私は今年からネットで自作の洋服を売る仕事をしています。今年は収入もあまり見込めそうに無かったので、開業届け等は出さず、確定申告も白色で行う予定です。

そこで直前に慌てなくて済むよういくつかお聞きしたい事があります。

1.取引相手は個人で領収証等は発行しておりません。支払いは銀行・現金書留で、今後は郵便振替も導入する予定です。ここで、収入を計上する場合、何か入金の証拠になるようなものは必要でしょうか?通帳などは記帳してありますが、プライベートな引き落としなどと一緒になってます。

2.経費の件ですが、仕事の性質上どこまでが経費になりますか?布地代等はなるのは分かりますが、参考図書などは何の本を買ったかで違いますか?また、材料を買いに行く為の交通費なども計上されますか?この場合領収証等が無いのですが、実費と行った日にちが分かればOKでしょうか。それが遠距離(飛行機を使うようなとこ)でもOKですか?ネットに繋ぐお金などは経費になりますか?ちなみに電話代は同居の親持ち、プロバイダは自分もちです。

3.上記経費の件ですが、レシートしか取ってません。確定申告をする際はきちんとした領収書が必要ですか?また内訳などは必要でしょうか?(何をいくらとか)

4.自宅の1室を作業場として使ってます。家賃・光熱費等は計上されるのでしょうか。ちなみに家は賃貸で、家賃は親が払っています。

5.私自身は母子家庭で、子供が一人おりますが、何かそのことは関わってきますか?ちなみに親と同居はしてますが、世帯は別で、私は世帯主になってます。所得が児童扶養手当の給付制限にも関わってくるので、きちんと今のうちに知っておきたいです。

ちなみに青色申告にする予定は今のところありません。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

1について、ご利用になっている通帳で「収入」が記帳されていれば、それを収入の根拠とすることはできます。

が、個人の分と事業の分が混在していますと、仕訳が混乱したりしますので、できたら別々の通帳にすると明確になると思います。

2について、自分が負担をした経費については、軽費として計上する事が出来ますが、個別の事例については税務署の判断になると思います。交通費の場合には、領収書がなくても料金は決まっていますので、月日と金額がわかれば問題はありません。その他、経費として認められるかどうかは、事業を実施するに当って客観的に判断をして経費と認められるかどうかと言う事になりますので、個々の事例に対しては税務署の判断をいただいてください。領収書だけは、保管をして置いてください。

3について、領収書が望ましいのですが、レシートでもかまいません。明細がなくて合計金額のみの記載の場合には、メモ書きでもよいので内訳を記載しておくと説明が出来ます。

4について、あなたが負担をしている分については、作業場として使っている面積で按分するなどの方法によって、光熱水費などの経費を計上する事が出来ます。

5について、事業とは直接関係がありませんが、所得額(税)算出に当たり母子家庭の控除額があります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

明確なご回答ありがとうございます。

やはり銀行口座は分けたほうが良いですね。今からでも大丈夫なのでしょうか・・・。
経費の件は税務署の判断で違うのですね。領収書(レシート)はとにかく全部取ってあるので良かったです。
早く整理しておかないと確定申告時期が大変そうですね・・・。

お礼日時:2002/08/01 12:04

 こんにちは。

私は米国の会計、税務、監査、検査などの分野の専門家です。質問に回答しようと思ったのですが、内容から判断すると大変規模の小さい事業のように思いました。果たして几帳面に申告する必要があるかどうか疑問です。もう少し事業が拡大してからでも良いと思います。本格的なオフィスや事業場をもっていながら、事業届も申告書も出していらっしゃらない経営者の方はたくさんいらっしゃいます。当局にとって最も回収できない税はその事業の存在が明らかでない(つまり無申告)の場合です。なお、徴収しようと思ったらその収入などの証明義務は当局にあります。そのため領収書などがないのなら当局は課税できません。もし、減価償却費(個人使用資産の)などでもっての他からの高額の収入をオフセットしたいとかいう税務テクニックを使うというような意図がないのであれば申告するメリットはないと思われます。デメリットにしても日本の税務署レベルではこういった零細な事業体をどうこうしようとは思わないでしょう。日本はアメリカとは違い、個人申告の制度をとっておらず、アメリカ人のようにみなが何らかの自営業所得を有するわけではないからです。他に大きな事業や巨額の収入源をおもちであれば別ですよ。高額納税の実績のあるかたはあらかじめマークされていますので慎重に。専門のプランナーが必要でしょう。
 最後に日本の税法では無申告について刑事罰はありません。そしてもしそれを摘発して追徴しようと思えば、上に述べた通り書類などからの証明義務は当局にあります。まあ、割に合わない作業です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

