出産前後の痔にはご注意!

こんにちは。

アルバイトの有給休暇についてですが、有給休暇取得時に発生する給与は交通費等と同じく課税対象にはならないのでしょうか?

どなたかおわかりになられる方がいらっしゃいましたら、教えてください。
よろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

有給休暇取得時に発生する給与は交通費等と同じく課税対象にはならないのでしょうか?


という質問ですが、nandesugaさんが言われるように給料ですね。旧称には所得税というものが課税されます、ですから有給でも、普通の給料や賞与でも同じように課税されます。
私も年間20日間有給を取得しますが全て課税されていますよ。
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この回答へのお礼

myandriver様、早速の御返事に感謝致します。

有給休暇取得時に発生する給与も、通常の勤務時に発生する給与と同じ扱いなんですね。
もしかしたら、交通費等と同じく非課税なのかなと思っていたので、大変参考になりました。

myandriver様は年間20日間有給を取得されているとの事ですが、私はアルバイトで有給休暇を
取得するのが今回が初めてだったので御質問させていただきました。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/07/23 06:50

No.2のものです誤字がありましたので訂正します。


旧称には所得税という箇所がありますが正しくは給料には所得税がですので申し訳ありません。
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課税対象になるよ。


ふつうに働くのとまったく同じあつかい。
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この回答へのお礼

abcdsfg様、早速の御返事に感謝致します。

やっぱり課税対象になってしまうんですね。私は今までアルバイトをしていて
有給休暇を取得した事がなかったので、大変参考になりました。

所得税との兼ね合いもあるので、有給休暇を有効に使いたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2007/07/23 06:37

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今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

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Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
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これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Qテンキーをものすごく早く打つコツってありますか?

最近データ入力の仕事が決まったのですが、殆どが数字の入力です。
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私は一度頭で「いち、はち、…」と考えてから打ってしまうので必然的に遅くなります。
5桁以上の数字をパッと見てパッと打てるようになるにはどうしたら良いのでしょうか。コツなどありましたら教えて下さい…。

また、テンキーと(ノートパソコンなもので…)練習用ソフトを購入しGWを利用して特訓でもしてみようかなと思っているのですが、ソフトには沢山の種類があり、またテンキーの練習の有無やどのようなことができるのかを説明してあるものが中々見つかりません。
ホームポジションの練習から実践的な練習まで出来るソフトをご存知でしたら教えて頂けると嬉しいです。

Win98を使っています。
どうぞ宜しくお願い致します!

Aベストアンサー

キーボードのどこかに「Num Lock」と書かれたキーはありませんか?
ノートPCでも右手のホームポジションあたりをテンキーにできますよ。

早く入力するには何も考えずに反射的に入力するのがコツだと思います。「いち、はち」と頭で考えた時点で「18」が入力されているような感じです。
そう、まさに何も考えずに反射的に入力するのがコツだと思います。
私は「パッと見て、パッと打つ」のではなく、
目と左手でずーっと文字を追いつつ右手で入力、
入力した文字の確認は全部入力した後でします。

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q末期癌~死ぬまでの状況を教えてください。 

末期癌~死ぬまでの状況を教えてください。 
末期癌の母は現在ホスピスケアを受けています。
これから母の面倒を見るのは私の役目なのでこれからどうなるのか不安です。

母がすいぞう癌だと宣告されたのはおよそ1年前です。
肝臓にも転移しており既に手遅れでした。
今年の3月頃までは癌だと思えないほど元気な母でしたが
4月頃から急に階段を転げ落ちる様に容態が悪くなってしまいました。
あらゆる箇所の骨に転移し、強い痛みも出てきました。
肺へも転移し、咳がひどいです。
今ではほんの少し動いただけでも息切れがひどく、時々咳き込んで嘔吐してしまいます。
急に食欲もなくなりました。
一日、一日ごとにどんどん体力がなくなり弱くなっていきます。
母はこれからどうなっていくのでしょうか。
苦しみが増しますか? 
意識は最後まであるものですか?
自分でトイレにも行けなくなったらどうすればいいのですか?
この状態で、あとどのくらいと考えていればいいでしょうか。。。

文章がうまくまとまっていなくてすみません。
少しでも心の準備ができればと思います。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

「人はがんでは死なない」という言葉があります。
がんが特別な毒素を出すわけではありません。
では、なぜ、人はがんで死ぬのか?
それは、がんが増殖することで、臓器に様々な障害が起き、
その障害が引き起こす様々な症状によって、死にいたるのです。

