ネットショップの確定申告

Question

私は今年からネットで自作の洋服を売る仕事をしています。今年は収入もあまり見込めそうに無かったので、開業届け等は出さず、確定申告も白色で行う予定です。

そこで直前に慌てなくて済むよういくつかお聞きしたい事があります。

１．取引相手は個人で領収証等は発行しておりません。支払いは銀行・現金書留で、今後は郵便振替も導入する予定です。ここで、収入を計上する場合、何か入金の証拠になるようなものは必要でしょうか？通帳などは記帳してありますが、プライベートな引き落としなどと一緒になってます。

２．経費の件ですが、仕事の性質上どこまでが経費になりますか？布地代等はなるのは分かりますが、参考図書などは何の本を買ったかで違いますか？また、材料を買いに行く為の交通費なども計上されますか？この場合領収証等が無いのですが、実費と行った日にちが分かればＯＫでしょうか。それが遠距離（飛行機を使うようなとこ）でもＯＫですか？ネットに繋ぐお金などは経費になりますか？ちなみに電話代は同居の親持ち、プロバイダは自分もちです。

３．上記経費の件ですが、レシートしか取ってません。確定申告をする際はきちんとした領収書が必要ですか？また内訳などは必要でしょうか？（何をいくらとか）

４．自宅の１室を作業場として使ってます。家賃・光熱費等は計上されるのでしょうか。ちなみに家は賃貸で、家賃は親が払っています。

５．私自身は母子家庭で、子供が一人おりますが、何かそのことは関わってきますか？ちなみに親と同居はしてますが、世帯は別で、私は世帯主になってます。所得が児童扶養手当の給付制限にも関わってくるので、きちんと今のうちに知っておきたいです。

ちなみに青色申告にする予定は今のところありません。

hanbo · Accepted Answer

１について、ご利用になっている通帳で「収入」が記帳されていれば、それを収入の根拠とすることはできます。が、個人の分と事業の分が混在していますと、仕訳が混乱したりしますので、できたら別々の通帳にすると明確になると思います。

２について、自分が負担をした経費については、軽費として計上する事が出来ますが、個別の事例については税務署の判断になると思います。交通費の場合には、領収書がなくても料金は決まっていますので、月日と金額がわかれば問題はありません。その他、経費として認められるかどうかは、事業を実施するに当って客観的に判断をして経費と認められるかどうかと言う事になりますので、個々の事例に対しては税務署の判断をいただいてください。領収書だけは、保管をして置いてください。

３について、領収書が望ましいのですが、レシートでもかまいません。明細がなくて合計金額のみの記載の場合には、メモ書きでもよいので内訳を記載しておくと説明が出来ます。

４について、あなたが負担をしている分については、作業場として使っている面積で按分するなどの方法によって、光熱水費などの経費を計上する事が出来ます。

５について、事業とは直接関係がありませんが、所得額（税）算出に当たり母子家庭の控除額があります。

Robert006 · Answer

こんにちは。私は米国の会計、税務、監査、検査などの分野の専門家です。質問に回答しようと思ったのですが、内容から判断すると大変規模の小さい事業のように思いました。果たして几帳面に申告する必要があるかどうか疑問です。もう少し事業が拡大してからでも良いと思います。本格的なオフィスや事業場をもっていながら、事業届も申告書も出していらっしゃらない経営者の方はたくさんいらっしゃいます。当局にとって最も回収できない税はその事業の存在が明らかでない（つまり無申告）の場合です。なお、徴収しようと思ったらその収入などの証明義務は当局にあります。そのため領収書などがないのなら当局は課税できません。もし、減価償却費（個人使用資産の）などでもっての他からの高額の収入をオフセットしたいとかいう税務テクニックを使うというような意図がないのであれば申告するメリットはないと思われます。デメリットにしても日本の税務署レベルではこういった零細な事業体をどうこうしようとは思わないでしょう。日本はアメリカとは違い、個人申告の制度をとっておらず、アメリカ人のようにみなが何らかの自営業所得を有するわけではないからです。他に大きな事業や巨額の収入源をおもちであれば別ですよ。高額納税の実績のあるかたはあらかじめマークされていますので慎重に。専門のプランナーが必要でしょう。
　最後に日本の税法では無申告について刑事罰はありません。そしてもしそれを摘発して追徴しようと思えば、上に述べた通り書類などからの証明義務は当局にあります。まあ、割に合わない作業です。

hanbo · Answer

Ｎｏ１です。銀行口座については、絶対別々にしなければならないと言う事ではありません。ただ、個人分と事業分を分ける事によって、事業用の収入・支出が明確になりますので、お勧めをします。もちろん、「思い立ったが吉日」で、今から分けても問題はありません。

noname#24736 · Answer

#2の追加です。

経費の件については、家賃・光熱費・電話料など、お母さんの名義で契約されているものだけが経費計上できないのです。
その他の経費については、事業に関連するものであれば、問題はありません。

家賃・光熱費などは、あなたが契約することは出来ないのでしょうか。
そうなれば、使用面積の割合で按分して、事業用の一室ぶんを経費として処理できます。

noname#24736 · Answer

1.入金の証拠になるようなものは、通帳に記帳されている数字を基に売上計上できます。
ただ、事業と個人の収支が1つの口座で行なわれていると、収支計算が煩雑になり、税務調査の際にも個人の収支まで見られますから、口座を事業用と個人用に分けた方がよろしいでしょう。

2.経費は、原則として収入を得るためにかかった費用は、全て経費として処理できます。
参考図書や飛行機代も事業に関連する図書なら問題ありません。
交通費などは、月日・訪問先・訪問目的などを記録して、事業に関連することを証明できるようにしておけば、領収書が無くても大丈夫です。
ただし、親が加入している電話料については、経費と出来ません。ご自分名義であれば大丈夫です。
プロバイダ費用は経費として処理できます。

3.レシートでも大丈夫です。
品名などが書かれていない場合は、余白に記入しておきます。

4.大家との契約がお母さんになっている場合、家賃・光熱費をを按分して経費とすることは出来ません。
賃貸契約が、お母さんとあなたと二人になっていれば、経費として処理できます。

5.所得が発生して、児童扶養手当の給付制限にも関わる件については、市の方で確認してください。
所得税では問題はありません。

ネットショップの確定申告

１について、ご利用になっている通帳で「収入」が記帳されていれば、それを収入の根拠とすることはできます。

こんにちは。

Ｎｏ１です。

#2の追加です。

1.入金の証拠になるようなものは、通帳に記帳されている数字を基に売上計上できます。

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