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固定資産を買って何年かして売ると
固定資産が減るとともに
それまで計上していた減価償却累計額が減る
とあるのですが
固定資産が減るのは分かるんですが
減価償却累計額が減るのはどうしてですか。

固定資産自体が手元から離れるから
そもそも累計額が意味なくなるんでしょうか。

また会計期間中で売却したときは
期首から売却時までの減価償却費を月単位で計上するとあり
月単位と年単位で取り扱いが異なる理由が分からないです。

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A 回答 (1件)

>固定資産自体が手元から離れるから


そもそも累計額が意味なくなるんでしょうか。

単純に言えばそうなります。

>また会計期間中で売却したときは
期首から売却時までの減価償却費を月単位で計上するとあり月単位と年単位で取り扱いが異なる理由が分からないです。

売却時に月割りで減価償却費を計上することで
適正な売却損益を計算することができます。
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Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q減価償却費と減価償却累計額について

現在簿記3級の勉強をしております。
固定資産の売却の仕訳と勘定記入(間接法)の問題を解いておりますが
どうして減価償却累計額は貸方に記入して
減価償却費は借方の方に記入するのでしょうか?
できるだけわかりやすく教えていただけるとありがたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簿記の3級ということでしたら、仕訳の対象については、
・収益
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・資産
・負債
・資本
この5つが発生したり、増減したりするものだという
ところまではわかっていますよね。

仕訳で

減価償却費 / 減価償却累計額

というのは、借方で「減価償却費」という費用が発生し、
貸方で「減価償却累計額」という負債の増加を示したものです。

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費用のことです。それに伴い、資産取得してから、累計で、
これだけ資産の価値が目減りしてきてますよというのが、
減価償却累計額のことです。

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q償却超過額(不足額)とは?

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている以上、超過額というのは発生しようがないのでは?と思ったりするのですが…。
不足額の方がなんとなく発生しそうかなあ、と思ったのですが(根拠を説明できないところに理解の不足が現れている)「理論的には不足額は発生しないと考えられている」という一文にぶつかり、またわからなくなりました。

それから「損金経理」のことですが、これは「減価償却費として費用計上する」ということですか?具体的には決算時に

減価償却費 / (例えば備品)

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Aベストアンサー

こんにちは。
不足額・超過額が発生する理由。
税法上の計算と会社規定の計算の差異です。
たとえば税法上の規定で建物の耐用年数が47年だったとします。けれど会社の方針で20年で償却計算したとします。そうすると税法上の耐用年数より短い年数で計算することになるのでその部分が超過額です。
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Q繰延税金資産の具体的事例について

繰延税金資産を貸借対照表で計上している上場企業の具体的事例について、その背景にどんな意味があると推測するのが妥当なのかについて、教えて下さい。

超一流企業の三菱商事の連結決算書の貸借対照表を見たところ、繰延税金資産は0円となっていました。これは、三菱商事および連結子会社が、税務上の欠損金が、昨年度もその前の年度も全く発生しなかった、という理解でよいのでしょうか?同じ業態(総合商社)で同規模の三井物産の貸借対照表では、繰延税金資産は相当額の計上がありますが・・。

また、同じく超一流企業のトヨタ自動車の貸借対照表を見ると、繰越税金資産は結構な金額が計上されています。これは、赤字の子会社がそれなりにあるということを意味するのでしょうか?

Aベストアンサー

繰延税金資産は、税務と会計の乖離を正すために設けられた制度です。
(昔は会計と税務が乖離していませんでしたのでこの制度はありませんでした)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B9%B0%E5%BB%B6%E7%A8%8E%E9%87%91%E8%B3%87%E7%94%A3
簡単に説明すると、上記のとおりです。


具体的に賞与引当金で説明します。(説明が簡単なので・・・)
たとえば、3月決算の会社(賞与対象期間10月~3月)が6月に賞与を支給する
場合。昔は引当金額を(一定のルールで)賞与対象期間に税法上損金として認
められていました。
しかし現在、企業会計では賞与引当金を計上しますが、税法上は賞与対象期間
では損金として認められず、賞与支給時に損金として認められます。

(例)
税引前利益2億円 当期税金が8千万円 (1億円の賞与引当金がある場合)
この場合、2億円の利益-8千万円の税金=1億2千万円(当期純利益)
ですが、
  短期繰延税金資産(流動資産)/法人税等調整額(損益勘定) 4000万円
  (実効税率を仮に40%とした場合)
 このように仕訳します。
 2億円-(8千万円-4千万円)=1億6千万円(当期純利益)
 ※税金は8千万円払ったが、6月に損金として1億円(税額として4千万円)が
  認容される(予定)なので、会計上は税金を先取りするという制度です。


