諸事情により、法廷調書(合計表)がまだ提出できていません。
何かペナルティーなどあるのでしょうか?
来週中には提出しようとは思っていますが・・。

A 回答 (1件)

法定調書合計表を提出しない場合、罰則規定はあるそうですが、未提出の法人もあるそうです。

罰則規定を適用された例がないようです。

http://q.hatena.ne.jp/1165372685
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
そうだったのですね。
あせらず取り掛かろうと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/03/02 11:48

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Q法定調書の提出義務について

はじめまして。
法定調書の提出義務についてお伺いします。

うちの会社では毎年法定調書を提出していません。
理由は単なる労力がかかるから。ということです。
しかし税務署に聞いたところ
所得税法第242条の規程により提出しない場合には
懲役1年以下もしくは50万円以下の罰則がある
とのことです。

しかし上長に説明をしたら、
「税務署から言われたら出せばいい。無視をしていい。
以前も出さないで調査が入ったけど罰則はなかった。
しかもうちはたくさん税金を払っているからそんな罰則
を適用してくるはずはない。」
と今回も無視を決め込んでいます。

本当にこれで大丈夫なのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

リスクやデメリットがないとはいえません。

まず、罰則規定があるということは、実際に罰則を受けるリスクがあるということです。ただ、適用された事例は聞いたことがありません。税務調査はすべての項目を拾い上げるとは限らず、罰則を適用するかどうかは運用によるので、今まで大丈夫だからというのは理由になりません。税金を多く納めていることも運用上罰則を適用されない理由にはならず、むしろ罰金を支払う能力があると課税当局からみられる可能性があります。

また、税務調査等で細かく調べられたり強権発動を早い段階で受けたりするリスクないしデメリットがあります。罰則規定のあるものは強制力が高いものですから、提出しなければ、何らかの問題を抱えている可能性のある会社と課税当局からみられる可能性があります。そうみられると、税務調査等でそれなりの対応を受けることになります。

Q給与支払報告書を提出しなかったらどうなりますか。

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知りました。提出期限が1月31日だったので、もう今から提出はできないのでしょうか?来年から提出すればOKなのでしょうか。

 また、上記の8人に給与を支払っているのは平成14年からで、今まで(知らなかったので)給与支払報告書は一切提出していなかったのですが、大丈夫なのでしょうか(バレたりしないのか…)。

 源泉徴収票は本人に交付しているので、8人の中で誰か確定申告をする人がいたら、その人の住んでいる役所に給与支払報告書を出していないとまずいのでしょうか?

 何かまとまりの無い文章になってしまってわかりにくいですが、簡単に言えば訊きたいのはタイトルの通りの内容です。よろしくお願いします!
 

 小さな事務所で経理の事務をしているのですが全くの素人で、いまだにわからない事だらけです。初歩的な質問ですみませんが、どうか教えて下さい。

 うちの事務所から給与を支払っている人(8人ほどで、他の勤務先からも給料をもらっている人達です)はいずれも年間50万円を超えていません。この場合税務署には源泉徴収票等を提出しなくてもいいということだったので、うっかりしていたのですが、給与を支払った人の住んでいる市区町村に給与支払報告書というものを提出しなければならないということを最近知...続きを読む

Aベストアンサー

再びNO.5です。質問をよく読んでいなかったようで申し訳ございませんでした。

>給与支払報告書を提出していないことによって何か不都合が生じるのでしょうか。

についてですが、8人の方が他の事業所からも給与をもらっているとのことですので、給与支払い報告書を受け取る市町村役場では、個人が確定申告をしていればもちろん2枚目が回報されるのでそれにより住民税を課税しますが、申告義務がなかったり、還付になるので申告しなかったりすることがあります。しかし、市町村役場は事業所からの給与支払い報告書により、個人の確定申告の有無にかかわらず給与支払い報告書を合算して計算することにより、住民税を算出するので、給与支払い報告書の報告がない場合正確に住民税を算出できず、個人にとっては不公平が生じます。また、住民税の課税については6月からですので、今から提出しても十分に間に合います。また、1月31日を越えて提出したからといって市町村役場の職員から苦情をもらうことは、まずありません。

以上のことから、いまからでもいいので給与支払い報告書を提出しましょう。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q支払調書の提出忘れ

個人事業主です。
よろしくお願いします。

19年度に外注スタッフさんにやってもらった仕事の「支払調書」の税務署への提出(期限1/31)を
忘れてしまいました。
今から提出しても処理してもらえるものなのでしょうか?
また、支払調書の用紙は税務署でもらえるのでしょうか?自分で独自につくるものなのでしょうか?

この報酬に対する源泉所得税は19年度中に税務署に納付してあります。

Aベストアンサー

>今から提出しても処理してもらえるものなのでしょうか?

ご安心下さい。遅れても受けつけてくれます。

>支払調書の用紙は税務署でもらえるのでしょうか?自分で独自につくるものなのでしょうか?

税務署でもらえます。

Q青色事業専従者給与の年末調整はせず確定申告でよい?

