他意のない素朴な疑問なんですが、今取りざたされている国会議員の政策秘書へのカラ給与の問題ですが、例えば1500万円国から給与をもらって、そのうち60万円しか実際に「秘書」に渡ってないとすれば、それが給与の場合、100万円前後の住民税が課税されるはず。60万円もらってもあわないのでは?
 よしんば寄付金控除で逃げたとしても政治資金規正法によりそんな大きな金額の寄付を個人ができないのでは?寄付先を複数に分けても、とても不自然な申告になるはず。
 一番自然な解釈は、与野党を問わずこの分野は税務当局から見て「聖域」になっている、なにをしても問題視されない構造ができあがっている、そういうことなんでしょうか。

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A 回答 (2件)

私が疑問に思うのは、「秘書」が何人いようと、議員の勝手で、国から支給される金額は決まっている。

国から支給されるだけで足りずに自腹で秘書を雇っている(ムル○カ氏みたいに)こともあるだろう。国から出す金額が増えたわけでないのなら、べつに国が損した訳でないのだから、「秘書」がどう働こうと働くまいと、議員自身が困るだけじゃないか、ということ。だいたい、議員だって、かつての竹下さんみたいに、当選後任期いっぱい休んでも歳費を貰っていたりする。
逆に、自分ひとりで秘書兼任で3人分働いた議員は、そのぶんもポケットにいれていいんじゃない?(自分で車を運転した人が、「運転手の報酬」を自分の懐にいれても文句はあるまい)

「働いているのに給料を貰えない」ということであれば、個人の問題(議員がピンはねするなら、公人としての責任があるが)だけれど、他人が告発してどうするんだ。

ピンはねした給料を、誰も申告しなけりゃ、サッチーと同じ脱税ですが、そんなレベルの話でしたっけ。(議員は「秘書に渡したから手元に残っていない」、秘書は「貰っていないから手元にない」、ということであれば)

(ご質問の「住民税」は「所得税」ですか?)
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この回答へのお礼

 私が思うのは、議員の政治活動の部分にどうして国が費用を負担しなければならない道理があるのかと言うことです。国民のために実現したい政策があるのなら、国から金などもらうのでなく、その主張を広める過程で、国民一人一人から少額のお金を集めて、その目的を実行できるようにがんばるというのが政党の建前ではないでしょうか。政策に対して国民の賛同が得られないなら、自動的にお金も集まらず政党の目的も達成できないことになります。公設秘書など廃止するべきかと思います。

 それから、政治家はへんなところにお金を使いすぎです。値段の高い料亭で会議などする必要がどこにあるのでしょうか。車も庶民が乗るような普通車で十分だし、まして愛人など囲ってはいけません。こんなことを続けながら金がかかりすぎると愚痴るのは、本末転倒です。

 一般庶民と同じような生活レベルでものをみてこそはじめて、本来の政治ができると思います。是非、現在私がやっているように年間38万円の基礎控除以内の生活をしてもらいたいものです。無理でしょうが。

 ところで、このような目でT氏の事件を眺めれば、やはり問題がなかったとは思えません。確かに好意的に見れば社民党のマネージメントが甘かっただけと言えなくもないでしょうが、与党の不正を追及するというのであれば、戦略上自分のところは弱点は徹底的に排除しておくだけの注意はして欲しかったですね。

 それから、世の中には労働者派遣業者なるものが存在します。たぶん江戸時代の口入屋のような存在でしょう。かれら一人一人に支払われたお金は、半分しか労働者には渡らないとそこに勤める友人がぼやいていました。普通に雇用していれば、相当な給与を支払うことができるはずなのに、そのようなしくみを通じて、お金を取り上げられていることになります。

 派遣労働に限らず世の中全体にはピンハネ構造が充満しています。合法非合法にということではなく、そういったこと全部を含めて考え直す時期にあるのではないでしょうか。

 ご回答いただき感謝します。

お礼日時:2002/03/29 13:01

>60万円もらってもあわないのでは?


