事業をしてるかたで年金をもらっている人がいるのですが、事業所得が多くなると、年金が少なくなるんじゃないかと聞いたことがあるんですが本当でしょうか?

A 回答 (3件)

国民年金と厚生年金の違いは、国民年金は、学生や自営業者、専業主婦など、厚生年金に加入していない人が加入していて、保険料は月額13300円です。



厚生年金は、サラリーマンなどの給与所得者が会社で加入するもので、保険料は収入により違い、約半額は会社が負担して、残りは本人が負担しています。
その他に、公務員が加入する共済年金等があります。

事業所得者の場合は、国民年金で65才からの受給ですから、事業所得が増えても年金は減額されません。

給与所得者が加入する厚生年金の場合に、#1に書いたように、減額されるのです。
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厚生年金に加入しながら年金を受給する場合に、収入金額によっては、60才から65才までは年金受給額(年金すべてが減額対象)が減額され、65才以降は老齢年金の部分が減額され、基礎年金は減額されないという制度になっています。



国民年金の場合は、65才からの受給で、老齢年金がなくて、基礎年金だけですから、減額の対象となる年金がないので、事業所得があっても減額にはなりません。

この回答への補足

国民年金と厚生年金の違いなんですが、国民年金が会社で社会保険に加入していない人が払うもの。厚生年金が会社で社会保険に加入している人が払うもの(よって会社で払っている)との解釈でよろしいでしょうか?あと、事業所得がどぐらいあると年金が減額されるのでしょうか?計算式とか、だいたいこのぐらいあれば減額されるとか教えてほしいのですが?よろしくお願いします。

補足日時:2002/04/11 19:55
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 年金保険料を納めながら年金を受給する場合には、給料と年金額を合計して、一定額を超える場合に受給額に制限がかかる場合がありますが、それ以外の場合には関係がないと思います。

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1.現状のまま
2.妻の青色専従者給与を増やして、わたし事業収入を圧縮する
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3.現状でも黒字である場合。
 2の後半と同じです。

「事業が悪化」とありますが、赤字ということでしょうか。
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1.奥さんへの専従者給与を支払わなくても赤字である状態。
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 これで、奥さんを貴方の扶養(控除対象配偶者)につけることができますから給与に係る所得税は減ります。会社によっては、独自の扶養手当を支給する場合があるので給与の収入も増えるでしょう。
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  ※今月に開業届けを出す予定(青色申告を予定しています)

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※補足
A社には、週5日8時間程度通っています。
源泉徴収はされてお...続きを読む

Aベストアンサー

>業務委託契約で、A社から

事業所得でしょう

>こういったケースでは、夫の社会保険には加入できないのでしょうか?

年収が多すぎます、概ね130万円以下でないと無理

>【経費】家賃や光熱費、通信費の一部、PC等、基本的な経費は申請する予定です。

あらゆる領収証は大切ですよ

・接待交際費...

 その会社の人との食事代(自分の分も含めて)
 服のクリーニングも必要かも?
 冠婚葬祭...領収証不要の場合もあります
 
・事務用品費

・新聞図書費

 仕事のための本や新聞も必要でしょう
 
http://www.ibara.ne.jp/~cci/sien/zeimu/keihi.html

サラリーマンと異なり「仕事のために要したあらゆる費用」は経費で計上してください

極端ですが、自宅での作業もあるのですから「お茶代」も経費、「電気ポット」も什器備品

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不動産所得は、元々利益がないので、控除はないとおもうので、-100万
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よって、損益通産は、400万-100万=300万ということになるのでしょうか?

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宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

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はい。

>○6 欄にある 区分□□□ の□□□には何を…

通常は無記入です。

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