平成13年3月末に「木造3階建(準耐火造り)」一戸建て(二世帯住宅)を新築いたしました。
 新築住宅は,固定資産税の軽減措置がございますが,その年数について教えてください。床面積の要件は,満たしています。

 3階建ての「中高層耐火建築住宅」は5年間,2分の1減額だそうですが,役場の税務課が我が家(準耐火)の検査訪問時に「3年間ですね」とおっしゃられました。
「準耐火」は「中高層耐火」に含まれず,5年間は適用されないのでしょうか?

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A 回答 (2件)

 準耐火構造の3階建ては、120m2までは5年間1/2に減額されることになります。

役場の税務課の固定資産担当者の勘違いかと思いますので、再度確認をされてみてはいかがでしょう。担当者も変わったばかりだと、全てを把握していない場合があります。

参考URL:http://www.city.mitaka.tokyo.jp/living/669.htm
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この回答へのお礼

 有難うございます。固定資産税評価の時に,町役場の税務課から3人がやってきて,こちらは「準耐火住宅」と言っているのに,3人が口を揃えて「準耐火の減額は3年間」と言っていました。
 
 ある市の市役所でも問い合わせたところ,「準耐火も5年間」との回答を得,その旨を伝えたところ町役場の職員もあわて「早急に調べ直します」と言って昨日連絡がありました。結果,やはり5年間減額で「前例がなかったので…」とか「こちらに届いていた書類に準耐火を示す書類がなかった」とか苦しい言い訳でした。

 役所の職員のレベルもこんなもんです。彼らは専門家ではありません。一定の年数の異動によって各部署に配属されるため,すべての分野に精通しているはずもありませんが。また,法律もコロコロ変わるということもありますけれど,もう少ししっかりして欲しいものです。

お礼日時:2002/03/19 09:42

新築住宅の固定資産税は、価格・床面積の要件を満たす場合120平方メートル相当部分まで3年間、3階建て以上の中高層耐火住宅・準耐火住宅は5年間に限り、2分の1に減額される事になっています。



税務課に問い合わせてみたらいかがでしょう。
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この回答へのお礼

早速のお返事有難うございます。
中高層耐火住宅の中に,準耐火も含まれると思うのですが町役場だけではなく,県の税務課に問い合わせてみます。

お礼日時:2002/03/18 16:15

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 ただし、取得した土地の価格(台帳登録価格)が10万円未満の場合には課税されません(免税点)。
 ご質問にある土地については、客観的に見て明らかに免税点を超えますので、所有権移転登記後数ヶ月して不動産取得税の納税通知書が届きます。

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/06/21.htm
住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲

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(2) 仲介手数料・登記費用などの付随費用は含みません。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/801226/sinkoku/57/41/01.htm#a-24
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Aベストアンサー

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被相続人が死亡した場合、死亡後4ヶ月以内に準確定申告をしなければなりませんが、この時の準確定申告の付表の記載方法について教えてください。
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Aベストアンサー

ちょっと今手元にこの付表がないのですが、基本的にこの付表の目的は
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