最後の拒絶理由通知書に対する補正について

Question

最後の拒絶理由通知に対する特許請求の範囲の補正について教えて下さい。
適用条文は、３６条６項２号と第２９条第２項です。
３６条６項２号が適用された理由の要旨は次の通りです。
ちなみに、質問の発明は鉢植えの給水用具です。
『請求項１に係る発明は「・・・構成したＡＡＡとＢＢＢにおいて・・・特徴とするＤＤＤのため出る水の量を調整」であるが
この発明は物の発明なのか方法の発明なのか不明確である。』です。
この場合、物の発明であることを明確にしたいのですが、どのように記載した補正が可能でしょうか。
仮に請求項の最後の部分を『・・・調整するＡＡＡ』として、ＡＡＡを書き加えて補正した場合、不明確とされた点が
明確になりますか、また明瞭でない記載の釈明に該当するでしょうか。
第２９条第２項については、意見書を提出し相違点を明確に主張する予定です。
よろしくお願いいたします。

bnplaza · Accepted Answer

前回も書きましたように、発明の全体（構成要素の関係）が不明ですので、はっきりしたことは言えません。したがって、水の貯水容器（ＢＢＢ）に装着されるキャップ（ＡＡＡ）についての発明、という推測のもとに一案を考えてみました。

「・・・構成され、鉢植えに吸水させる水の貯水容器（ＢＢＢ）に装着されるキャップ（ＡＡＡ）において、」

　参考になれば幸いです。

irororo · Answer

特許はプロの仕事とするのは確かにまともなことであるようには思いますが、費用負担は個人には辛いことだと思います。
僕も同様に、ドブに捨ててしまうかもしれない費用を捻出するのは現実的ではありませんでした。補正のときにはどうしようもないので、弁理士さんにお金を払って助けてもらいました。

もし質問者さんが個人であれば審査官も同じ個人として理解してくれる時代になったような感じを受けました。

インターネットの活用で、様々な情報を得られる時代ですので、きっと個人出願もある一定の割合を得ることが可能な時代になっているように感じています。

最後の補正ということで、相当な気苦労をされていると思いますが、残された時間を有効に活用して、良い発明として欲しいと思っています。

個人であれば今後の商品化においては、もっと苦労することになるだろうと思います。そっちはうまくいっているのかな?
僕は特許はあるけど、商品化はものすごい関門になってます。

権利範囲の広い狭いということはあろうかと思いますが、特許証を得ることで、他人の特許ではない権利を得ることにはなると思います。今後の改良特許が必要になるだろうとも思いますので、そのためにも最善を尽くされることを期待しております。

僕は補正書のチェックとアドバイスを弁理士さんにお金を払ってお願いしました。次はお願いしなくてもやれるかもしれないと思っていますが、商品化が先に動きそうだとお金を惜しむことは無いような気がします。

_bambino_ · Answer

出願時の明細書・特許請求の範囲から前回の拒絶理由通知、それに対する意見書・補正書、今回の最後の拒絶理由通知までのすべての書類を見てきましたけど、感想として、きつい言い方になりますが、全くの素人の対応としか言い様がありませんでした。

審査官にファックスや電話で相談した挙げ句の補正の結果としてあのようなクレームにするなんてことは、考えられないことです。拒絶理由通知への応答の期限日まで３０日近くもあったのに、何故あのような補正書を出してしまったんですか？

残念ながら、ruhanibaさんの場合、特許事務所に頼まないで個人で出願手続を行うのは極めて困難と言わざるを得ません。高額な審査請求料金をムダにしたくなかったら、今からでも特許事務所に相談に行った方がいいですよ。

今後の補正については、下記URLのｐｄｆファイルの１５頁～を参考にしてください。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/tjkijun_iii.pdf

でも、今のクレームはもう収拾がつかないものになっています。今のクレームから補正して強い権利を取得するのはほとんど不可能でしょう。従って、どうしてもちゃんとした権利がほしいのでしたら、料金の二重払いになってしまいますが、私も一度分割出願として仕切り直しした方がいいと思います。

ただ、分割出願しても現在の２９条２項の拒絶理由を解消できるかどうかは疑問です。実用新案を引用文献として引かれているくらいですから、技術レベルが高い発明とは言えないように感じました。

