 18:32
お返事ありがとうございます。
区に直接確定申告に行くなど考えてもいませんでした。
3年分ありますの、何かの役に立つかなとフルセット取ってあるのでもしかしたらちょっとは帰ってくるかも(*^_^*)
No.1
- 回答日時:
所得税は、総収入から所得を算出し、その所得額から各種控除を差し引いた残りの額が「課税所得」となり、その課税所得に対して所得額に応じた税率で所得税が算出されます。
住民税は、確定申告や源泉徴収票が役所の税務課に送られて、所得税の算出に使った所得額から住民税を課税するための各種控除がありますので、所得税同様に控除した残りの額に対して、住民税が課税されます。ただ、医療費控除や社会保険料控除は所得税と同額の控除ですが、生命保険料控除、基礎控除、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除などの控除額が、所得税の算出に使う控除額より、少し低くなっています。都内の場合でしたら、どこの区でも税率・料は同じです。住民税は、一定所得のある方に課税する均等割と、所得の額に応じて課税する所得割の合計で課税されますし、都道府県民税と市町村民税(区民税)のそれぞれの料・率の合計で算出されます。
住民税の算出には、所得税の計算の元となる源泉徴収票や確定申告書で、算出をします。所得税の場合には、源泉徴収額がゼロであれば、医療費控除をする必要がありませんが、住民税は各種控除額が所得税の場合より低くなっていますので、控除額を合計した場合に所得額より低くなり、課税対象所得が残ってしまう場合もあり医療費控除を使える場合もありますので、役所の税務課に相談をしてみると良いでしょう。
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