様々な症状の一つには、疼痛もあります。
これは、モルヒネなどによりかなりコントロールできるようになってきました。

気管支のがん細胞が増殖して気管支を塞げば、窒息の危険があります。
肝臓のがんが増殖して、肝臓の機能が低下すれば、体内の様々な化学作用
が止ることになり、肝性昏睡などの様々な症状を起こします。
大きな血管にがんができて、血管が破れるということも起きます。
腎臓の機能が低下すれば……
脳の機能が低下すれば……

つまり、がんがどこにあり、その臓器は、どんな仕事をしているのか、
ということです。
何が起きても不思議ではない、ということです。

「苦しみが増しますか?」
軽くなるということはないでしょう。
出てきた苦しみを押さえるということになります。

「意識は最後まであるものですか?」
わかりません。
先に昏睡状態になる場合もありますし、最後まで、意識がはっきりしている
場合もあります。

「自分でトイレにも行けなくなったらどうすればいいのですか?」
状況によりますが、オムツということも考えてください。
尿はカテーテルを留置することになります。

残酷な言い方ですが、何らかの理由で昏睡状態になった場合、
「それを治療して、昏睡から醒めさせて、延命をする」ということを
しないという選択肢もあります。

末期症状は、医師や看護師がよく知っています。
まずは、医師や看護師と相談してください。

「人はがんでは死なない」という言葉があります。
がんが特別な毒素を出すわけではありません。
では、なぜ、人はがんで死ぬのか?
それは、がんが増殖することで、臓器に様々な障害が起き、
その障害が引き起こす様々な症状によって、死にいたるのです。

様々な症状の一つには、疼痛もあります。
これは、モルヒネなどによりかなりコントロールできるようになってきました。

気管支のがん細胞が増殖して気管支を塞げば、窒息の危険があります。
肝臓のがんが増殖して、肝臓の機能が低下すれば、体内の様々な化...続きを読む

Q配偶者控除の年収103万円に含まれるものについて教えて下さい。

配偶者控除について、1月から12月までの収入が103万円以下の場合配偶者控除が受けられると理解しています。それについてその年収103万円とはどこまでのものが含まれるのでしょうか?

(1)基本給・職能給・皆勤手当・地域手当・交通費
全部含めたものが103万円以下でしょうか?

(2)交通費は入りますか?

(3)額面から税金等を引いた後の手取り金額が103万円以下ではないですよね?

(4)退職金を得た場合は、103万円の収入に含まれますか?
含まれるという場合は、退職金の額面の金額が含まれるのですか?
それとも手取りでしょうか?

わかる方ご回答宜しくお願いします。
また、カテゴリー違いでしたら質問しなおしますのでご指摘下さい。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)基本給・職能給・皆勤手当・地域手当・交通費
全部含めたものが103万円以下でしょうか?

非課税の交通費を除いて総てが含まれます。

>(2)交通費は入りますか?

非課税の交通費は含まれません。

>3)額面から税金等を引いた後の手取り金額が103万円以下ではないですよね?

違います、そもそも手取りと言う言葉は世間話で登場するもので、税金の話では登場しません。

>(4)退職金を得た場合は、103万円の収入に含まれますか?
含まれるという場合は、退職金の額面の金額が含まれるのですか?

原則的には含まれます。
ただし退職金は分離課税といって給与とは別に税金の計算がされます。
しかも下記のように控除額が大きいのです。
2年目までは80万、3年目は120万、4年目は160万・・・・

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

ですからよほど高額な退職金でない限り所得はゼロとなり、実質的には含まれることは殆どありません。

Q有給買取の税金を還付させる方法

有給買取の税金を還付させる方法


アドバイスいただきたく書き込みました。

私は会社都合で退職することになり、会社が有給休暇の買取を実施することになりました。
会社は小さな外資で経理全般は外注にお願いしておりますが、
私と経理会社の有給買取に関する税率の見解に相違があり困ってます。


私の見解は有給買取は退職金と扱うことができ税率は優遇される。
この見解に相違が無いか国税局に確認してみました。
国税局の担当者曰く、「受給に関する届出書」を提出すれば退職金扱いで税率を低く抑えることができる。この申請がされない場合は給料所得で計算される。
また納税後は所得が確定するため、確定申告での還付対象ではなく還付されることはない。
国税局からは有給買取を給与所得として税計算するような指導はしていないし脱税でもない。


国税局の回答を基に経理会社に交渉してますが、経理会社は取り合ってくれません。
会社には退職金というものがなく、有給買取でしか金額が保障されません。
税率を給料所得とした場合は、手取りで20万ぐらい差がでるので痛いです。
この場合は諦めるしかないのでしょうか?
それとも経理会社が言うような還付できる裏技があるのでしょうか?

