所得税について

Question

ビジネスカテゴリーで質問し回答を頂きまして、その回答を見て新たに疑問が湧いたのでこちらで質問させていただきます。過去の質問です→http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3314570.html

夫の給料明細を見ていたところ、給与から保険などを控除した金額から所得税が割り出されておらず、控除前の金額から割りだされているようです。
毎月5000円くらい差額があるみたいです。（それと、雇用保険の割り出し方も間違っているような・・・）
ただ、昨年の年末調整で確か6万円くらい返金されているので、毎月の所得税の差額×12ヶ月ということなのかなとも思っているのですが、毎月、そのような計算違いをしていて、年末にまとめて返金するということを会社のほうで調整していて良いのでしょうか？
有限会社で経理も居ないようなので、夫に一度社長と話してもらったほうがいいのかなとも思っています。

PinkSea · Accepted Answer

前回の質問とその答えを拝見させていただきました。
一部上場企業で給与計算・年末調整等をしています。

まず、所得税の算出方法ですが、間違えています。
所得税の課税対象となるのは、（１）基本給（２）営業手当や残業手当家族手当等交通費以外の手当（３）交通費のうち、課税対象となる額・・・交通費は距離に応じて非課税額が設定されています。　の３つを足したところから　（４）健康保険料・４０歳以上は介護保険料・厚生年金保険料（５）雇用保険料　を控除したものから算出されます。
住民税は非課税となりません。

雇用保険料率に関しては職種によっても異なりますので、こちらを参考にされてください。
http://www.tokyokaikei.com/mame/news070420.html
課税対象となるのは（１）基本給（２）営業手当や残業手当家族手当等交通費以外の手当（３）交通費全額　の全てを足したもの（総支給額）です。

年末調整（所得税）に関してですが、
普通、他の税金（住民税など）は後払い（２００６年の年収に対して２００７年に徴収）ですが、所得税は当年払いなんです。
つまりは２００７年度の年収に対して２００７年に徴収するんです。
所得税に関しては扶養だったり、配偶者控除だったり、生命保険の加入金額だったり、税額控除を受ける方法がたくさんありますよね。
でも、それはすべて２００７年１２月３１日時点での扶養内容等になりますので、２００７年の給与を支払っている間はハッキリと分らないんです。
なので、とりあえず、給与を支払う際には国税局が発行した税額表に基づき概算の所得税を徴収するシステムになっています。
公務員等は税額表どおり、キッチリ取るので年末調整時に不足分を徴収されることが多いようですが、民間企業では若干多めに取っておいて年末に返金する場合が多いです。追加徴収よりも差額返金の方が家計に優しいからです。
年調で帰ってくるのが７万円くらいというのは若干多めな気もしますが、妥当なところだと思います。

多分、給与計算は別に間違えてはいないのだと思いますよ。

taisetu#2 · Answer

会社の給料計算担当者の仕事が正しいと言うことは無いのです。ですから私が言うとおり、自分でやり方を覚え計算をしてみるのです。疑問点があったら尋ねてみるのです。社会保険料を控除しない前の金額で所得税を計算したら大分違います。

仮に総支給額に所得税率を掛けるのと、この中から社会保険料を差引いた額に所得税率を掛けるのとはおのずと違います。

　だから担当者は年末調整でまごつくのです。ですから夫の給与はある程度把握して、疑問があったら夫へ相談ください。

(^・^)もう一度給料計算方式を書きます。
※基本給＋時間外＋ＸＸ手当＋通勤手当等ー社会保険料ー所得税＝給与

参考。
※　社会保険料は健康保険料・厚生年金・（労災・雇用保険料）等はそれどれの料率で計算します。所得税も料率です。

例えば年収３３０万円～６９５万円は所得税は２０％控除４２７，５００円控除のように決まっています。

※　年収３３０万円の時はスゲーと思うけど年収６７５万円の時はイッカ(^・^)このようになります。

koala60 · Answer

確かに社会保険料控除されてませんね。
そうだとしても毎月5000円？もずれないような・・・
社会保険料が控除になった額での源泉徴収税額表みると2000円くらいずれるかな？
年末調整で帰ってくるのは計算間違えの分じゃないですからね笑
社会保険のほかにも生命保険や年金保険、などをひいて計算をするものです。だから多いんですよね。もちろん計算間違え分も帰ってきますけど。年末調整で一緒なんだからいいじゃないかってなもんかもしれません。残業代などがあると毎回めんどくさいから・・・とか。

雇用保険の料率が変わったのがつい最近なので、前のままなのかもしれないですね。そのあたりは聞いてみたほうがいいかもです。
お給料の1000分の6（建設業は1000分の7）になってます。

一度見直しと計算方法をだしてもらうといいですよ。
今月から年金の料率があがりましたので、また年金あがります。
・・・・横領問題解決してからにして欲しいところですよね。

kerokero99 · Answer

税務上の問題という意味であれば、そのような調整に問題はありません。
年度の途中までは過大に納税し、最終的に適正額になっているのであれば、税務署はなにも文句をいいません。月々の納税額が過小の場合には、税務署に問題視されることもありますから、多めに徴収しておいて後から調整するという、こうした操作をしているところは、中小企業には少なくないと思います。

ご主人の会社のように、毎月の給与の変動が大きい場合、給与計算は面倒です。素人である社長夫人が、簡便計算しているからといって、社長に話をするのはどうかと思います。毎月５千円の誤差と書かれていますが、そこまでの誤差はないと思います。前回質問で良回答に選ばれている回答は間違っています。源泉税額計算において、住民税は控除しません。ですから、毎月の誤差はせいぜい２千円くらいです。
多いときには５０万円を超える給与をもらい、奥さんも扶養を超える収入があるのだから、それなりの高額所得者なのに、２千円くらいの誤差で文句を言ってもね…どうせ、年末調整で帰ってくるのですし…

年調で戻ってくる源泉所得税に対し、雇用保険料は清算されないので、こちらの誤りは指摘したほうがよいかもしれませんね。大した金額ではないので、過去の過大徴収分を返せとかいうのは大人気ない気もしますが、今後の徴収分について修正を求めるのはよいのではないでしょうか。

dais4x · Answer

「源泉徴収」と「年末調整」という単語を
調べてみてください。

何も問題がないことが分かると思います。

所得税について

前回の質問とその答えを拝見させていただきました。

会社の給料計算担当者の仕事が正しいと言うことは無いのです。

確かに社会保険料控除されてませんね。

税務上の問題という意味であれば、そのような調整に問題はありません。

「源泉徴収」と「年末調整」という単語を

この回答への補足

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　会社の給料計算担当者の仕事が正しいと言うことは無いのです。