「秘書」の税金の申告も、その国会議員の事務所で行っていたのだろうと思います。税引き後60万円を「秘書」に渡していたのではないでしょうか。その辺のノウハウも社民党で最初から教わったのでしょう。

>「聖域」
聖域である事は間違いないでしょうが、確か政治活動に使用した経費は領収書が要らなかったと思います。その為税務署もよほどの事でもないとあまり調べないのかもしれませんね。
それ以外にも「聖域」はまだまだ沢山あると思いますが・・・
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この回答へのお礼

 実は二千万の収入となると、おそらく累進課税の階段が1ステップか2ステップは上がります。税のしくみでいうと、源泉分離課税は別として、その人が得ている全部の所得を計算し確定申告によって納税されなければなりません。その分の税金は払って置くから後はなんにもしなくていいよ、とは制度上ならないはずなんです、普通の会社とかならですが。

 社民党がその秘書の方の全部の所得を管理していたなら理解できますが、どうもそういう雰囲気はありません。あったとすれば税法上の問題が生じて国税が動くはずです。

 一番自然な解釈はやはりこの分野は、「聖域」になっているということなんでしょう。ところで、「政策秘書」の「給与」を払っている方は、その個人口座に振り込んでいたといいますので、同じ名前が出てきたことにとうに気がついていたと思うのです。もしかしてタイミングをみてリークしたとすれば大変興味深いことです。そのうち明らかになるでしょうが。

 ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2002/03/29 13:13

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流通させるチャンスとしてはこの時期しかなかったと思いますが(自販機などあまりなかった)と思いますがどうだったでしょうか?

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 とりあえず500円玉の発行は昭和57年の1981年。その年の統計は見つからなかったけど、1983年で普及台数500万台近くです。

http://www.sumitomotrust.co.jp/RES/research/PDF2/673_2.pdf

 また、当時は今のように自販機業者が設置場所を借りて運用するのではなく、設置者が機械を買って自ら運用するのが多かった時代です。いざ新硬貨が出てもそうそう買い換えられなかったのではないでしょうか。

http://www.juice-ya.jp/vender.htm

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http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/governorMSG.pdf

前から寄付をしたかったのですが遅くなりました
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Aベストアンサー

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正直、税金で持っていかれるくらいならって感じでよね。
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そうすると全く懐は痛くないわけですよ。
寄付金が4000億くらいなら「いい人だなー」となりますけどね。
今後の給料も全てとか言ってますが・・・

結局のところ売名行為(宣伝)というわけです。
どうでしょう?

Aベストアンサー

僕は孫正義氏のミッションは、「情報革命で人々を幸せにする」だと理解しています。彼の人生は、その為にある様なものですね。ですので、そんな人生、そんなミッションにかかるお金ですから、良いお金回りをすると見ています。

その場合、例え売名行為であったとしても僕は信頼できます。
情報革命で人々を幸せにするというミッションの元で回って行くお金だからです。

彼自身は、貧乏と言っては何ですが、恵まれた生活環境ではなかったそうですね。悔しい思いも色々してきたといいます。そんな彼が、何としても果たしたい事があって、その果たしたい事にかかるお金なのだから、少なくとも彼はお金に使われている人ではなく、お金を使う人だと思います。

繰り返しますが、その意味で例え売名であっても、僕は彼の生き方に信頼がありますので、稼いでもらっても構わないと考えます。

それよりも気になる事と言いますか、重要な観点があります。

それは、真に幸せになろうとすると、一体どんな方向へ進んでいけば良いのか?という観点を常に持ち合わせておく事だと思います。

例えば、義援金などは復興を実現する為に託された心そのものだと言えるでしょう。この復興の方向性は、幸せの方向性とピッタリ一致すると思うのです。そうした時に、最近僕がよく危惧しているのは、どうも義援金という言葉や分かりやすい行為にのみ意識が集中して、大切なお金の使われ方や、復興のモデルなどについては全く関心が寄せられていないという事です。

目に見える建物やインフラが元通りになった事をもって復興と言って良いのでしょうか?大地震が起きる前のレベルに戻ろうとするのは、復旧・復元レベルであり、復興ではありません。

大地震が起きる前のレベルに戻る為にお金が使われたのでしたら、それは最悪です。その場合、20年間も日本経済が長期沈滞している状態に戻るに過ぎませんし、また未来にはバブル経済の煽りを受けますし、世界中にある原発事故におびえなければなりません。

復興とは、そうした問題・課題を完璧にリセットできる状態を指すのではないでしょうか?

