現在、家内の両親と同居しておりますが、義父と私とそれぞれが世帯主になっています。
義父はパーキンソン病を患っており、障害年金を受けております。
義父、義母ともに私の扶養に入れた場合には今までよりメリットがあるかがわかりません。もしかしたらデメリットが多いのでしょうか?
どなたかお教えいただけませんか。
ちなみに私自身も腎不全で透析を受けているサラリーマンです。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

まず、世帯主と扶養控除という話は直結しないと思います。


所得税だけに限定しますと両親の方(ともに70歳以上と家仮定)するとNo3
の方がおっしゃるように障害者年金は非課税なので
義父母の扶養控除58万円×2+35万円
及び
義父の障害者控除40万円

191万円がtagucyanさんの現在の所得から控除されることとなります。この
場合義父は障害者1級または2級というのが前提です。1級又は2級でない場合
には上記金額から48万円が、70歳未満であれば一人当り10万円が減額となり
ます。現在のtagucyanさんの所得状況がよくわかりませんが、少しでも所得
税を支払っているのであれば効果はあります。

他に住民税の話もあるのですが、冗長になるのでやめておきます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

非常に判りやすいご回答を有難うございます。参考になりました。

お礼日時:2002/03/13 15:07

メリット、デメリットをどのようにイメージされているのかわかりませんが、税金面で言えば、6親等内の血族及び3親等内の姻族であり生計を一にしておれば、(参考:下記URL)扶養親族とすることができます。

また、障害年金は非課税所得扱いになりますので、いくらもらっていても大丈夫ですので扶養にとることは可能だと思います。誰も扶養にとっていないのであれば大きなメリットだとおもいます。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1180.HTM
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答有難うございます。参考になりました。

お礼日時:2002/03/13 09:38

たとえば、国保で「世帯割」というのがあると、「2世帯」だとどちらの世帯にもかかってきます。

現在、ご両親の保険あなたの保険、その他、状況によって違いがあることになります。
たいていは、「実際に扶養されている」状況ならば、扶養家族にすべきじゃないかと思いのですが・・。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答有難うございました!

お礼日時:2002/03/11 15:22

>今までよりメリットがあるかがわかりません。

もしかしたらデメリットが多いのでしょうか?
「今まで」がどういう状態なのかでかわると思います。住民票のうえでの「世帯主」と、税金上(あるいは健康保険など)の「扶養」は別になりますが。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございました。
>住民票のうえでの「世帯主」と、税金上(あるいは健康保険など)の「扶養」は別になりますが。 とのことですが、言われればなるほどそうかと判りました。

お礼日時:2002/03/11 15:20

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q二世帯住宅の固定資産税は世帯ごとに請求書を送ってもらうことはできますか?

親名義の土地に二世帯住宅を建てました。
建物の名義はそれぞれ義父と主人に分かれています。
毎年固定資産税の請求書が土地分と建物分の両方とも親の宛名で届きます。しかも所有面積の欄には二世帯分の合計面積が記載されています。
土地にかかる固定資産税は親宛に届くのは理解できますが、建物にかかる固定資産税はそれぞれに届くものではないのでしょうか?
世帯ごとに請求書を送ってもらうことはできないのでしょうか?
その方が私の気持ちの上で落ち着くというだけの理由なのですが。

Aベストアンサー

二世帯住宅との事ですが、
区分登記が出来る完全分離の住宅(共同住宅等と同レベル)と、
単に2世帯で住んでいるだけの1戸の住宅と、
二種類あります。

質問の内容では、恐らく後者の扱いだと思われます。
ただし、納税通知書に「他○名」とか記載はないでしょうか?
ご主人にも納税義務はありますが、課税としては
1人ずついくら、ではなく、(義父に○円、ご主人様に○円、ではなく)
2人でいくら(2人で☆円)で行います。

こうなると、後は当事者間での話し合いになりますので、
どっちがどう払う、を相談して解決する事になります。

Q実家住まいフリーランスの経費&家内労働者の特例

フリーランスで働く29歳女性です。

今年の確定申告(白色)で、計算が面倒で
経費をかなり低く申告してしまったせいか、
税金や国民健康保険料が高くなってしまいました。

そこで、先日「教えてgoo」で教えて頂いたように
「家内労働者【等】の必要経費の特例」にて申請しなおそうと思っています。


●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?


