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契約書の遡及適応について教えてください。

契約の締結日より、前に遡って契約の効力を発揮するとした場合契約書の効力を発揮するのでしょうか?
それが契約金の変更に関わるものでも問題は無いのでしょうか?

ネットで調べている上で下請代金については遡及適応は問題あるという記載を見つけたのですが、通常の場合は問題ないのか確認できなかったもので、もし知っている人がおりましたら、教えてください。

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下請けいじめ」に関するQ&A: 下請けいじめ?

A 回答 (2件)

こんにちは



もともと遡及契約は、役所発注の仕事でよくあります。
事業内容が決まっていないまま契約上での予算を固めると、後で流用制限に引っかかってしまったりします。
そこで、4月から準備をすすめ、その年度の事業内容が固まった秋口に4月に遡って契約し、契約日以前に使った費用も役所へ請求できるようにすることがあります。
最近は随意契約が減っているので、遡及契約も減ったでしょうが、契約方法自体に問題はありません。

「ネットで調べている上で下請代金については遡及適応は問題あるという記載」は、いわゆる「後決め」のことを言っていると思います。
たとえば、金額を決めないまま仕事を発注し、親会社の決算見通しが固まった段階で遡及契約で金額を決め、今回はこれしか払えないと下請けイジメをやる場合のことをいっているはずです。

(ただし、会計年度を超えた過去まで遡り、過年度の収益の認識を超えてしまうような遡及契約は、会計上好ましくないでしょうけれど)
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この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座います。
通常であれば契約方法上問題は無いのですね。
契約締結日を遡って規程している契約書を自社内でたびたび見ていた為、
質問させていただきました。

経験者の貴重な意見ありがとうございました。

お礼日時:2006/11/28 15:10

 抽象的な質問で、答え難いのですが、一般的に法律行為には「不遡及の原則」があります。


 これは、契約の締結日より将来に向かって権利・義務が派生するが、締結日以前には影響しないというものです。
 しかし、「契約自由の原則」もありますので、契約の内容が公序良俗に反しない限り、締結日以前に権利・義務が遡及する事を決める事も可能だと思います。
 また、その内容を了承の上での契約締結であれば、当事者は契約内容を守る義務が生じます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

案件を作るというよりは、既存の契約書が大丈夫なのかな?
と心配した為、抽象的な内容となってしまいましたが
質問させてもらいました。

下請法とのからみで、不安だったのですが契約自由の原則の適用で
契約書は一定内容であれば当事者間の自由な裁量で決めれる範囲内
との考えでよさそうなことが分かりました。ありがとうございます。

お礼日時:2006/11/29 08:32

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Q契約書の締結日と有効期間の関係

契約書の締結日と有効期間の関係で

締結日が有効期間開始日より前の場合はどのような扱いになりますか?


契約書締結日:平成23年9月1日

有効期間:平成23年4月1日から平成30年3月31日


まずこの契約書自体が有効なのか無効なのか?
平成23年4月1日から平成23年8月31日までの間に関してどのような扱になるか?

以上、よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

原則有効。一般的な契約については、当事者の意思の合致によって成立します。契約書自体はお互いの権利義務を明確にするためや、後の紛争になった時に証拠として必要になる等だけであって、契約の成立には必ずしも必要ではないです。(ただし、保証契約などは例外的に要式行為とされ、文書等が必要なものもあります)

>平成23年4月1日から平成23年8月31日までの間に関してどのような扱になるか?

当事者間で合意した内容=契約書の内容、となります。この両者が異なるというような特段の事情はないですよね。

Q契約を結んでいる相手が合併等をした場合

例えば今契約を結んでいる相手Aが他の同業企業Bと合併して新しくCという企業になった場合、今Aと結んでいる契約書は読み替えを行ったりまたは新しい契約書を結びなおしたりする必要はあるのでしょうか?