私には処理が面倒なのでやりたくないから適当な回答をしてるようにしか思えないのです。
よろしくお願いいたします。



(経理会社回答)
有休買取に関しましては、「退職所得」・「給与所得」のどちらで取り扱うか、議論の別れるところでございます。
退職所得として取り扱えば、税金面で優遇されるため、ご本人様にとってはお得になります。
そのため、一般的には、有休買取を退職金として処理する会社もあると思います。
しかしながら、この取扱いにつきましては、税務署の見解が分かれるところであり、
給与所得として取り扱うよう、税務署の指摘を受ける可能性もございます。
従いまして、これまでの御社の取扱いと致しましては、保守的な考え方に基づき、 退職所得ではなく、給与所得として取り扱って参りました。
「税務上、アグレッシブな取扱いはせず、あくまで原則的な取扱いに従って、給与所得として処理しているため、
退職所得に関する税控除は適用されていない」旨をご回答いただければと存じます。
確定申告を行なっていただくことにより、一部還付を受けられる可能性がございます

有給買取の税金を還付させる方法


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私の見解は有給買取は退職金と扱うことができ税率は優遇される。
この見解に相違が無いか国税局に確認してみました。
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Aベストアンサー

退職の際に未消化であった有給休暇の買取りは認められますが、
会社に退職金規定がない場合、退職金として支給することは無理でしょう。

会社都合による解雇なのだから、
会社側に「退職金の受給に関する届出書(フォーマットに自分で記入)」に押印を依頼し、
源泉徴収しないよう要請してはどうですか。
納付義務が生じた場合は、全責任は自分が持ち、
追徴課税などが発生した場合は自己解決する旨の念書でも用意すれば受けてくれるかと。

それでもダメであれば、確定申告の時に還付申請を提出してみる方法もあります。
税務署の見解というより、対応した税務官の判断で可否がなされますから。

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q時給で働いている人の有給の給料

派遣で働いていますが、給料は時給です。
一日休憩時間を除き8時間働いています。(時給1100円で1日8800円)
1ヶ月あたりの出勤日数は大体16日~20日です。

有給があり、取得することができます。
4日取得したら、有給分の給料が24000円ちょっとでした。
他の派遣社員に確認したところ、この会社ではそれが普通のようで、みんな受け入れているようでした。
有給というのは普段の働いている給料をそのまま貰えると思っていたのですが、
こういったことというのは普通なのでしょうか?
法律的には問題ないのでしょうか。

Aベストアンサー

>この、「百分の六十」とはどういうことなんでしょうか。
そのままです。100で割ったうちの60。%でいうと60%です
時給制などの場合、出勤日数・時間が少ないと
通常の算出方法では平均賃金が低くなりすぎて
通常勤務時との差が大きくなりすぎるので
通常勤務1日分の60%に下限を定めてるわけです。
あなたの場合なら平均賃金の下限は8800円の60%で5280円となります。
有給4日分で24000円、1日当たり6000円支給されていますので
考慮する必要がないと判断しました。

あと派遣ということで単純に時給分のみで計算していましたが
平均賃金計算時と標準報酬日額算定時には交通費等の手当ても加えて計算します。
ややこしいですが時給制の場合
・通常勤務1日分 時給×1日の勤務時間
・平均賃金 3か月分の総支給額÷3か月の総日数
・平均賃金の下限 3か月の総支給額÷3か月の出勤日数×60%
・標準報酬日額 4月~6月の平均総支給額により決定。
参考URLは社保庁サイト内のPDFファイルです。
保険料率は変わってますが標準報酬等は今と変わってませんので確認してください。

ですので前は「おそらく標準報酬日額が支給」と書きましたが
手当てによっては平均賃金が支給されている可能性もあります。

>回答を待っている間、自分でも労働基準法を調べていたのですが
労基法などの勉強も必要ですが、まずは派遣会社の就業規則と労働契約書の確認です。
支給額だけから判断すると違法性はないので
就業規則・契約と内容が違う場合以外はどこも相手にしてくれないと思います。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/iryo/ryogaku2109/ryogaku06-1.pdf