そうでないと、生きるために必死で津波と闘ったのに命を落とされた方々の意味はどうなってしまうのでしょうか?まだまだ生きたかったけど亡くなった方、或いは家族や友人など愛する人ともう会えない状態で生きていかなければならない人々の意味はどうなってしまうのでしょうか?

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そうした事を全てクリアできる時にこそ復興と言うのではないでしょうか?そして、お金はそこに使われるべきであり、その場合は例え少量の額であったとしても、剰余を生み出しながら景気が良くなる循環が生じますから、必ず復興は実現します。

ですが、復旧・復元レベルでしたら、例え何100兆円のお金を投入しましても、復興には至らないばかりか、未来にバブル経済になったり、再度原発事故が起きた時に、また対応が出来なくなったりします。

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Q年収360万円あれば家族で暮らせるはず

月30万円で年収360万円です。1980年ごろならこれだけの収入で、
家族4人で暮らしていました。

そのころと比べて値上がりしたもの値下がりしたものがありますが
おおざっぱに言って、食べ物の値段は変わらない、家電などは同等
性能のものなら安くなっている。衣料も同レベルのものなら安い。
交通費・公共料金は高くなっている。家賃は同等のものであれば
変わらない・・・・って感じです。

にもかかわらず、こんな収入では生活できないというのは
要するに贅沢するからじゃないのでしょうか?
お金がないから結婚できないんじゃなくて贅沢できないから
結婚できないの間違いじゃないのでしょうか?
スマホなんかなくても生きてゆけませんか?

ということで、本当に年収360万円では贅沢しなくても
生活困窮になるのでしょうか?

Aベストアンサー

"月30万円で年収360万円です。1980年ごろならこれだけの収入で、
家族4人で暮らしていました。"

我が家は夫婦二人で、年60万しか使いません。
食費、管理費、高熱費、娯楽費など含みます。
税金は含みません。
現代でも360万なら十分余裕でしょう。


”にもかかわらず、こんな収入では生活できないというのは
要するに贅沢するからじゃないのでしょうか?”
    ↑
その通りです。
収入に合った生活をしないから、足りないと
いうことになるだけです。


”お金がないから結婚できないんじゃなくて贅沢できないから
結婚できないの間違いじゃないのでしょうか?”
     ↑
良いこと言いますね。
これもその通りだと思います。
日本は良い国です。
分相応の生活をして、真面目に頑張っていれば
ちゃんと生活できる国です。


”スマホなんかなくても生きてゆけませんか?”
    ↑
これまたその通りです。
携帯やスマホなど不要です。
よほどへんぴな場所でなければ車も不要です。
30分や1時間ぐらい歩けばよいのです。

外食なども不要です。
自炊。
旅行も不要。

要するに、欲しいモノの90%は不要なモノです。
欲しければ、十分な収入を得てからの話です。
トヨタの大番頭といわれた「石田泰三」という人が
言っていました。
「10万のモノを買うなら100万貯めてからにしろ」

そういう生活でも人生は十分に楽しめます。
要は工夫と努力です。
工夫もしない努力もしないで、頑張らない。
それで足りない足りない、と不平不満を国にぶつける。
何とも情けない人間ばかりです。


”本当に年収360万円では贅沢しなくても
生活困窮になるのでしょうか? ”
    ↑
なりません。

"月30万円で年収360万円です。1980年ごろならこれだけの収入で、
家族4人で暮らしていました。"

我が家は夫婦二人で、年60万しか使いません。
食費、管理費、高熱費、娯楽費など含みます。
税金は含みません。
現代でも360万なら十分余裕でしょう。


”にもかかわらず、こんな収入では生活できないというのは
要するに贅沢するからじゃないのでしょうか?”
    ↑
その通りです。
収入に合った生活をしないから、足りないと
いうことになるだけです。


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