契約を結びなおす等の対応を行っていなかった場合に、どのような問題が発生する可能性があるのかについて教えていただければと思います。できれば自分に不都合な問題点と相手にとって不都合な問題点とに分けて教えていただければ幸いです。

それと、こういう場合にはどのような法律を読めばいいのでしょうか?どのあたりに書かれているのでしょう?

ちなみに自分も相手Aもその他も全て株式会社です。

Aベストアンサー

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段、読み替えのための新契約や当事者を書き換えた契約書を結ばなくても、今までの契約は存続会社・新会社との間で有効に生き続けることになります。

商号の変更は契約書上の権利義務に何ら影響を与えません。

実務的には、混乱を避けるために、タイミングを見て契約書を巻きなおしたり、更新の際に合併があったことを契約書に入れ込むというようなことを行うこともありますけれどもね。


なお、合併と似て非なるものとして事業譲渡があります。この場合は債権債務は当然には移転しないので、よく確認する必要があります。

合併の場合はさほど問題ではないです。

合併の場合、債権債務は法律上当然に、存続会社に承継されます。

会社法に書いてあります。

第七百五十条  吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。

上は株式会社が存続する吸収合併の場合の条文ですが、その他の合併の場合でも基本的に同じです。上記の周辺の条文を読んでください。

権利義務を承継する、ということは、それまで結んでいた契約書上の地位も、自動的に移る、ということです。

したがって、別段...続きを読む

Q契約書の契約期間について

お分かりになる方、教えてください。
契約書の契約期間はたいてい、1年間ですが、まず、この1年間というのは絶対なのでしょうか。
3年間とかいろいろ、ソフトウェアの使用許諾期間等にあるようですし、絶対ではないですよね。
また、「有効期間については締結日にかかわらず」、の一文があれば、例えば
契約開始日 : 2013年3月1日
契約の有効期間 :2013年3月1日~2015年3月31日
締結日 : 2014年10月1日(締結が先方都合で遅れた為)

という契約でも大丈夫でしょうか。
すみませんが、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

契約期間については1年でなければならないってことはないです。

契約有効期間ですが、これは契約締結日より前になっても双方の合意があればとりあえずは有効です。
内容にもよりますが、遡って契約を締結することはまれにあります。
法律と違って、契約は遡って適用することに双方が合意すれば成立します(いわゆる追認)が、内容によっては無効とされることもあります。

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q業務委託と業務請負の違いとは?

業務委託と業務請負契約の違いが分かりませんので
教えて下さい。

Aベストアンサー

説明しづらいですが、概略以下の通りです。

○業務委託
 本来、自分で行う仕事の全部又は一部を、代わりにやってもらうこと。
 例えば、ビル内の清掃、車の運転、商品の販売とか。

○業務請負
 何か特定の物を完成させることを目的として、仕事をしてもらうこと。
 例えば、家の建築、設計図の作成とか。

変な例えかもしれませんが、フランスパンが欲しかったとします。
委託にすると、パン屋さんに行ったけどパンが無かったら、交通費以外のお金を返してそれでおしまいです。
でも請負だと、フランスパンが見つかるまで探しに行きます。探した結果、多額の交通費がかかっても余計にかかったお金はもらえません。

分かりづらいですか。
 

Q契約書の契約日について、例えば、平成22年8月1日に契約を締結しようと

契約書の契約日について、例えば、平成22年8月1日に契約を締結しようとした場合、平成22年8月1日は日曜日なので、8/2日(月)を契約日にするのが普通なのでしょうか?
それとも7/30(金)にするものなのでしょうか?
因みに、平成22年8月1日から平成27年7月31日の5年間の物品リース契約を行おうとしています。

Aベストアンサー

不動産業者です。

賃貸契約の場合、契約日とは「契約を締結した日」ということで、金銭や書類等などの主に事務的な取り交わしをします。
契約書には入居日(=契約発効日)が記載されています。
売買契約の場合も、契約日と契約発効日(物件引き渡しと登記)が異なる事がほとんどです。