>この、「百分の六十」とはどういうことなんでしょうか。
そのままです。100で割ったうちの60。%でいうと60%です
時給制などの場合、出勤日数・時間が少ないと
通常の算出方法では平均賃金が低くなりすぎて
通常勤務時との差が大きくなりすぎるので
通常勤務1日分の60%に下限を定めてるわけです。
あなたの場合なら平均賃金の下限は8800円の60%で5280円となります。
有給4日分で24000円、1日当たり6000円支給されていますので
考慮する必要がないと判断しました。

あと派遣ということで単純に時給分のみ...続きを読む

Q退職時の有給消化・社保について

勤め先に退職を申し出ました。

退職日は正式に決まっておりません。

有給が30日程度あり、体調不良の改善や育児を考えて、有給消化の上、8月末退職をしたいのですが、次の就職先が決まっており、有給切り捨てで7月末退職に早めるか迷っています。

現在、健康保険と厚生年金で月額75,000円ほど引かれていますが、7月末退職の場合、翌月からの健康保険と厚生年金の払い額試算はどうなりますでしょうか。

新職場での算定額でしょうか。

また、退職日を月の途中にした場合でも健康保険と厚生年金は1ヶ月分引かれるので、月初退職だと赤字になると説明されました。

当初、有給買い取りができると聞いたので、退職日を早め、再就職を早めましたが、買い取り不可と変更があり、悩んでいます。

新しい勤め先には7月末退職の翌日入社と回答したばかりなので、今さら変更の申し出をするのも躊躇します。

体調不良も退職理由なのと、今までこどもを犠牲にしてブラック企業で頑張ってきたので、ひと休みしたい気持ちがあります。

金銭的な見解ではどのような退職日がベターでしょうか。

よろしくお願いいたします。

勤め先に退職を申し出ました。

退職日は正式に決まっておりません。

有給が30日程度あり、体調不良の改善や育児を考えて、有給消化の上、8月末退職をしたいのですが、次の就職先が決まっており、有給切り捨てで7月末退職に早めるか迷っています。

現在、健康保険と厚生年金で月額75,000円ほど引かれていますが、7月末退職の場合、翌月からの健康保険と厚生年金の払い額試算はどうなりますでしょうか。

新職場での算定額でしょうか。

また、退職日を月の途中にした場合でも健康保険と厚生年金は1...続きを読む

Aベストアンサー

(1)退職日が8月31日の場合
8月分の給料から7月分と8月分の保険料が天引きされます。
9月分の保険料は転職先の給与によって決定します。(9月から新しい職場で働いた場合)

(1)退職日が7月31日の場合
7月分の給料から6月分と7月分の保険料が天引きされます。
8月分の保険料は転職先の給与によって決定します。(8月から新しい職場で働いた場合)

どちらも退職日が31日、つまり暦上の月末日であることに注意して下さい。
就業日の最後の日という意味ではありません。

転職先の給与額にもよりますが、相談者さんの場合保険料の損得についてはあまり考えなくてもよいと思います。
但し、退職日が月末日でない場合は、一時的に国民年金と国民健康保険に加入しなければならない可能性があります。
その場合は特に国民健康保険の保険料がかなり高額になるので注意が必要です。


>また、退職日を月の途中にした場合でも健康保険と厚生年金は1ヶ月分引かれるので、
>月初退職だと赤字になると説明されました。

たとえば退職日が8月1日だとします。この場合は7月までは現在の会社の被保険者となります。
従って、8月は給与がゼロ、もしくは小額なのに7月分の保険料(75000円)に満たないため支払いが生じるという意味だと思います。(通常、保険料は翌月給与から天引きとなります)
ただ、多くの会社では退職日は就業規則によって決まっていて(毎月25日、毎月末など)退職者の意思で月初日にしたり月末にしたりはできないと思います。

(1)退職日が8月31日の場合
8月分の給料から7月分と8月分の保険料が天引きされます。
9月分の保険料は転職先の給与によって決定します。(9月から新しい職場で働いた場合)

(1)退職日が7月31日の場合
7月分の給料から6月分と7月分の保険料が天引きされます。
8月分の保険料は転職先の給与によって決定します。(8月から新しい職場で働いた場合)

どちらも退職日が31日、つまり暦上の月末日であることに注意して下さい。
就業日の最後の日という意味ではありません。

転職先の給与額にもよりますが、...続きを読む


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