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今までやっていたお店を閉店し、他県に移転し開業しました。屋号は同じです。移転にあたり、内装費などかなりの金額がかかりました。確定申告で移転の開業にかかった費用を「開業費」として繰延資産計上できますでしょうか。本年度で一括経費計上すべきでしょうか。ご指導よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>確定申告で移転の開業にかかった費用を「開業費」として繰延資産計上…



日本語は素直に解釈しましょう。
「移転」は「開業」ではありません。
繰延資産などにする必要なく、ふつうに「資産」でよいのです。

>本年度で一括経費計上すべきでしょうか…

一括して経費にできるのは、青色申告でも 30万円までです。
それ以上かかっているなら、減価償却資産です。
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この回答へのお礼

初歩的な質問に丁寧なご回答をいただきありがとうございました。
確定申告期間が残り少なくてかなりあせっていますががんばります。

お礼日時:2007/03/07 20:49

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Q移転費用について

いつもこのサイトを参考にさせて頂いております。
初歩的な質問なのですが、教えて下さい。
会社が移転しまして、移転費用の処理についてです。
1、退去する事務所の原状回復費用
2、移転先電話工事費用
3、引越し費用(事務所用棚・机・商品等運搬、レイアウト)
使用する科目は1修繕費、2通信費、3については雑損?、でいいのでしょうか。金額によって科目は違ってきますか?
宜しくお願いいたします。
(まだこれからいろいろ請求が来るようなのですが、迷ったら再度質問させてもらいます。)

Aベストアンサー

失礼ですが、質問者さんの会社が割と小規模な会社で他に支店等がないという前提で考えてみます。
1.退去する事務所で除却することになる内装等を除却する費用ですから、固定資産除却損(特別損失)に含めます。
2.新たに電話機を購入する場合の工事代金で電話機の購入代金とともに総額20万円以上なら、固定資産(器具備品)に計上します。(30万円以下なら即時償却できます。)
3.移転先で新たに購入する消耗備品費とともに、特別損失の区分に事務所移転費用という科目を設定して、全てそこに計上します。2の電話も30万円以下ならここに計上します。
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Q店舗設営費用は開業費としていいのですか

建物は借り物で店舗を経営しています。店舗の内装にかかった費用は開業費として繰延資産計上していいのでしょうか。本で調べると、開業費は開業までの家賃や交通費、光熱費や広告宣伝料と書かれており、現在は修繕費で計上しようとしてます。そもそも、何として計上すべきなのでしょうか。

青色申告するのですが、初年度である今年は赤字になります。青色申告は3年間赤字を繰り越せるそうですが、開業費の場合は5年かけて償却できるのは最初の投資が大きい場合はメリットかと思うのですが・・・。

10万円以上のものは固定資産として計上しています。

教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

店舗の内装費は、20万円以上の場合「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、減価償却を行ないます。
耐用年数は、建物の構造によって違います。
木造の場合は、木造建物の店舗用で22年になります。
他の構造の場合は、参考urlの耐用年数の一覧表をご覧ください。
その表で、構造別になっていますから、該当する構造の「店舗用」の年数を使います。

又、10万円以上20万円以下の場合は「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、3年間で均等償却します。この場合、残存価格は0で計算します。

参考URL:http://www.brainjim.com/zei801.html

Q事業所移転費用の資産計上

事業所の統合に伴い移転した為、かなりの額の固定資産の計上を行いました。

その際、移転で発生した備品(椅子やPC等)の移動にかかった費用を運賃として計上しておりましたが、
新事業所の移転に伴うレイアウトや内装などの一部として資産計上を出来ないものかと相談されております。

そういった例が調べても見つからず。どこまでが資産として計上して良いものやら解らなくなってしまい・・。
移転だと、そういった費用も減価償却できるのでしょうか?
お解りになる方、宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

正規の正しい会計処理(会計原則と税法)は、以下の通りです。

1.固定資産計上が必須のもの ・・・1個もしくは、1組とし機能するもので、10万円以上のもの(中小企業の特例では、30万円未満までー平成20年3月31日までの特例:下記URL参照)
これは、減価償却資産です。

(例)
・10万円以上の内装費用、
・パティションは、可動式なら2年、建物付属の固定式なら15年
・サーバー
・10万円以上の応接セット(テーブル・椅子)

2.費用計上のもの・・・
(例)
・引越しの運搬賃
 (これを固定資産に計上することは、会計原則上不当です)
・机椅子1組で10万円未満
・10万円未満のキャビネット
・PCやサーバーは、1組が30万円未満

これらは考え方です。
さらに疑問のある場合、具体的な資産名や金額があれば、より正確にお答えできます。

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei10/zes10_213.htm

Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
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今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。


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