建築士事務所登録したまま、再就職？

昨年、独立をした一級建築士です。
前向きな内容の質問でなく恐縮ですが、ご教示ください。

私は、設計事務所を１人で開設し、まだ１年にも満たない状態です。
当然、私自身が管理建築士となり、一級建築士事務所登録をしております。
独立前は、木造からRC造、住宅から公共建築、企画から監理など、多岐に渡り経験をしました。自分にとっては、すべてが為になる経験でした。
そうして、いわゆる代願事務所ではない、アトリエ事務所を志しておりますが、強力なコネなどはなく、当面は代願も必要だと、覚悟の前提で独立をしました。
当面は代願とアトリエを目指すべく、営業からコンペなど並行して活動していますが、予想以上に仕事の受注がなく、今後の受注の見通しも付かない状況です。
元々、大きな資本を必要としない職種で、借り入れなどしないで開業できましたが、半年程度は大丈夫と思っていた資金が、生産性の見通しが付かない状況の現在、底をつく危機を感じています。このままでは、家族を路頭に迷わしかねなく、苦慮しているところです。
また、副業的なアルバイトも考えていますが、本業よりも単価が低く、生活の糧には及びません。

つきましては、正社員または契約社員などの再就職を視野にいれなければと思っています。
ただし、そうなったとしても、また何年後か必ず再起するべく、事務所登録をこのままの状態で取っておきたいのですが、法的には可能なのでしょうか？
事務所登録の更新は５年なので、それより前に復帰できればいいですが、仮にそれ以降の場合、就職状態のまま、更新もできるのでしょうか？

事務所経営が順調でないのは、当然のことながら、私の力不足や予見の甘さ、結果的には潤沢とは言えなかった資金(貯金)だと思います。
しかしながら、昨年６月の建築基準法改正や実質の景気不況、設計という職能の認知度の低さなどの外的要因も、予想以上に大きくのしかかったように思います。

再就職をしたとしても、先程お話したように再起を前提にしたいと思いますので、他業界でなく、やはり職種は建築設計を考えています。
再就職をするとすれば、理想は設計事務所勤務ですが、建設会社の設計部などもあるかもしれません。
また、正社員や契約社員など雇用形態でも違ってくるのでしょうか？

とにかく、まず家族を路頭に迷わさない、そして再起の為のスキルや人脈、そして資金の為の再就職という位置付けです。

まだ、決定事項でありませんが、参考にさせて頂けるご回答、よろしくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： semi-zzz 回答日時： 2008/01/28 16:01

ばれるかばれないかという問題はありますが、

管理建築士は専任であることが条件です（建築士法第２４条）。
そのため他の会社などに勤務することはできません。

事務所の開設者は管理建築士に変更があった場合２週間以内に変更の届け出を行わなければなりません（第２３条の５）、建築士法第２４条に違反した場合（専任の管理建築士を置かない）、建築士法第３５条により罰則を受けます。
つまり事務所開設者として罰則（懲役または罰金）を受ける可能性があります。罰則を受ければ、前科者となります。

さらに、質問者は開設者と同時に建築士でもあることから、第１０条第１項により、建築士として懲戒の対象になり、営業停止や免許取り消しの可能性もあります。

たぶん罰則を受けたものは建築設計事務所としては解雇理由になると思われますので、再就職先での雇用維持も難しくなります。

なお、開設者が他の会社に勤務することは問題ないので、専任の管理建築士を別途雇用すれば、事務所登録を継続することに問題はありませんが、賃金を払うことは不可能でしょうから、現実無理だと思います。

ちなみに、法改正により管理建築士は３年以内に講習を受けなけなければいけないようになると思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
私なりに考えても、ご指摘の通りだと感じています。
法治国家の人間として、かつ、建築関係法令で仕事をしている人間として最低限守らなくてはいけない部分を考えていきます。
まだいくつかの選択肢はあると思いますが、今後の検討をする際、参考にさせて頂きます。
改めてありがとうございました。

お礼日時：2008/01/29 12:50

No.3 回答者： reiho-fuji 回答日時： 2008/01/29 08:48

管理建築士しています。

社員や契約社員ではなく、その会社から「請負」で仕事をやることはできるのでしょうか？それなら事務所登録はしたままで仕事はできます。

正式に社員・契約社員等で働くなら先の専任の件もあり事務所は一度たたんだ方がいいと思います。別に一級建築士の免許をたたむわけはないので。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
まだ具体的に再就職先を探していませんが、単に社員としての就職活動でなく、「請負」で仕事をお願いする就職活動というのもありですよね。
いわゆる下請けとしての営業活動でしょうが、仰るとおり唯一の法に触れない形態だと思いました。
非常に参考になります。
改めてありがとうございました。

お礼日時：2008/01/29 13:23

No.2 回答者： bscs110 回答日時： 2008/01/29 04:46

事情よく分かりました。

一旦再就職の場合に事務所登録をどうするかですね？

もし再就職する場合は一旦すっきりさせたらいかがですか？
いつかまた事務所主宰しようとするときには改めて新規に事務所登録されたらいいと思います。ご存知のとおり数週間で登録できるものですし登録費用もわずかですよね。

差し支えなければでいいです。地域（都道府県）と年齢の補足は可能ですか。

この回答へのお礼

回答ありがとうございました。
仰るとおり、この方法が文字通りのすっきりですよね。
確かに登録自体は２週間くらいでしたし、登録料も\15,000でした。
しかしながら、自身で手続きをし、自身で決めた屋号(事務所名)でして、思い入れもあり、なくすのは忍びないという気持ちでおります。
法に背くようなことはしたくありませんので、選択肢としては明快だと思いました。

＞差し支えなければでいいです。地域（都道府県）と年齢の補足は可能ですか。

千葉県の40代です。

改めてありがとうございました。

お礼日時：2008/01/29 13:15