本件ではリース契約ですが、上記と同じような扱いで構わないと思います。
すなわち、リース契約締結日を8/1より以前の日(例えば7/30や31)にして、契約発効日を8/1とすればよろしいかと。
契約日と発効日が同じ8/1でも、当事者同士で合意できれば構わないと思います。
リース対象物を契約当日に相手へ引き渡す場合は当日でいいでしょう。

余談ですが、リース対象物を日曜日(8/1)には使わないから、1日分のリース代を節約して契約発効日を8/2にする・・・というケースはあるかも知れません。
週末が休業日か営業日かにもよるかも知れませんが。
双方で相談をして日にちを設定するのがベターかと思います。

ご参考までに。

Q2回目の覚書作成について

賃貸借契約締結後、一度賃料の変更で、覚書を作成しております。
再度、名義変更のため、覚書を作成したいのですが、記載する内容を教えてください。

覚書の最初の部分に

平成○年○月○日付契約書(以下「原契約書」という)に関して、次の通り覚書(以下「本覚書」という)を締結する。・・・※(1)

という文面を入れ、条項の中に

本覚書にて変更した事項以外は原契約書に何ら変更のないことと確認する。・・・※(2)

という内容を入れています。

一度覚書を作成し、今回のように、さらに覚書を交わす場合、※(1)※(2)の文章のままでよいのでしょうか?
※(1)※(2)の部分に、一度目の覚書についても記載しないといけないのでしょうか?
特に※(2)の部分の、原契約書というのは一度目の覚書で変更した部分が含まれていないので・・・。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

※(1)を、以下のようにされてはいかがでしょうか。

平成○年○月○日付契約書及びこれに関する平成×年×月×日付覚書(以下両者を合わせて「原契約書」という)に関して、次の通り覚書(以下「本覚書」という)を締結する。・・・※(1)

Q契約書締結の日付はどの時点で誰が記入する?

契約書締結日の記入について質問です。

締結前の確認用に契約書案が示され、そこでは日付が印字されていました。
双方了承し、契約書原本が送られてきましたが、原本では日付が空白になっていました。

日付は、甲乙のどちらがどのタイミングで記入するのでしょうか?
(どちらかが手書きで記入するのですよね?)

以前、賃貸の条項変更の覚書を締結した際は、日付部分が空白で送付されてきて、甲乙とも署名・押印後、最後に甲(管理会社)が記入してきました。

決まりがあるようでしたら、教えていただけますでしょうか。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 記入自体はどちらが記入してもかまいません。

 記入すべき数字(月日を表す数字)は、契約が成立した日を表す数字を入れるべきものです。

 2012/12/05 に契約が成立したのなら、そのように書くべきです。

 つまり、いつ、誰が記入したかは問題でなく、、契約が成立した日付が記入されているかどうか、という問題です。

 その契約書は、正しい日付が記入されていいますか? 正しく記入されていればOKです。
 

Q契約書に貼る印紙の位置を教えて下さい

契約書に印紙を貼り先方へ提出します。
貼りつける位置は正式に決まってますか?
割り印の位置も教えてください。

Aベストアンサー

> 貼りつける位置は正式に決まってますか?

貼付位置については、法令の中で「様式」として定まっていない限り、法律上の決まりはありません。一般的な契約書については、法令上の「様式」は存在しないものです。

法律上の決まりがないときは、左上または右上に貼り付けるのが一般的です。契約書フォーマットに貼付位置が指定されている場合もあります。


> 割り印の位置も教えてください。

印紙に押す消印のことでよろしいでしょうか。

印紙の消印の位置については、法律上は、「課税文書と印紙の彩紋とにかけ、判明に」消印しなければならず、またそうである限り位置を問いません(印紙税法8条2項)。共同作成の契約書に貼り付けた印紙について、契約当事者の片方のみが消印をしても構いません(印紙税法基本通達64条)。

慣行としても、私の知る限り、特にこれと定まったものは無いようです。

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。


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