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年収が同じ場合、住民税が市町村によって変わってくることはあるのでしょうか?計算方法、税率は全く同じなんでしょうか?

A 回答 (6件)

個人の住民税という事ですよね、その前提で。



誤解されている方も多い所ですが、個人に対する住民税は、税率・計算方法共に、全国一律ですので、基本的に違いが出ることはありません。

ただ、均等割が非課税になる基準は、市町村によって、給与収入ベースで93万円以下~100万円以下(所得金額で28万円以下~35万円以下)と幅がありますので、ちょうどその辺の微妙な所得であれば、違いが出てきます。

それ以外では、都道府県によっては、目的税的なものを均等割に付加していたりする事はあります。

いずれにしても、基本的に全国一律ですから、工場や何らかの施設があるから安い、等のような事はありえません。
もしも高い安いと思われる方がいれば、それは他の要素によります、下記サイトもご参考にされて下さい。
http://www.city.akita.akita.jp/city/fn/pt/qanda/ …

国民健康保険については、各市町村によって、計算方法も料率もバラバラで、かなりの格差があったりしますし、それ以外では、水道やごみ等の各種公共料金については、市町村によって差があるものと思います。


ご参考までに、法人の住民税については、計算方法は全国で同じですが、税率については、地方税法に定める制限税率の範囲内で、若干の差があったりします。
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基本的に同じです。



でも、都道府県民税の均等割が¥1,000(これはどこでも)、それに森林環境税という名の加算税が¥300~¥1,000プラスされる県がいくつかありますよ。

それに、決定したのかどうか不明なのですが・・・
あの夕張市の再建計画案では市民税の均等割が他より¥500高く、所得割が0.5%高くなるとされているようです。
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すみません、#4の回答で訂正です。



再び#1の者、ではなく、#3の者でしたね、失礼しました。
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再び#1の者です、ご質問文を今一度読んで気がつきましたが、「年収が同じ」という事であれば、市町村と言うより、それぞれの内容によって税額は変わってきます。



収入金額から必要経費を控除して所得金額を算出し、そこから社会保険料控除・生命保険料控除・損害保険料控除・扶養控除・基礎控除等の所得控除項目を控除して課税所得金額を算出して、それに対して税率を乗じる訳ですから、年収が同じであっても、所得の種類や経費の額、所得控除の内容によって、税額は変わってきます。
これは、市町村の違いによるものではありません。

課税所得金額が同じであれば、どこの市町村でも同じと言う事になります。
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違いますね~。


うちは転勤族だから
いつも値段が違います。
それから
聞いた話ですと
競馬とか競輪場とかある市だと
税金が安いらしいですよ。
どの位安いのか知りませんが・・・。
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かわるはずです。


都道府県税と区民税・市町村民税それぞれありますので
調べてみてください。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
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