おっしゃる通りかなり規模の小さい仕事です。内職に毛が生えた程度です(苦笑)。回りもやはり「申告してもどうせ小額なんだからしなくていんじゃない?」と言うのですが、私の仕事がメディアに取り上げられた(本に掲載されました)ので、きちんとやらないと突っ込まれるような気がして。この辺はどうなんでしょう?今私がやってるような仕事も確定申告をしてない人が多く、業種的にマークされてるとも聞きましたので・・・。

また子供の保育料、児童扶養手当等の受給資格等の為どちらにせよ所得の申告はしないといけません。その時無収入と言う事だと「その間どうやって生活してたのか」とか「どうして働いてないのか」とか聞かれるので、ちょっと嫌な思いをするんで・・・。(去年までは実際無収入だったのですが)

多分どちらにせよ税金が掛かるほどの収入にはならないと思います(苦笑)。ざっと計算したところ、収入が今までで50万ほど、経費として計上できるものがそのうち7割くらいあるようです。実質の所得としては15万前後くらいのようです。もっと稼ぎたいですね~。

お礼日時:2002/08/02 20:47

 No1です。

銀行口座については、絶対別々にしなければならないと言う事ではありません。ただ、個人分と事業分を分ける事によって、事業用の収入・支出が明確になりますので、お勧めをします。もちろん、「思い立ったが吉日」で、今から分けても問題はありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度ありがとうございます。

よかった、今からでも大丈夫なのですね。
早速週明けにでも行って口座開いてこようと思います。

お礼日時:2002/08/02 20:27

#2の追加です。



経費の件については、家賃・光熱費・電話料など、お母さんの名義で契約されているものだけが経費計上できないのです。
その他の経費については、事業に関連するものであれば、問題はありません。

家賃・光熱費などは、あなたが契約することは出来ないのでしょうか。
そうなれば、使用面積の割合で按分して、事業用の一室ぶんを経費として処理できます。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

再度ありがとうございます。

母名義だとダメなんですね・・・。住居は私では契約できないので、仕方ないですね。光熱費は電化製品を使っているので私名義にしてもいいかもしれないですね。この辺は私一人では決められないので相談してみようと思います。

お礼日時:2002/08/02 20:26

1.入金の証拠になるようなものは、通帳に記帳されている数字を基に売上計上できます。


ただ、事業と個人の収支が1つの口座で行なわれていると、収支計算が煩雑になり、税務調査の際にも個人の収支まで見られますから、口座を事業用と個人用に分けた方がよろしいでしょう。

2.経費は、原則として収入を得るためにかかった費用は、全て経費として処理できます。
参考図書や飛行機代も事業に関連する図書なら問題ありません。
交通費などは、月日・訪問先・訪問目的などを記録して、事業に関連することを証明できるようにしておけば、領収書が無くても大丈夫です。
ただし、親が加入している電話料については、経費と出来ません。ご自分名義であれば大丈夫です。
プロバイダ費用は経費として処理できます。

3.レシートでも大丈夫です。
品名などが書かれていない場合は、余白に記入しておきます。

4.大家との契約がお母さんになっている場合、家賃・光熱費をを按分して経費とすることは出来ません。
賃貸契約が、お母さんとあなたと二人になっていれば、経費として処理できます。

5.所得が発生して、児童扶養手当の給付制限にも関わる件については、市の方で確認してください。
所得税では問題はありません。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
個人の収支まで見られるというのはイヤですね・・・(苦笑)。ということは確定申告の時、通帳を持参しないといけないんですよね!?早速口座を分けて作りたいと思います。
経費の件、電話は親の名義です。残念ながら・・・。プロバイダ代が費用になるだけでも随分違いますが。家も賃貸契約は母のみですので無理そうですね。でもそうなるとかなりの割合で経費となる可能性があるのですが大丈夫なのでしょか。恐らく7,8割が材料費・参考資料・交通費なので・・・。
あとは税務署の判断次第と言う事でしょかね。とにかくレシートは全て取って置きます!