万が一上記に該当しなかったときのために、下記もご教示お願いします↓


●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払い)」
「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」も
何分の一か経費として申請してOKでしょうか? 仕事は、家での作業がメインです。

今までは多分ムリだろうと思い、申請していなかったのですが…。


●上記がOKの場合、固定資産税などにかかる経費は
自分の部屋面積によると思いますが、
「水道光熱費」はどの程度にするのが妥当ですか?
家にいる半分くらいの時間は仕事をしています。


無知でお恥ずかしいかぎりですが、一部でもよいのでご教示頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

フリーランスで働く29歳女性です。

今年の確定申告(白色)で、計算が面倒で
経費をかなり低く申告してしまったせいか、
税金や国民健康保険料が高くなってしまいました。

そこで、先日「教えてgoo」で教えて頂いたように
「家内労働者【等】の必要経費の特例」にて申請しなおそうと思っています。


●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?


万が一上記に該当...続きを読む

Aベストアンサー

>●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?

特定の会社に人的役務を提供する仕事(フリーライター)であれば『家内労働者等の必要経費の特例』の適用を受けることができます。確定申告をする場合は、次の様式を申告書に添付して下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09.pdf


>●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払い)」、「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」も何分の一か経費として申請してOKでしょうか? 仕事は、家での作業がメインです。今までは多分ムリだろうと思い、申請していなかったのですが…。

・水道光熱費については、あなたの事業に要した実費を大家さん(親御さん)に現金で支払って下さい。そうすれば必要経費に算入できます。払わないと必要経費になりません。

先ず、実家全体の水道光熱費を、実家全体の床面積とあなたの部屋面積との比率で按分してあなたの水道光熱費を算出します。家にいる時間の半分が仕事の時間ですから、あなたの水道光熱費の半分を大家さん(親御さん)に支払って下さい。

・「家のローンまたは固定資産税(どちらも親が支払い中)」については、実家の住宅のローンの利息、固定資産税、減価償却費のうち、あなたの事業が占める比率に対応する部分を、あなたの事業の必要経費に算入できます。この場合は、うれしいことに、現金(家賃)を大家さん(親御さん)に支払わなくても必要経費に算入できます。
【根拠法令等】所得税基本通達56-1

実家全体の住宅経費「住宅のローンの利息、固定資産税、減価償却費」を計算して下さい。そして実家全体の床面積とあなたの部屋面積との比率で按分してあなたの住宅経費を算出して下さい。家にいる時間の半分が仕事の時間ですから、あなたの住宅経費の半分が必要経費になります。

《筆者註》住宅ローン返済金のうち、元金返済額は経費になりません。利息支払額だけが経費になります。

>●売上は300万円程度で、複数の会社から報酬を得ています。
給与所得はありませんが、源泉徴収されていない会社が1社だけあります(金額は少し)。
「家内労働者」の特例に申請できますよね?

特定の会社に人的役務を提供する仕事(フリーライター)であれば『家内労働者等の必要経費の特例』の適用を受けることができます。確定申告をする場合は、次の様式を申告書に添付して下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/09.pdf


>●現在実家住まいなのですが「水道光熱費(親が支払...続きを読む

Q家内労働者に入りますか?(塾の講師です)

現在、塾のアルバイトをしています。
フランチャイズ経営をして、個人指導をうたった中小の塾です。
塾との雇用契約をみると給与所得ではなく、事業所得になると記載があります。
また経費については、教材その他は塾側がすべて用意しているので、実際は微々たる交通費くらいです。
仕事は塾側で指定された子供何人かを週10時間くらい教えており、時給で働いています。
このような仕事は家内労働者に該当するでしょうか?

ここで色々検索してみたのですが、解釈は人によって微妙なところもあるみたいで、最終的には税務署の偉い人の判断になると思うのですが、
その前にみなさんのお考えと根拠を教えていただきたく思います。

上記仕事は「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」に入らないでしょうか?

