現在、家内の両親と同居しておりますが、義父と私とそれぞれが世帯主になっています。
義父はパーキンソン病を患っており、障害年金を受けております。
義父、義母ともに私の扶養に入れた場合には今までよりメリットがあるかがわかりません。もしかしたらデメリットが多いのでしょうか?
どなたかお教えいただけませんか。
ちなみに私自身も腎不全で透析を受けているサラリーマンです。

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A 回答 (4件)

まず、世帯主と扶養控除という話は直結しないと思います。


所得税だけに限定しますと両親の方(ともに70歳以上と家仮定)するとNo3
の方がおっしゃるように障害者年金は非課税なので
義父母の扶養控除58万円×2+35万円
及び
義父の障害者控除40万円

191万円がtagucyanさんの現在の所得から控除されることとなります。この
場合義父は障害者1級または2級というのが前提です。1級又は2級でない場合
には上記金額から48万円が、70歳未満であれば一人当り10万円が減額となり
ます。現在のtagucyanさんの所得状況がよくわかりませんが、少しでも所得
税を支払っているのであれば効果はあります。

他に住民税の話もあるのですが、冗長になるのでやめておきます。
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この回答へのお礼

非常に判りやすいご回答を有難うございます。参考になりました。

お礼日時:2002/03/13 15:07

メリット、デメリットをどのようにイメージされているのかわかりませんが、税金面で言えば、6親等内の血族及び3親等内の姻族であり生計を一にしておれば、(参考:下記URL)扶養親族とすることができます。

また、障害年金は非課税所得扱いになりますので、いくらもらっていても大丈夫ですので扶養にとることは可能だと思います。誰も扶養にとっていないのであれば大きなメリットだとおもいます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.HTM
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。参考になりました。

お礼日時:2002/03/13 09:38

たとえば、国保で「世帯割」というのがあると、「2世帯」だとどちらの世帯にもかかってきます。

現在、ご両親の保険あなたの保険、その他、状況によって違いがあることになります。
たいていは、「実際に扶養されている」状況ならば、扶養家族にすべきじゃないかと思いのですが・・。
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この回答へのお礼

早速のご回答有難うございました!

お礼日時:2002/03/11 15:22

>今までよりメリットがあるかがわかりません。

もしかしたらデメリットが多いのでしょうか?
「今まで」がどういう状態なのかでかわると思います。住民票のうえでの「世帯主」と、税金上(あるいは健康保険など)の「扶養」は別になりますが。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
>住民票のうえでの「世帯主」と、税金上(あるいは健康保険など)の「扶養」は別になりますが。 とのことですが、言われればなるほどそうかと判りました。

お礼日時:2002/03/11 15:20

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万が一上記に該当しなかったときのために、下記もご教示お願いします↓


●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払い)」
「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」も
何分の一か経費として申請してOKでしょうか? 仕事は、家での作業がメインです。

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●上記がOKの場合、固定資産税などにかかる経費は
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●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
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>●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?

特定の会社に人的役務を提供する仕事(フリーライター)であれば『家内労働者等の必要経費の特例』の適用を受けることができます。確定申告をする場合は、次の様式を申告書に添付して下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09.pdf


>●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払い)」、「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」も何分の一か経費として申請してOKでしょうか? 仕事は、家での作業がメインです。今までは多分ムリだろうと思い、申請していなかったのですが…。

・水道光熱費については、あなたの事業に要した実費を大家さん(親御さん)に現金で支払って下さい。そうすれば必要経費に算入できます。払わないと必要経費になりません。

先ず、実家全体の水道光熱費を、実家全体の床面積とあなたの部屋面積との比率で按分してあなたの水道光熱費を算出します。家にいる時間の半分が仕事の時間ですから、あなたの水道光熱費の半分を大家さん(親御さん)に支払って下さい。

・「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」については、実家の住宅のローンの利息、固定資産税、減価償却費のうち、あなたの事業が占める比率に対応する部分を、あなたの事業の必要経費に算入できます。この場合は、うれしいことに、現金(家賃)を大家さん(親御さん)に支払わなくても必要経費に算入できます。
【根拠法令等】所得税基本通達56-1

実家全体の住宅経費「住宅のローンの利息、固定資産税、減価償却費」を計算して下さい。そして実家全体の床面積とあなたの部屋面積との比率で按分してあなたの住宅経費を算出して下さい。家にいる時間の半分が仕事の時間ですから、あなたの住宅経費の半分が必要経費になります。

《筆者註》住宅ローン返済金のうち、元金返済額は経費になりません。利息支払額だけが経費になります。

>●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?