お礼日時:2002/08/01 12:15

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q税務署は個人の副業の収入をどうやって調べる?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出していたとしても、税務署が動くのは年間1000万クラスの人間から狙っていくと思います

年間売上げ200万とかの人間だと何万人という人間がいるでしょうし、経費とかでもろもろ引かれて、数十万くらいの追徴課税しか狙えなくて

ノルマ制の税務署の人間はスルーすると思うのですがどうなんでしょうか?


あとASPやコンテンツ販売サイトからの振り込みを、たとえば10の銀行に毎月分けて

振り込んでもらっていた場合、税務署がどの銀行にいついくら振り込まれたかを全て把握するのも現実的に無理ではないかと思います

その個人がどこの銀行の口座をどれだけ持っているかなんて税務署はわからないでしょうし、

1つ1つ銀行に、この個人の通帳の入出金の情報があったら提出して下さいと申請を出すのも相当な労力になると思います。

それをましてや年200万程度の売り上げの人間を対象に行うとは思えません。


知り合いはRMTやパチンコで過去600万稼いでいたが一度も税務署から連絡が来た事が無いと言っていました。

ただし一度でも税務署に申告に行ってしまうと名前などが登録されてしまい申告を続けないと危ないとも言っていました

そういった情報はあまりネットには載っていなくて、税務署に申告しよう!とか申告しないと必ずバレます!などといった
嘘臭い脅し文のようなものは沢山ネット上で見受けられます。

現実的に考えて税務署が狙うのは年500万以上とか、ある程度のボーダーラインを決めてトップランカーから調査して潰していくという方法を取ると思いますが

みなさんはどうお考えでしょうか?

よく税務署が3~5年後に副業の税金を払えと言ってきて

追徴課税を請求してくると書いてありますが、

一度も税務署にいった事が無い人が

アフィリエイトや、ネット上でのコンテンツの販売で年間200万稼いだとして
(アルバイトなどの企業に勤めて入る収入は簡単にわかるので除外)

それをどうやって税務署が発見できるのでしょうか?

アフィリエイトのASPや、コンテンツ販売サイトから税務署に誰誰が何年にいくら売り上げて

いくら振り込んだという記録を全て税務署に提出しているのでしょうか?

提出...続きを読む

Aベストアンサー

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除など)を考えなくて上記の額ですから、所得控除がなにかあれば、合わせて9万円程度の追徴だという話になります。

それ以上に調査側の目的としては、上記の所得がある者(女性だとします)を妻としてる夫が、配偶者控除を受けてる場合です。
ご存じのように、年間所得が38万円を超えてる者を控除対象配偶者にはできませんので、夫が追徴されることになります。
38万円の否認で、夫の給与が高い場合には、その20%である76、000円の追徴になります。
「捕まえた本人の追徴だけでなく、その人を扶養家族にしてた人からも追徴ができる」という、一粒で二度おいしいキャラメル状態なのです。

ご自分一人でえっほっほと稼いで税金をごまかしてるだけなら良いのですが、夫の控除対象配偶者になってる妻が、年間38万円を超えた所得があるとなると、妻が税金の追徴を受けたというだけには済まずに、夫からも「こら!」と言われてしまいます。
このような扶養親族や配偶者控除を受けられない人を扶養親族にしてた人に対して「ちがってるぞ」というのを扶養是正というのですが、これは税務署から、なんと夫の勤務先に通知されます。
「税務署とのかかわりなど持ちたくない」性質の企業は多く、扶養是正を受けないように「妻や子の収入状態をちゃんと把握して、扶養控除をうけるように」と指示し、扶養是正がされる事自体を「会社があれほど注意してるのに、是正を受けた」として、考査のマイナスにする企業もあるのです。
これは、日々身体と神経をすり減らしてるサラリーマンの夫には大きく響くマイナス考査です。
本来、本人の成績とは無関係なはずなのですが、「会社の指示を守ってない」のがマイナスされてしまうのです。

