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以前質問したモノです。義母に頼まれ、個人?の方から40万円昨年の6月借りました。借り主は主人、私が保証人です。母がすぐ返せるというので借りましたが、返せていません。借り主は主人ですので当然電話がかかってきます。利息だけで40万円以上もになっています。母は40万円は返したと言っていますが、貸し主は領収書もよこさず何の証拠もありません。貸し主は夜の11時でもへっちゃらで電話してきます。
一度我が家にきてもらい、借用書のコピーがほしい、くれないなら法的手段に出ます。といったらお母さんのためを思って私はしたとか、あなたには愛がないのですか?とかテープレコーダーまで持ち出しこちらとのその日の話し合いをとってました。未だ借用書はいただけません。利息が利息を産んでいると言われ利息40万円以上の返済をするよう要求されています。主人は昨年自己破産しました。母たちはそれを知りません。
弁護士さんへ相談しようと思うのですがまずどこに相談に行くのがよいのでしょうか?区の消費者センターなどに連絡した方がよいのでしょうか?
主人は自己破産していますし、他の方法は何になるのでしょうか?
詳しく教えてください。

A 回答 (4件)

http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=257785
でも回答いたしました。以下同じような内容です。

>返せていません
>母は40万円は返したと言っています

どちらかはっきりしませんが、取りあえず40万円返したと主張すべきでしょう。
具体的な主張方法は、内容証明郵便を送ることです。以下の内容を記載して送付してください
・40万円は既に返済済である為、債務は存在しない
・債務が存在しない以上、督促を停止すること
・今後の連絡は電話ではなく、書面によること
・上記内容に異議がある場合は、然るべき証拠書類を貼付し証明すること
・○年○月○日(大体1~2週間後)までに、異議申立てがない場合は当方の債務の存在がないと認めたものとする

自己破産をなさったのならば、その時に相談した弁護士に再度御相談なされば良いと思いますし、必要ならば弁護士協会に電話すれば、適当な弁護士を紹介されると思います。

状況が全く動いていないようですのですが、補足等を記載してください。同じ内容の質問を繰り返しても同じ回答の繰り返しになるだけのような気がいたします。
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No3で回答した者です。


もしお母様達に自己破産の事を知られたくなくて、法律家等への相談を躊躇なさられているのであれば、その旨も含めてご相談される事をお勧め致します。
もし相手に自己破産の事を知られていて、払わないのならそれをお母様達に知らせると言われているなら、それは十分おどしになると思います。

返したと主張される義母さんも含めて4人で話をし、目の前で義母さんに相手の方に返したと言ってもらってはいかがでしょうか。それが言えない、またはそれを避ける義母さんであれば返金していないと疑ってもよいと思います。お身内ですとつらいですし、その推測をご主人に言う事もご主人のお気を悪くされそうで出来ないですか・・・?

もしまだ相手に自己破産した事を伝えてないなら、絶対にそれは伝えない方がよいです。相手はまともな思考ではなさそうですので。

お母様達に知られずに解決されるとよいですね。
強気で頑張って下さい。
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状況がよくつかめませんので、あくまでも参考程度にお聞き下さい。



何故相手がテープを取ったのか。
旦那様が借主で奥様が保証人であるという事をお二人が認めている証拠を手に入れたかったからだと思います。
旦那様と奥様が署名した借用書を相手は持っていません。ですので旦那様と奥様が消費者センターや弁護士のところに行った場合、契約自体が成り立っていないので無効になる、逆に相手は貸してもいない人に対して返金要求を行ったとして旦那様や奥様から訴えられる可能性もあったと思います。
ですが、テープが存在し、そのテープの中に旦那様と奥様が相手方から借金したという声が入っていれば、それをタテに契約の存在を主張出来ます。

破産しているとかしていないとかではなく、その前の契約存在、不存在の問題からだと思いますよ。契約が成立しているとなるとそこから先は自己破産している、していないが関ってくると思いますが、契約が成立していなければ、自己破産なんて関係ないと思います。
そこは混同して考えないで、まずこの状態で契約が成り立ってるかの確認を法律家等に聞くというのはどうでしょうか。
もし、契約が不成立ならば自己破産なんて関係無いですし、逆に相手を訴える事も出来るのではないでしょうか?
お話だけお伺いすると相手方のやっている事はめちゃくちゃですが、個人同士での解決は難しいのは必至だと思います。
テープがどう影響するかが気になります。テープが無ければ契約不存在と言えるのですが・・・

無料の弁護士相談はひにちの予約がいっぱいでしょう。30分5000円で即ご相談なさられるのがよいと思います。
もしくは消費者センターに電話相談をされてみてはいかがでしょうか?電話でもある程度の事は答えてもらえますよ。
初めの一歩は早いに越したことはありません。今すぐ行動なさられる事をお勧め致します。
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まず、消費者センターに相談されたらよろしいかと思います。


そこで、弁護士に相談するように云われたら、弁護士に相談しましょう。

区では、無料の法律相談をやっています。(曜日の指定有り)

弁護士会では、30分5000円で法律相談をやっています。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.horitsu-sodan.jp/
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