商売や利益は無関係に単純に特許を取ってみたいというだけだったら、分割をせずにこのまま減縮に減縮を重ねて頑張ってみるのも、１つの選択肢です。

決断するのはruhanibaさんですが、個人的には、もう諦めた方がいいんじゃないかと思いました。

なお、審査官もこのサイトを見ている可能性があります。こんな所でこんな相談をするのはマイナスだと思いますよ。

Murasan759 · Answer

請求項に記載する文章として、形式的にも、日本語としても、かなりの不備があるように思われます。最後の拒絶理由通知の際にはかなり厳しい補正の制限がありますので、不備の程度によっては正しい文章に直すことが違法になる場合もあります。場合によっては分割出願で仕切り直すことも検討してみてください。なお、その際には専門家のアドバイスを受けておくことをお勧めします。

bnplaza · Answer

１．補正の可否について

　Ａ案については、クレーム全体がわかりませんので、判断が難しいところですが、請求項からＢＢＢを完全に削除する補正ができません。この補正は、請求項の範囲を広くするものだからです。ただ、すでに請求項のなかで、ＢＢＢが構成要素であることの記載があるならば、形式的な削除も可能かと思います。

Ｂ案については、形式的にはＢＢＢが請求項内に残っているので、問題ないと思いますが、今の情報だけでは判断が難しいです。。。

２．発明の名称について

  どちらでも構わないと思います。ただ、あわせた方が一貫性がとれて好ましいと思います。

irororo · Answer

担当の審査官の方とは相談されていますか?
文章の構成で補正が可能な内容ならある程度具体的なアドバイスがしてもらえるような気がします。
ファクスでは埒が明かないようだったら特許庁に出向いて相談を受けられると良いように思いますが、僕のときは、断られました。
書き加えるときには、新規事項になるとアウトなので、請求範囲を縮減する意図がはっきりしていて、既出の文言である必要があると思います。

Murasan759 · Answer

例えば、「【請求項１】雨水をためる貯水タンクと、この貯水タンクを鉢植えの上部に固定する固定具と、貯水タンクから鉢植え内部の土に水を供給するホースとを備えた鉢植えの給水用具において、前記貯水タンクは～～～であることを特徴とする鉢植えの給水用具。」のようにしなければいけません。最後の部分を『・・・調整するＡＡＡ』として、ＡＡＡを書き加えて補正すれば、ＡＡＡが物であれば物の発明であることは明確にはなりますが、請求項全体から把握される物の発明の構成が明確になるという保証はありません。

２９条２項は進歩性の拒絶理由ですから、審査官も相違点はあると認めていますから、単に相違点があることを明確に主張しても不十分です。第１引用発明に、審査官が引用する他の周知技術を適用することなどが容易ではないことを主張立証するよう心がけてください。

bnplaza · Answer

請求項の全体がわからないので、確実ではありませんが、審査官が「物の発明なのか方法の発明なのか不明確」と指摘していることからすると、請求項の文末の「水の量を調整」が記載不備の対象と考えられます。

　ruhanibaさんがお考えのように、「・・・調整するＡＡＡ」とすることで明確になると思われます。これは、明瞭でない記載の釈明に該当します。
　
　さらに、請求項の「・・・構成したＡＡＡとＢＢＢにおいて・・・特徴とするＤＤＤのため出る水の量を調整するＡＡＡ」と補正した場合、「構成したＡＡＡとＢＢＢにおいて」が気になります。

　通常、「おいて」の前には、「ＡＡＡ」となります。すなわち文末と同じ言葉がきます。したがって、ＢＢＢを備えるＡＡＡにおいて、。。。。を特徴とするＡＡＡ」となると思います。ただ、前述しましたように、請求項全体が判らないので、推測となりますが。。

最後の拒絶理由通知書に対する補正について

前回も書きましたように、発明の全体（構成要素の関係）が不明ですので、はっきりしたことは言えません。

特許はプロの仕事とするのは確かにまともなことであるようには思いますが、費用負担は個人には辛いことだと思います。

請求項に記載する文章として、形式的にも、日本語としても、かなりの不備があるように思われます。

１．補正の可否について

担当の審査官の方とは相談されていますか?

請求項の全体がわからないので、確実ではありませんが、審査官が「物の発明なのか方法の発明なのか不明確」と指摘していることからすると、請求項の文末の「水の量を調整」が記載不備の対象と考えられます。

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