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このたび、昭和54年に建築された中古住宅を購入することにしました。
物件は軽量鉄骨造りの注文住宅です。
中古不動産を購入した際に得られる税金の控除には
所得税と固定資産税がありますが、
木造(軽量鉄骨を含む)住宅の場合
1.築20年以内である事
2.築20年以上であっても新耐震基準を満たしている証明がある事
が条件になっております。

新耐震基準の証明を得るために一級建築事務所へ問い合わせたところ
「昭和56年6月1日以前の軽量鉄骨造りの建物は計算のしようがない」と
言われてしまったのですが、これはどうしようもないのでしょうか?

中古住宅でも補強を行えば基準を通過できるわけですから
補強をする前の強度や基準値も出るはずだと思うのですが・・・・
詳しい方がいらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

マンションなどになると個別の適合証明を取るのではなく、マンション全体の適業証明が必要になり、共有部分の問題から適合証明を受けるのは困難です。


だから、一般に適合証明を取得するのは、木造戸建て住宅であり、鉄骨は事例が少ないので、その設計事務所が軽量鉄骨の場合よくわからなかっただけではないでしょうか?

また一般に診断に使われる手法は、建築防災協会からでている方法で、木造と鉄筋コンクリートについては普及していますが、鉄骨については診断方法の確立が若干遅れていてまだ普及していないのでそのようなことをいったのでしょう。
http://www.njr.or.jp/m01/05/050418/index04.html

構造図面があれば、構造計算をやり直すことは可能です。耐震偽造事件でも有名になったように構造設計ができる建築事務所は建築設計事務所の1割程度しかありません。
問い合わせた設計事務所は意匠設計中心の事務所で耐震基準には疎かったのではないでしょうか?

実際に軽量鉄骨の適合証明を事業として行っているところもあります。例えば日本住宅保証検査機構(JIO)では軽量鉄骨の適業証明があります。
https://www.jio-kensa.co.jp/scripts/corp/index.a …

日本建築防災協会やお近くの建築士会に問い合わせてみればよいのではないでしょうか?
http://www.kenchikushikai.or.jp/
http://www.kenchiku-bosai.or.jp/
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この回答へのお礼

とても詳しくて分かりやすいご意見をありがとうございました。
さっそく言われたサイトで問い合わせを行ってみたいと思います。本当にありがとうございました。

お礼日時:2006/08/21 16:09

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