つまり、企業会計と税務会計の乖離を修正するために設けられたものです。


http://www.mitsubishicorp.com/jp/pdf/ir/meetings/060509/20060509_pl.pdf
これが三菱商事の損益計算書ですが、繰延税金とかかれている部分が本件に相当
します。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/pdf/ir/meetings/060509/20060509_bs.pdf
これが、貸借対照表です。短期・長期の繰延税金資産(負債)が表示されています。

http://www.mitsubishicorp.com/jp/ir/finance/data/index.html#z01
(上記の一括ダウンロードでは、2007年3月期エクセルデータがダウンロードできます)
2007年3月期で短期繰延税金資産 407億
      長期繰延税金負債 2228億
が計上されています。

引当金は、粉飾の温床となる可能性もありますので、厳密に機械的に計上を行い
公認会計士の見解を厳正に反映しなければ意味がなくなります。


>同じく超一流企業のトヨタ自動車の貸借対照表を見ると、繰越税金資産は結構な金額が計上されています。これは、赤字の子会社がそれなりにあるということを意味するのでしょうか?

よって、繰延税金資産にはご質問にありますような複雑な意味は無いと思います。
<また、損益計算書と貸借対照表だけでは、そんな複雑な事は分かりません>

(因みにトヨタ自動車は、単体より連結の方が遥かに利益が出ています)

繰延税金資産は、税務と会計の乖離を正すために設けられた制度です。
(昔は会計と税務が乖離していませんでしたのでこの制度はありませんでした)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B9%B0%E5%BB%B6%E7%A8%8E%E9%87%91%E8%B3%87%E7%94%A3
簡単に説明すると、上記のとおりです。


具体的に賞与引当金で説明します。(説明が簡単なので・・・)
たとえば、3月決算の会社(賞与対象期間10月~3月)が6月に賞与を支給する
場合。昔は引当金額を(一定のルールで)賞与対象期間に税法上損金として認
められ...続きを読む

Q親会社が倒産したらどうなる?

ある会社の親会社が倒産した場合(民事再生法、会社更正法の申請とか)、
その子会社はどうなりますか?

100%子会社であれば、その子会社も潰れますか?
上場企業・完全子会社・持株会社傘下の子会社など、ケースによって違いますか?

法的な話や一般的な話、実例など、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

今までの回答者さんの意見だと
「子会社の業績次第」という意見が多いのですが、
現実的な話だとほとんど潰れてます。

1、親会社との取引依存度が高い場合

 親会社が潰れれば、親会社に対する債権は凍結され
 資金繰りは厳しくなります。
 親会社との取引依存度が高いほど凍結される
 債権額は大きい訳で、大抵の子会社が倒産すると
 資金繰りの悪化が早く黒字でも
 潰れるケースはあります。

 ちなみに「黒字」といっても負債額との比率も考えないとダメです。
 例えば、1000万円の黒字額で借入額が10億円では
 経営が上手く言っているとは言わないですね。
 
2、親会社が潰れたことによる取引相手の変化
 
  親会社が潰れたことにより、他社との取引が
  現金決済にしたいと言われるケースが多い。
  
  貸し倒れを恐れ、取引相手は現金決済を求めてくる場合が多い。
  普通なら後払いで取引できていたものが現金を用意しないと
  商品が買えなくなる。経営にとって大きなマイナス。

他の回答者の回答に意見するなら

>他社の追随を許さぬ、技術(製品群)に富んでいるなら、
>親会社の倒産に見舞われた場合でも、生き残れる可能性は高い
>と言えそうです。

 基本的にこのような会社があったとしたら
 親会社が潰れる前に他の会社に株を売却しているのが
 普通です。
 全くないことはないのですがね。
 例、ダイエーとOMCカード
  
>連鎖倒産を乗り越え、今まで親会社にオンブ/ダッコ状態から脱却し
>自力で得意先を探せれば、生き残る道も見つかると言うもの。

 倒産するまでおんぶにだっこの状態だった企業では
 得意先を見つける前に資金繰りで行き詰りますね。

ちなみに会社の世界では、
「子会社の為に親会社が死ぬことはない」です。

もともと親会社との取引が少なく、かつ、資金繰りに問題がなく、
収益力がある場合に限り、生き残れる可能性が高い。
そういった子会社は非常に稀ですがね… 

今までの回答者さんの意見だと
「子会社の業績次第」という意見が多いのですが、
現実的な話だとほとんど潰れてます。

1、親会社との取引依存度が高い場合

 親会社が潰れれば、親会社に対する債権は凍結され
 資金繰りは厳しくなります。
 親会社との取引依存度が高いほど凍結される
 債権額は大きい訳で、大抵の子会社が倒産すると
 資金繰りの悪化が早く黒字でも
 潰れるケースはあります。

 ちなみに「黒字」といっても負債額との比率も考えないとダメです。
 例えば、1000万円の黒...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む


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