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切手は購入した時点で通信費(課税仕入)として処理しています。

先日、数百円の買掛金の支払を手持ちの切手で行いました。
この場合、仕訳は 買掛金/通信費 で良いのでしょうか。
また、消費税の課税区分はどうしたらよいのでしょうか。

教えてください。よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

切手を現金の代わりに使用し、自社が消費していないので購入時の仕訳も非課税として処理をするのが妥当です。


(1)適正仕訳
切手購入時 通信費(非課税)××× 現金預金×××
仕入時   仕入(課税)××× 買掛金×××
精算時   買掛金××× 通信費(非課税)×××

(2)切手購入時の仕訳を修正出来ない場合
切手購入時 通信費(課税)××× 現金預金×××
仕入時   仕入(課税)××× 買掛金×××
精算時   買掛金××× 通信費(課税)×××

どちらでも処理に問題は無く消費税に影響を与えませんから、切手購入時の常時仕訳を考慮し課税と処理をするのであれば、(2)処理を継続して行う事が重要です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2007/10/18 07:17

>この場合、仕訳は 買掛金/通信費 で良いのでしょうか。



仕訳はそうなります。
切手を課税仕入れされているなら、
区分を課税にして、仮払消費税を戻します。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2007/10/18 07:17

「買掛金/通信費(課税仕入)」の仕訳でよいと思います。



切手を買ったときに「通信費(課税仕入)/現預金」の仕訳が入っているとのことですから、上の仕訳と合算すると、結局「買掛金/現預金」の仕訳が入ったことになります。

自社で消費していない切手の代金を課税仕入として処理するのは、厳密に言えばおかしいですけど、それをいうなら、そもそも「通信費」と言う仕訳もおかしいことになります。

本当に正確にやろうとするなら、切手購入時に「貯蔵品(非課税)/現預金」で処理し、切手で買掛金を払うときには「買掛金/貯蔵品(非課税)」で仕訳することになります。
しかし、切手の購入時に「貯蔵品」で仕訳してしまうと、切手を切手として消費した時点で「通信費(課税仕入)/貯蔵品(非課税)」の振替が必要になってしまします。

理論上はこれが一番正しいのでしょうが、面倒で仕方がないですから、現実には、最初に書いた処理で充分だと思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2007/10/18 07:18

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・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

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例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
ただ消費税相当額が額面に含まれているだけです。

しかしながら、経理上は、一々貼ったときに消費税を計上していたのでは、面倒なので、継続適用を前提に、購入時に課税扱いしても差し支えない旨を規定していますが、あくまでも購入時は非課税です。
(消費税基本通達11-3-7、下記サイトを参考にされて下さい)

逆に言えば、上記の場所以外、例えば金券ショップなどでは、売買時点で課税対象となります。

結論が後になりましたが、sagamitoさんの今までの処理方法で間違いはありませんので、大丈夫ですよ!

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/11/03.htm

切手やはがきについては、郵便局や切手売りさばき所における譲渡については非課税となります。

切手・はがきについては使用時(郵便物に貼付した時)に消費税がかかるのであって、郵便局等での購入時には消費税は非課税となります。

例えば、80円切手は84円で買うわけでも、逆算して76円の切手を80円で買っている訳ではありません。
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む


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