特定の会社に人的役務を提供する仕事(フリーライター)であれば『家内労働者等の必要経費の特例』の適用を受けることができます。確定申告をする場合は、次の様式を申告書に添付して下さい。

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Q私は4年前に相続時精算課税の贈与を受け2000万円ほどの土地建物の贈与

私は4年前に相続時精算課税の贈与を受け2000万円ほどの土地建物の贈与税の申告をしました。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

夫と離れて妻が子供と一緒に暮らしていても、その算出根拠とは無関係に仕送りをもらっていれば、生計を一つにしてると考えられます。
生計を一つにしてても、一年間の所得制限以上に所得があれば配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。
年間給与が190万円あると、配偶者控除、配偶者特別控除のいずれも貴方の夫は受けられません。
そして貴方つまり妻自体の所得税が発生するわけです。
実父の年間所得が38万円以下でしたら、貴方の控除対象扶養家族にできます。

今年平成22年は「夫は妻を控除対象配偶者とできる」
平成23年は「夫は妻を控除対象配偶者とできない」
「妻は実父を、妻の税金計算上、扶養控除にいれられる」
です。

Q貸店舗の家賃

会社の経理を担当しています。

前に担当していた社員から引き継ぎ、家賃を課税処理していましたが、貸店舗は2階建てで2階部分は居住用になっているそうです。

居住用だと非課税だと思いますが、1階が店舗、2階が住居(貸店舗を借りている人が住んでいる)の場合はどうなりますか?

また、敷金は税金は関係無しでよいでしょうか?

Aベストアンサー

面積比等合理的に按分して処理をします。
1階と2階が同面積であれば、1:1で課税・非課税を分けて仕訳をします。

また、敷金は預かり金ですので、税金は関係ありません。

Q住宅ローン減税を受けるか、受けないか・・・

住宅をローンで購入しました。住宅ローン減税を受けるには、住宅引き渡し日から入居まで6ヶ月以内でないと、全く減税が使えないということ、購入時、全く知りませんでした。なので、こちらが予定していた引越日まで、6カ月以上あります。(予定では3月の引越でした)

考えられる候補は次の3つしかありません。家族構成は私と主人と小学生2人です。転勤が多いため、主人の単身赴任を前提としていたので、主人は新居に住めません。今の住居と新居は、大変離れています。

1 ローン控除を受けることを諦める。(満額とは行かないけど、かなりの額です)
2 引越を早める。(小6の11月に転校することになります。本人は大変イヤがっていますし、卒業までは転校しない約束でしたが・・・。)
3 今の土地に縛りがないのは私だけなので、私一人引っ越す。

実際はどれも受け入れ難い状況ですが、これが考えられるケースすべてになります。素直にいけば1でしょうけれど、200万近い金額をあっさり仕方ないと諦めるほど、うちは裕福ではないです・・・。

似たような経験された方、または「うちだったらこうする」という仮説でも結構です。お聞かせください。

住宅ローン減税は有名ですが、6ヶ月の件は、どの程度知られているのでしょうか。関係ない方が多いのかもしれませんが・・・。自分なりに今まで住宅取得についていろいろ調べてきたつもりでしたが、気が付きませんでした。自分が迂闊でしたが、もうちょっと分かりやすくしておいてくれればいいのに、という気持ちはあります・・・。

住宅をローンで購入しました。住宅ローン減税を受けるには、住宅引き渡し日から入居まで6ヶ月以内でないと、全く減税が使えないということ、購入時、全く知りませんでした。なので、こちらが予定していた引越日まで、6カ月以上あります。(予定では3月の引越でした)

考えられる候補は次の3つしかありません。家族構成は私と主人と小学生2人です。転勤が多いため、主人の単身赴任を前提としていたので、主人は新居に住めません。今の住居と新居は、大変離れています。

1 ローン控除を受けることを諦...続きを読む

Aベストアンサー

>または「うちだったらこうする」という仮説でも結構です。お聞かせください。
荒業になりますけど、もしまだ売買実行、つまり所有権移転登記なり保存登記されていないのであれば、売主と交渉してなんとか登記を遅らせる。もちろんローン開始も遅れます。多少の追加金は支払っても得するかもしれません。

もし既に登記されてしまったんだとすると、、、、引越しを早めるしか方法は考えられません。

あとは、ご主人の会社にその新居から通える範囲のところに長期出張なり転勤の申し出をする。そしてご主人が居住する。


>6ヶ月の件は、どの程度知られているのでしょうか。
それはアンケートをとってみないとわかりませんが、

http://www.taxanswer.nta.go.jp/shoto303.htm

を見ればきちんと出ています。(国税庁のサイトです)
ちなみにご質問の場合には原則は住宅取得者は居住しないのだから適用外というのはご存知ですよね?
ただ国内転勤の場合には特例的に認められるケースとして生計を一にする親族が居住すれば適用されるという話です。この話は何所で知ったのかわかりませんけど、これも上記に詳しく書かれています。

こういう制度というのは要件が細かくあるし、登記上の注意事項もあるので本当はきちんと税務署に確認したほうがいいんですよ。。。
私は税務署に全部確認しました。親切に教えてくれます。既に時遅しですが。。。

>または「うちだったらこうする」という仮説でも結構です。お聞かせください。
荒業になりますけど、もしまだ売買実行、つまり所有権移転登記なり保存登記されていないのであれば、売主と交渉してなんとか登記を遅らせる。もちろんローン開始も遅れます。多少の追加金は支払っても得するかもしれません。

もし既に登記されてしまったんだとすると、、、、引越しを早めるしか方法は考えられません。

あとは、ご主人の会社にその新居から通える範囲のところに長期出張なり転勤の申し出をする。そしてご主人が...続きを読む


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