青色申告をしている、個人事業主(夫=事業主、妻=専従者)です。
開業以来、2人とも国民年金は免除を申請していましたが、
今年からは、払うつもりでいます。その場合、妻(専従者)が支払った
国民年金は、夫(事業主)の社会保険控除に合算出来るのでしょうか?
できないのなら、専従者給与の増額を考えています
その場合、妻(専従者)も確定申告(年末調整?)する事になるのでしょうか?
よろしくお願いします

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A 回答 (2件)

社会保険料や生命保険料の控除・医療費控除などは、生計を一にしていれば、誰から控除しても問題ありません。


税額を計算して、有利な人が控除をされたらよろしいでしょう。

ご質問の場合は、配偶者の国民年金の掛け金を、事業主の社会保険料控除に合算しても問題ありません。
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この回答へのお礼

 素早い回答ありがとうございます。
国民年金の免除を受けても、少々でも利益が出ると
翌年の国民健康保険料があがるので、
払えるのものなら、国民年金を払っていこうと
思っています。どうもありがとうございました

お礼日時:2002/03/30 23:58

 国税庁のタックスアンサーというサイトがありますが、ご質問の内容について、そのサイトに記述が見られます。



http://www.taxanser.nta.go.jp/1130.HTM

 それにあるように、社会保険料控除は自分自身の社会保険料はもちろん、生計を一にする配偶者やその他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合に受けられる、とあります。ですから、国民年金の過去の滞納分を支払った場合や免除分の追納保険料、その年に実際に支払った額を、奥さんの分の支払も含めてご主人の申告の際の社会保険料控除に合算できます。

 国民年金保険料の免除分の追納に関しては以下のサイトに説明があります。
http://www.vill.nishihara.kumamoto.jp/jumin/n-ma …
http://www.pref.chiba.jp/dailylife/information/n …

 ただし社会保険料を1年以上先払いする時は、別の計算になります。


 それから青色事業専従者の場合でも一般の給与と同じく、金額によっては源泉徴収をしなければならない場合もあります。年末調整も行うことになります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2665.HTM

 小規模な事業所の場合、納期の特例を申請すれば源泉所得税の納期が年2回で済む特例もあります。

http://www.taxanser.nta.go.jp/2110.HTM


 ただし、奥さんが青色事業専従者となった場合、その給与の額がいくら少なくても、配偶者控除、配偶者特別控除はとれません。

http://www.taxanser.nta.go.jp/1191.HTM
http://www.taxanser.nta.go.jp/1195.HTM

 ですから、月5万円とかの青色事業専従者給与(年間60万円)なら配偶者控除と配偶者特別控除(あわせて76万円)を選んだ方が所得税の上だけで見れば有利ということになります。つまり事業を手伝うよりも、専業主婦しているほうが税金は安いということもあります。

 ただし、実質課税の原則により、あくまで実態に則した税務申告が求められますことをご理解下さい。詳しくは税務署にお聞きになることをお勧めします。
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この回答へのお礼

 丁寧な回答ありがとうございます。
さっそく、HPを見に行ってきます。
ありがとうございました

お礼日時:2002/03/31 00:03

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Q妻が事業主 夫が青色申告の専従者給与 妻は夫の扶養・配偶者となるのか?

宜しくお願いします。
 私は個人事業主として今年から青色申告をする事になりました。
主人には青色専従者給与が支払われます。
私が個人事業主といっても、夫と2人で営むお店の名義が私という現状です。
 そこで質問なのですが、主人が給与所得を確定申告するにあたり、私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか?

 

Aベストアンサー

>主人が給与所得を確定申告するにあたり…

専従者給与を、もらった人に所得税がかかるほど多く払う場合は、事業主が年末調整を行います。
ふつうの会社員と同じで、専従者が確定申告をする必要は、原則としてありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
専従者に、ほかの収入源がある場合は、確定申告が必要になりますが、ご質問はこのことでしょうか。

>私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか…

個人事業主でも、所得が 38万円以下であれば控除対象配偶者になることはできます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1191.htm
しかし、専従者に過大な給与を払って事業主本人の所得を少なく見せかけるようなことは認められません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2075.htm
それなら、専従者給与など払わずに、ご主人を控除対象配偶者にしておけば良いだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>主人が給与所得を確定申告するにあたり…

専従者給与を、もらった人に所得税がかかるほど多く払う場合は、事業主が年末調整を行います。
ふつうの会社員と同じで、専従者が確定申告をする必要は、原則としてありません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1900.htm
専従者に、ほかの収入源がある場合は、確定申告が必要になりますが、ご質問はこのことでしょうか。

>私は夫の扶養家族・配偶者として控除を受けられるのでしょうか…

個人事業主でも、所得が 38万円以下であれば控除対象配偶者になるこ...続きを読む

Q個人事業主が支払う青色事業専従者給与と税金について

個人事業主が支払う青色事業専従者給与と税金について

現在個人事業を営んでおり、従業員として親が1名います。
現在の経理上は

 総収入       1000万円
 青色事業専従者給与  480万円(月30万円+賞与120万円)
 その他経費      300万円

となっています。

来年度に向けて青色事業専従者給与の見直しを行いたいのですが、
見直しの理由として
親は同居であり事業と親の収入をトータルして
家族全体で1円でも税金を安くしたいと考えています。

その場合

 総収入       1000万円
 青色事業専従者給与  320万円(月20万円+賞与80万円)
 その他経費      300万円

にした場合と、現状では税金(所得税、源泉徴収税、事業税など)は
どの様に変わるのでしょうか?