不動産取得のあるものです。今年から青色事業者になりました。年金取得者の妻を専従者給与支払い者にし、給与支払いをしています。(96万円/年)毎年私の分と合わせて、妻の分を確定申告を毎年行っています。今年も確定申告を行いますが、給与取得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?
ご教示頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者については年末調整をしなくても良いし、源泉徴収票を発行しなくても良いとは、所得税法には書いてありません。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕法定調書について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2011/index.htm

質問者の事業に従事している従業員は奥さん(青色事業専従者)だけという前提で書きます。

(1)先ず、奥さんから「平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出してもらって下さい。
(2)奥さんの給与の年末調整をして源泉徴収簿と、源泉徴収票(4枚複写)を作成して下さい。

(3)「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」(以下、法定調書合計表と略称)を作成して下さい。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2010/pdf/09.pdf

(4)源泉徴収票(4枚複写)のうち、本人交付用の源泉徴収票1枚を奥さんに渡して下さい。
税務署提出用の源泉徴収票は取り外して、市町村役場提出用の給与支払報告書2枚を残して下さい。
(5)法定調書合計表と市町村役場提出用給与支払報告書2枚を税務署へ持参、または郵送して下さい。

以上です。

なお、「給与所得に対する所得税源泉徴収簿」は、源泉徴収義務者として7年間、保存して下さい。税務署が見せよと言ったときは見せて下さい。

また、法定調書の提出期限は1月31日ですが、期限後でも構わないので税務署へ提出しましょう。

こんにちは。

>給与所得者には、年末調整をし、源泉徴収票を発行せよとなっていますが、確定申告を行っても,年末調整や源泉徴収票は行わなければならないのでしょうか?

一般論として言うと、確定申告をするかどうかを決めるのは給与受給者本人ですからが給与支払者は、本人が確定申告するかどうかに関係なく、年末調整をして源泉徴収票を発行しなくてはなりません。家族の従業員に対しても、青色事業専従者に対しても、同じことが言えます。

参考までにいえば、給与支払者は、確定申告を行う給与受給者につい...続きを読む

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q償却資産税について

償却資産税の申告を毎年、該当資産のある市区町村へ申告しますが、申告もれがあったり、本来申告すべきものを申告しなかった場合、わかった時点で遡って数年間分を課税されるのでしょうか?
償却資産税は、税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れているという噂を時々聞くのですが、本当でしょうか?

Aベストアンサー

 
地方税である償却資産税は、その課税団体である自治体により申告漏れの場合の対応や情報収集の方法は様々ですので、必ずしもご質問者さんの場合に当てはまるかどうか分かりませんのでそれを前提に読んでください。

私が立ち会った自治体での償却資産税の調査(調査と言っても国税(税務署)の調査とは程遠いものです)では、「税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れている」のではなく、市区町村のほうが税務署へ資料収集に行ってました。

それも別表十六ではなく、法人の場合であれば確定申告書に添付してある付属明細書の中の固定資産台帳を見ています。

別表十六の場合、全ての法人が明細表形式で記載している訳では無く合計表形式で記載している法人もありますので、償却資産の申告漏れを正確には把握出来ません。

ただし、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」(いわゆる30万円未満の減価償却資産の即時損金算入)を適用している場合、申告方法によっては固定資産台帳に記載されない場合もありますので、今後は別表十六の備考欄をチェックする動向にいくとは思います)


あと、調査で申告漏れがあった納税者の場合5年遡って課税されました。
一応3年にしてくれないかといつも交渉はしますが、決まって「他の申告漏れの納税者の方も5年間遡って徴収していますのでご了承ください」と交わされます。
ただ、その代わりと言っては何ですが、申告漏れの資産内容等については柔軟に対応してくれましたね。

仮に、税務署から市区町村へデータが流れている、とすれば申告漏れの納税者全てに調査が来てもおかしくはないと思いますが、申告漏れのある納税者でもいまだに調査が無い納税者も多々ありますし、私も税務の世界で生活の糧を得ている身ですが、現在過去を問わずまだそういう事例を聞いたり遭遇はしていません。(課税団体の怠慢と言えばそれまでですが)

私の周辺の自治体では(土地柄、複数の自治体との接触があります)、国税の税務調査の頻度に比べると償却資産の調査の頻度は少ないためか、申告漏れのある納税者のかたの中には、来るか来ないか分からない調査だからもし調査が来て指摘されたらその時にまとめて納税する、という呑気なかたもいますが、申告すべき年度に申告漏れがあっとしてもその後の年度で申告している方々もいます。(法人税法上の特例等の適用の有無等により償却資産の対象となる場合とならない場合がありますが、決算期によっては償却資産税の申告期限までにその適用の有無を決めかねているような場合、償却資産税の申告期限に合わない場合もありますので)

以上ご参考になれば。
 

 
地方税である償却資産税は、その課税団体である自治体により申告漏れの場合の対応や情報収集の方法は様々ですので、必ずしもご質問者さんの場合に当てはまるかどうか分かりませんのでそれを前提に読んでください。

私が立ち会った自治体での償却資産税の調査(調査と言っても国税(税務署)の調査とは程遠いものです)では、「税務署から市区町村へ、別表十六などのデータが流れている」のではなく、市区町村のほうが税務署へ資料収集に行ってました。

それも別表十六ではなく、法人の場合であれば確定...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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