以上よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

No2の方が仰せの通り、家内労働者等の特例を受けることができます。
この特例により、事業所得の金額は一年間の収入金額から65万円を控除した金額となります。

なお、青色申告についてですが、税務署に申請書を提出し帳簿書類を備え付ければ、事業所得につき最大で65万円の特別控除が受けられます。
質問を拝見する限りでは、日々の取引はほとんどないように見受けられますので、
記帳事項としては収入と交通費くらいではないでしょうか?
今年は青色申告を選択することができませんが、記帳が煩雑な事務でないとお考えでしたら
翌年以降、青色申告を選択することをお勧めいたします。

Q私は4年前に相続時精算課税の贈与を受け2000万円ほどの土地建物の贈与

私は4年前に相続時精算課税の贈与を受け2000万円ほどの土地建物の贈与税の申告をしました。
が、その土地、家に未登録の増築物が(廊下など)が有り
贈与した建物の固定資産税は私が払っていますが、未登録の部分の固定資産税は親が払っていました。

4年前には未登録の物があるとは、知らなかったもので 法務局の登記申請をしたのは、私です。 
ですから、何も解らないまま自分で行ったもので、登記申請書はありますが、登記済書などはありません。 
(1)未登録の部分の法務局への申告と
(未登録の部分は、建ぺい率がオーバーしているそうです。ですから市役所にも手続きが必要だと思います)
(2)相続時精算課税の贈与の申告はどのようにしたら良いですか?
 
(3)司法書士にお任せした方が良いでしょうか?

よろしく お願いします。

Aベストアンサー

4年前に『固定資産税納税通知書』を確認すべきでしたね。
過ぎた話しをしても仕方ありません。
(1)法務局への登記申請は、司法書士に依頼されると良いでしょう。
増築年月日が分かる書類が必要になります。
市役所への手続きについては、建蔽率超過ですから取壊しか土地を広げるかとなります。
(2)相続時精算課税については、複数年に渡って利用できる特例ですから来年の申告時に増築分の贈与申告
をされると良いでしょう。この特例については、総額2,500万円が限度ですから残り500万円までは贈与税が掛かりません。固定資産税評価額からの算出となります。500万円を超える場合は、超えた金額に一律20%の贈与税がかかります。また、未登記の物件についても登記せずに贈与する事は可能なハズです。
司法書士へ確認して見てください。
(3)(1)については、司法書士へ依頼された方が良いと思います。

Q配偶者扶養控除を受けている我が家で、妻である私が実父の扶養控除を申請で

配偶者扶養控除を受けている我が家で、妻である私が実父の扶養控除を申請できるのでしょうか?
数年遠い実家で一人暮らしをしていた実父が去年病気(入院・手術し現在は退院)になりました。諸事情で父を私の家の方には呼ぶことができず、主人と相談し、私と子供達が今春から実父のいる実家で暮らすこととなりました。
主人にはこれから大変な迷惑をかけることになるため、子供にかかる費用だけ送ってもらい私の生活費は自分のパートでまかなうこととしました。ところが、実父が最近になり「実は年金に入っていない、民間の医療保険にも入っていない、貯金もまもなく尽きる」というのです。実父の生活費、今後また必要になると思われる実父の医療費確保のため、もう一つ仕事をしようと探しているところです。
もし予定通りいくと、今年は収入103万に届きませんが、来年はもしかしたら190万位になるのかもしれないと考えていますが余裕はありません。何か損をしない方法はないでしょうか?
町の相談日に相談しに行こうかとも考えたのですが、仕事の時間と重なるため行くことができません。
どうぞ、どなたかお教えください。

配偶者扶養控除を受けている我が家で、妻である私が実父の扶養控除を申請できるのでしょうか?
数年遠い実家で一人暮らしをしていた実父が去年病気(入院・手術し現在は退院)になりました。諸事情で父を私の家の方には呼ぶことができず、主人と相談し、私と子供達が今春から実父のいる実家で暮らすこととなりました。
主人にはこれから大変な迷惑をかけることになるため、子供にかかる費用だけ送ってもらい私の生活費は自分のパートでまかなうこととしました。ところが、実父が最近になり「実は年金に入っていな...続きを読む

Aベストアンサー

夫と離れて妻が子供と一緒に暮らしていても、その算出根拠とは無関係に仕送りをもらっていれば、生計を一つにしてると考えられます。
生計を一つにしてても、一年間の所得制限以上に所得があれば配偶者控除及び配偶者特別控除は受けられません。
年間給与が190万円あると、配偶者控除、配偶者特別控除のいずれも貴方の夫は受けられません。
そして貴方つまり妻自体の所得税が発生するわけです。
実父の年間所得が38万円以下でしたら、貴方の控除対象扶養家族にできます。

今年平成22年は「夫は妻を控除対象配偶者とできる」
平成23年は「夫は妻を控除対象配偶者とできない」
「妻は実父を、妻の税金計算上、扶養控除にいれられる」
です。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報