または、他に税金を少なくする方法がないかご教授下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。

現状

所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=117万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・38万円)=292万円

(1)117万円×5%=58,500円
(2)292万円×10%-97,500円=194,500円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=122万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・33万円)=297万円

(1)122万円×10%=122,000円
(2)297万円×10%=297,000円

事業税

(1000万円-300万円-480万円-290万円)×5%=0円

仮定
所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-320万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=277万円
(2)親     (320万円-給料控除・114万円)-(基礎控除・38万円)=168万円

(1)277万円×10%-97,500円=179,500円
(2)168万円×5%=84,000円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-320万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=282万円
(2)親     (320万円-給料控除・114万円)-(基礎控除・33万円)=173万円

(1)282万円×10%=282,000円
(2)173万円×10%=173,000円

事業税

(1000万円-300万円-320万円-290万円)×5%=45,000円

控除関係といたしましては、国民健康保険・国民年金等・生命保険等があると思いますが
その金額により税金は、かなり金額が違ってきますのでこの計算自体意味がないかも・・・
あと、事業税も業種によって税率が違います。

控除関係の情報がないので基礎控除のみで計算してみました。

現状

所得税
 
(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・38万円)=117万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・38万円)=292万円

(1)117万円×5%=58,500円
(2)292万円×10%-97,500円=194,500円

住民税

(1)御自身  (1000万円-300万円-480万円-65万円)-(基礎控除・33万円)=122万円
(2)親     (480万円-給料控除・150万円)-(基礎控除・33万円)=297万円

(1)122万円...続きを読む

Q個人事業主を専従者が配偶者控除することはできますか

こんにちは。とても見当違いの質問かもしれませんがよろしくお願いします。
主人は青色申告の個人事業者、妻の私は専従者給与をもらっています。
主人の所得がほとんどなく(もしくはマイナス?)、私の専従者給与の方が多いのですが、
その場合主人を私の申告で配偶者控除をすることができるんでしょうか?
配偶者控除の条件に専従者給与を受けているものは不可となっていましたが、
専従者給与を支払っているものは不可とはなっていなかったので、
可能なのかと思い質問してみました。
この件、詳しい方ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

可能です。

法令でも禁止してません。

自分に給与を払ってる旦那を配偶者として控除対象にするのに抵抗があるでしょうし、なんとなく変だと思うでしょうが、実はできます。

現実の質問があり、私も真剣に悩んだことがないので、先日税務署で確認しました。

結論
青色専従者がその事業主を控除対象配偶者にすることは可能。

時間経過的に専従者の年末調整の方が先に終了してしまってるので、専従者は事業主である夫を確定申告して控除対象配偶者にすることができます。

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

Q個人事業主と青色専従者との会議費

こんにちは。

個人事業主と青色専従者(夫婦)が、打ち合わせをしながらの
飲食代は、「会議費」になりますか?

私は、税理士無料相談所等を利用して帳簿をつけていますが
以前『このようなケースは「会議費」として良い』と教わった記憶が
あります。ですから今まで、ずっとそのようにしてきました。

でも、あるルートから『それは絶対ダメでしょう』『夫婦なんだから
打ち合わせと称しても、食事は食事。家計費でしょう』『個人事業の帳簿はその辺のところ、かなり細かくチェックされるよ』と聞きました。

本当のところは、どうなんでしょう?

もし、今までのやり方が間違っていた場合、修正申告しなくては
いけないですよね・・・・?
それを考えたら、気が重くなってしまいました。

どうぞ、ご指導よろしくお願いします。

Aベストアンサー

所得税法における家事関連費の取り扱いはどのようにするのかというご質問と思います。

この規定は、家事上の経費これに関連する経費は事業所得の金額の計算上必要経費に算入しないという規定です。
この家事関連費は(1)業務遂行上必要であり、その必要である部分を明らかに区分することができる場合や
(2)青色申告書を提出する者で取引記録などにもとづいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかな場合は経費として認めています。

ご質問のような「飲食代は会議費としますか」というような科目の区分については所得税法上は関係なく、必要経費となるか否かで判断します。これは法人とは全く考え方が異なります。

個人事業主でも配偶者との会議が事実にもとづいて行われたのであれば経費として認めることができるでしょう。そのためにも会議の議事録を作成するとか業務日誌を日ごろ記帳しているとか、その証明ができるようにしておく必要があると思います。

個人事業主の必要経費の判定は「事業の遂行上必要であるのか無いのか」で判断します。これは所得税の計算が最後に所得を計算するのみの計算構造をとっているからだといわれています。

所得税法における家事関連費の取り扱いはどのようにするのかというご質問と思います。

この規定は、家事上の経費これに関連する経費は事業所得の金額の計算上必要経費に算入しないという規定です。
この家事関連費は(1)業務遂行上必要であり、その必要である部分を明らかに区分することができる場合や
(2)青色申告書を提出する者で取引記録などにもとづいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかな場合は経費として認めています。

ご質問のような「飲食代は会議費としますか」というような科目の区分...続きを読む


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