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その違いの中でも、特に費用に関して、象徴的に米国の方が安い費用を教えて下さい。
なんでこんなことを聞くかというとズボンを亡くした相手に67億円賠償請求したニュースがあって興味をそそられました。
日本ではよほど金持ちでない限り、67億円の金額を請求することはできないですよね、確か。

A 回答 (2件)

うーん費用というより請求額のことかな。


日本では懲罰的賠償金は認められておらず慰謝料、損害賠償などの請求は通常こうむった損害の範囲内のみであり、懲罰的な金額は原則として加えることはできません。
アメリカでは懲罰的賠償金があり、国家的にも問題となっておりブッシュさんもばかげているとコメントしています。アメリカは陪審制なので法律の素人が感情的になり、過大な賠償金を安易に認めやすいということで大企業ですら倒産の危機に陥ります。そのため説明書には過剰な注意書きが書かれてます。
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費用に関して・・・ということであれば、訴訟時における弁護士費用がぜんぜん違いますね。


弁護士の数が少ない日本では、巨額な賠償訴訟を起こそうとすると、弁護士に最初に支払う着手金が膨大になり、二の足を踏むことになります。
其の点、日本の50倍?くらい弁護士がひしめくアメリカでは、完全成功報酬制をとる弁護士が多く、タダで依頼でき、敗訴すれば1円も払わずにすむなんてこともあります。
そのかわり弁護士も勝訴すれば成功報酬として巨額の料金を取ります。

そして、その「巨額」のもととなるのは、アメリカでは日本では考えられないような賠償金額の判決が下りることです。これは「懲罰賠償」と呼ばれるもので、加害者が悪質とみなされると実際の損害額とは無関係に天文学的な賠償を課すことが出来るためです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。なるほど。それだけ需要があるってことですね。関係ないですが、最近、とみに日本の司法は制度、関係者ともに心底腐ってるなと感じます。

お礼日時:2007/07/13 18:51

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