ということまで知ってる賢い奥様は、税金申告をごまかすというリスクよりも「ちゃんと申告しておく」選択をされるでしょう。

すると、するとですね、その申告内容から税務署は「アフィリエイト収入の支払い先」などの情報を得ることができるというわけです。

また、意外に多いといわれるのが「たれこみ情報」。
どこどこの奥様は、アプリエイトだかアフリカエイトだとかをやってて、儲けていて、扶養家族になんてなれないらしいという情報を「あの奥様、ちょっと嫌いだからぁ、チクッてやろ」という「いやな女」が必ず町内にはいるのです。

なんで、そんなことを税務署が知ってるのだ!?
と驚いていてもしょうがないのです。
隣の奥様が税務署にチクッてるのであります。

世の中なんて、そんなものです。

NO6です。
「6割所得だとして、120万円の所得です。年にして9万円行かない追徴額ですが とありますが 以外と追徴額って安いんですね」とのこと。
全収入に税金がかかるわけではありませんので、その程度でしょう。

120万円所得だとして、基礎控除が38万円ありますから、課税所得は82万円。
所得税はこの5、21%ですから、47,722円。切り捨てて47,700円です。
住民税が(120万円ー33万円)×10%で87,000円。
まったくの所得控除(社会保険料控除、生命保険料控除、扶養...続きを読む

Qヤフオクで税務署からお尋ねがあるのはどれくらいから

今年に入ってから ヤフオクで毎月約30品で7~8万円分ぐらい落札されてるのですが、
これぐらいの取引をしていて、税務署からお尋ねなど来ることはありますか?
だいたいどれくらいの、出品・落札額・評価数の方を税務署は見ているのでしょうか?


私は無職で常時70~80出品 評価は300 収入?は控除ギリギリぐらいの35万前後になる予定。
一時所得50万 + 雑所得36万 計86万までは申告しなくて良いのでしょうか?

Aベストアンサー

申告義務があるかないかの点。
一時所得50万円÷2=25万円
雑所得36万円
総所得61万円
基礎控除38万円
課税所得は61-38=23万円

他に所得控除がなければ、11,500円の申告所得税が出ます。
納税額が出るなら、申告義務ありです。

ヤフオクでの出品物は「生活用動産で不要になったもの」の譲渡は非課税です。
しかし仕入れて売ってるとなると「事業」です。
評価300というと相当な経験値です。継続的な取引者とみられると存じます。
当局はたまたま売ってるというよりも継続的な取引きをターゲットにしますので、調査対象にならない保障はないです。

確定申告書の提出義務があるかないかは、一度確定申告書を作成してみて納税額があるか無いか判断するしかありません。納税額がでるなら義務有りです。
最低限の基礎控除額は38万円ですから、課税所得が381、000円以上になれば申告義務ありとなります。

Q税務署に通告したい場合。教えてください。

知人がネットショップをしていて、割と売り上げがあるそうなのですが、
所得申告をしないでやっているそうです。という噂なのですが。
その人は、サラリーマンの扶養の主婦という肩書きですが、
実際は、自宅でネイルサロン、マッサージ、ハンドメイド小物販売、
天然石のアクセサリー(けっこう高価)、も同時にやっていて
ネットショップと自宅兼店舗で稼いでいます。
集客するためにあちこちに名刺を配り、
子どもの参観日などに、
みなさんに「来てね来てね」と言って歩いています。
会社員できちんと納税している側から見ると
その人の馬鹿で無知な行動を
税務署に通告したいと思います。
詳しい方教えてください。

主婦だと、いくらまで申告なしでokなのですか?
その人は、店を自宅に併設してサロンにしています。
この場合、屋号があるので、青色申告ですよね?

Aベストアンサー

その方の名刺を税務署に送って「確定申告をしてないと本人が口にしてるので、調査対象にしてください」と書き加えておけばよいのです。
無申告者なら税務署が指導する話になります。
屋号があるということは継続して事業として行うという意思が明白なので、事業所得としての申告がされてないといけません。
ただし、収入から経費を引いた所得が年間38万円以下であるとか、生命保険料控除などを引いたら納税額がないという場合には、申告義務がありません。
所得税の申告義務がなくても、消費税の課税事業者として申告義務がある場合があります。年間の売上額が1、000万円を超えてるような場合です。

所得税の納税義務があるのに、確定申告書の提出をしてないというなら、反社会的な行為ですので、税務署に教えてあげるべきでしょう。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報