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取引している会社は、税金対策で複数の会社(個人経営も含む?)を持っているようです。
「○○社宛てに請求書FAXして。」と言われ、いつも○○社宛てに請求書をFAXしてますが、振込んでくる時の社名が請求書のあて先と違います。
しかも今回は、個人名で振り込まれてました。


素人経営者なのでこういうことがあると気になってしまうのですが、こういう事例は何か問題ありますでしょうか?


また、一部の業者は「郵便口座」で取引したがるのですが、これはどんな理由が考えられますでしょうか?


よろしくお願いいたします。

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A 回答 (2件)

>一部の業者は「郵便口座」で取引したがるのですが、・・・



送金する方でしたら、振込み手数料が安い。
入金して貰う場合ですと、ずっと以前からその口座を専用にされているのでしょう。
また、身内に郵便局員がいらっしゃるとか。


>請求先の会社と支払いする会社が違う

税金対策に付き合わされては困りますよね。
支払われる会社宛の請求書でなければ、先方においても矛盾するのではないかと思いますが。
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この回答へのお礼

ありがとうございました☆

お礼日時:2006/12/24 03:33

請求額が振り込まれ、後に誤りだったと請求される可能性がないわけではありません。

請求書名で振り込まれるよう交渉してください。もしもの時のために・・・・
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この回答へのお礼

ありがとうございました☆

お礼日時:2006/12/24 03:32

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Q請求書の宛名と支払について

新しく入った職場で疑問に思う経理がいくつかあります。

職場内では数社の会社の経理を行っています。

請求書の宛名がA社なのですが、本当はB社が払うべきものです。

実際社内ではA社が支払いをして、B社からお金をもらっています。

A社は支払ったときは

 預り金 / 現金(など)

B社からお金をもらったときは

現金(など) / 預り金

B社はお金を払ったときは

雑費(など)  /  現金(など)

という処理をしています。


社内ではB社の経費になっているのに請求書の宛名が違っても問題ないのでしょうか。

本当ならば支払先に頼んでB社宛の請求書を出してもらって、B社が払えばいいし

伝票も2度手間だと思うのですが、上司に言っても(経理をわかっていない社員)

今までそうやってきたからと言われてしまいました。

問題ないのでしょうか。

Aベストアンサー

A社とB社の間の取り決めさえしっかりしてあれば、特に問題はないと思います。
つまり、A社がB社の要請を受け、支払いの代行をしているという形ですね。

事前に支払い用として「預かり金」(B社から見れば預け金)をストックしておき、そこから請求の都度支払い分を出しB社が後からその金額を補填する訳です。
決算時には、「預かり金・預け金」のまま処理するのか、一度清算して勘定を0にするのかは判りませんが、最終的にB社は自社の支払いは全部完了させておけば筋は通ります。

わざわざそうする理由は知りませんが、例えば元々B社はA社の子会社で取引上の信用問題もあり、支払いは親会社のA社が行う方が取引先も安心するから、ということも考えられます。

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q請求書の宛先について

教えてください。

私の会社では複数の会社の経理をしています。
例えばA社宛ての請求書をB社で処理、支払をしても問題はないのでしょうか?
B社で立替金 100 / 現金 100
という仕訳をたてて後日A社に請求。

このようなやり方で問題があるのか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「私もなんとなくそう思うのですが、まわりの人に説明するときにどういう風に問題があるのかを説明できません。
もしご存知でしたら、どういうところで問題が出てくるのか教えていただけますか?」
 somewhereさんからzorroさんへの問いかけに割り込むようで気が引けますが、どういうところで問題が出てくるか、お話します。

 他社の債務を勝手に払うのは、民法の債務引受に該当します。債務引受は、債務者の意思に反して勝手に行うことは出来ません。
 たとえば、A社に納品された代金を、返済が滞っている貸付金と相殺しようと思っていたのに、B社が勝手に払い、立替金として後日A社に請求したら、クレームになること必至です。somewhereさんも、そういう事故を避けたいのでしょう。

 ただし、このA社宛請求書ではA社が債務引受を承認しているか不明なので支払い処理できないと伝えると、口頭でA社は承認しているから大丈夫なんて答える担当者なんて、世の中にはザラにいます。

 そこで、提案させていただきます。
 A社宛の請求書なのに、B社がA社に代わり支払う場合は、A社からB社宛の支払依頼文書に基づき処理し、付属資料としてA社宛請求書を添付するというルールを設定しては如何ですか?
 依頼文書は、ワープロで定型フォーマットのテンプレートを作って構いません。どの請求書か特定できる部分(請求元、金額、請求内容など)を記入し、A社からB社に立替払いの上、後日、A社宛に立替金を請求してくれとの文言があり、しかるべき権限のあるA社担当者の記名捺印があれば充分でしょう。(請求書はその付属資料として添付してもらう。請求書添付がない場合は当然不可)
 B社は、A社宛請求書に基づき支払うのでなく、A社からB社に対する支払依頼文書に基づき支払うのですから、会計処理上も問題は生じません。
 これで如何でしょう?
 
 somewhereさんが、このルール作りを提案しても黙殺されてしまうというのであれば、関与先の会計事務所さんに打診し、会計事務所さんからの改善要望にしてもらえばよろしいと存じます。

 なお、「私の会社では複数の会社の経理をしています」が、グループ会社の事務代行を行っているのではなく、経理処理を代行するアウトソーサーである場合は、A社に代わりB社名で支払うことは、絶対ダメなのは申すまでもありません。
 
 zerroさん、しゃしゃり出て、失礼しました。
 

 

「私もなんとなくそう思うのですが、まわりの人に説明するときにどういう風に問題があるのかを説明できません。
もしご存知でしたら、どういうところで問題が出てくるのか教えていただけますか?」
 somewhereさんからzorroさんへの問いかけに割り込むようで気が引けますが、どういうところで問題が出てくるか、お話します。

 他社の債務を勝手に払うのは、民法の債務引受に該当します。債務引受は、債務者の意思に反して勝手に行うことは出来ません。
 たとえば、A社に納品された代金を、返済が滞って...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q請求書と領収書の宛名が違っても問題ないでしょうか

職場内では数社の会社の経理を行っています。

請求書の宛名がA社なのですが、本当はB社が払うべきものです。

実際社内ではA社が支払いをして、B社からお金をもらっています。

A社は支払ったときは

 預り金 / 現金(など)

B社からお金をもらったときは

現金(など) / 預り金

B社はお金を払ったときは

雑費(など)  /  現金(など)

という処理をしています。

請求元に請求書の宛名と領収書の宛名をB社にしてもらえるか頼んだところ

領収書だけはB社宛に書いても構わないと言われました。

請求書と領収書の宛名が違っても問題はないでしょうか。

問題なければ、預り金の伝票が発生しないので手間が省けるのですが

大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

引き続きA社が現金を払うのかい?そしたら、請求書の宛名だけA社のままで領収書の宛名がB社ってのはまじーよ。

そうでなく、領収書の宛名変更にあわせてB社が払うことになるってんのなら、構わねーよ。ただ、そうすることを契約書に残すなりしたほうがいいぜ。

Q振込で入金の商品の領収書は書くべき?

アパレル関係の商品取引をしております。
先日商品の代金を振込みにてお支払い頂いたお客様から、領収書の要求がありました。
今までは現金での取引ばかりでしたし、振込みの際は銀行の振込書にて領収書としていました。

今回は要求どおり当店の手書きの領収書をお出ししましたが、これってダブってる事にならないのですか?
噂でそのお客様はお金を滞納してるなどお金に関してだらしないと聞いたもので、税金などの対策に使われたりしないのかな?と思いまして質問しました。
もし大丈夫だとしても、当店に関しては何の損害もないのでしょうか?

又、今後同じケースがあった場合、領収は振込書にて替えさせて頂きますと主張するのはおかしな事なのでしょうか?あくまでも商品を売ったお店からの領収書は出す義務があるのでしょうか。

Aベストアンサー

銀行振り込みの場合、銀行の振込み控えが、税務上も正規の領収書となりますから、別途、領収書の発行は必要ありません。
ただ、取引先によっては、銀行の振込み金領収書とは別に、領収書の発行を希望する先もあります。
そのような場合は、断るわけにもいきませんから、次のようにして発行し、二重使用を防止します。

後日発行する領収書の、備考欄や摘要欄に「**月**日
**銀行に振り込み分」と記入します。
これで、二重使用は防げます。

また、不正に使用されても、相手先が勝手にやったことで、こちらには損害も、罰則もありません。

Q相殺の領収書について

当社からA社に60000円の請求があります
A社から当社には10000円の請求があり
相殺でということで50000円の振り込みがありました

A社からは10000円の相殺分の領収書が届いており
本日当社にも10000円の相殺分の領収書を発行願いますというFAXがきました。

いままで相殺はあまりしたことはなく
領収書の発行もしたことはありません

同じ額の領収書が行き来するのは変ではないですか?
頭がこんがらかってしまいました

どなたか教えてください

Aベストアンサー

本来は6万円の領収書を発行するところでしょうが
振り込み分(5万円)は領収書が不要で残りの1万円
分の領収書を発行すればよいのでしょう。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む


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