どなたか教えてください。
先日、当方原告にて起こした裁判が金銭決着の運びとなりそうなのです。
正式には来週の第二回期日で具体的な金額も含め決定されるのですが、質問なのは、
和解決定後、「和解金」というのはいつ頃手元に届くのか(振り込まれるのか)ということなのです。
ケースバイケースかもしれませんが、おおよその期間というものがありましたら教えてください。
どうぞよろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

和解金の支払時期は、原告及び被告が話し合い


双方の合意により決める和解条項の内容の1つです。

当日の和解の席上での現金支払いという内容も可能ですし、
1年後に振込により支払うという内容も可能です。
いずれにしても、支払側の資力状態によるところが大きいと思います。

一般的には、
一括払の場合は、和解成立後、一、二ヶ月以内の支払日で、
分割払の場合は、和解成立後、一、二ヶ月以内に第1回目の支払日になると思います。
また分割払の場合の分割回数は、長くても3年~4年(36回~48回分割)だと思います。
現金や小切手での支払はあまりなく、通常は指定口座への振込みによる支払いになると思います。
(振込手数料は支払側が負担することが多い)。
現金を持ち歩くことの危険性や、
支払をした事実や受領をした事実が比較的簡単に証明できるということから
口座振込が多いと思います。
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この回答へのお礼

こんなに詳しくありがとうございます。
助かりました。

お礼日時:2008/02/12 22:11

 裁判所における和解である場合,和解条項に支払期限を明記します。


 支払期限は双方の合意事項ですので,いつまでにするかは任意ですが,和解期日から1~2か月以内の日を指定するものです。
 指定期日までに支払がなされない場合は,強制執行ができるとした条項も設けておく必要があります。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。
特に最後の強制執行条項は参考になります。

お礼日時:2008/02/13 08:52

和解金の支払期日は和解条項として決められ、当月末日まで日数があるようなら、当月末日限り、原告の指定口座に振り込んで支払う、といった感じになることが多いです。

日数が無いようなら、次月末日限りといった感じが多いです。経験上。
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この回答へのお礼

早速ありがとうございます。もやもやが晴れました。

お礼日時:2008/02/12 21:56

和解は、和解金額とその支払方法(時期、金額、持参か送金か等)が原告、被告の双方合意の上で成立します。


したがって、支払時期についてもあなたの意向に相手が納得すれば、また相手の意向にあなたが納得すれば成立となるわけです。
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この回答へのお礼

なるほど・・・
「時期」も双方合意の上のものということですね・・
早速ありがとうございます。

お礼日時:2008/02/12 21:57

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退職後時間外手当未払を内容証明で会社に211万円(タイムカード計算での時間外手当満額)+遅延損害金を請求しましたが解決せず労働基準監督署へ申告して会社に是正勧告をしてもらいました
後日会社側の弁護士より妥協点の確認があり211万円を再度請求し遅延損害金は放棄するとの希望を出しました
後日会社側弁護士より211万円解決金支払いを書面でgetできましたが実際の入金は雇用保険料 約1万円+源泉所得税 約16万円を引いた約194万円を振り込むとの回答でした
労働基準監督署の担当者は労働基準法外の民事の部分なので関与はできないということでした
弁護士へは、
「解決金に税金がかかるなんて、聞いたことありません。先日の電話でお伝えしたのは、私からの妥協点は付加金又は遅延損害金は放棄しますとお伝えしました
和解金(解決金)は給与所得ではありません、和解金(解決金)は退職所得とみなされる金は非課税です
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との回答です
解決金は
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請求が、時間外手当ですから「収入」となります。

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正直、訴訟を「個人」でしていますか?
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考えた場合、

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その後、和解金を回収出来ないとうトラブルを防ぐために
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離婚調書の執行力はあるとは思いますが一番の安全策を
講じたいのです

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Aベストアンサー

弁済期を和解期日当日にする方向で交渉するのです。

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「相手方は、申立人に対し、和解金500万円を、平成23年9月末日限り、申立人の指定する口座に振り込んで支払う。」

などとなり、この条項ですと、相手方が弁済しない場合、強制執行が可能ですが、
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かつて少額訴訟のときに裁判所の方から言われたような記憶があるのですが、「○○をすれば被告の居所まで原告であるあなたが行かなければなりませんが、△△をすれば、あなたの居所の管轄裁判所で行える・・」
本当に記憶違いでしたら、ただのおさがわせですがお詫びいたします。

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そのようなことは、あり得ます。
例えば「100万円支払え」と云うような場合に、その100万円は、貸したお金の返還を求めるならば「原告の管轄裁判所」で、事故などによる損害を求める場合で、その事故が被告の場所の近くでしたら「被告の管轄裁判所」となり、同じ請求の趣旨でも原因によって原告所在地であったり、被告所在地であったりします。

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支払う側は悪いことをしたとは思っていないけれど、和解のために仕方なく払うのが和解金?
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この二つは、法的にはっきりと区別されているのでしょうか?
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Aベストアンサー

 賠償金と和解金という言葉が法律で明確に定義されているかどうかについては不勉強なのでわかりませんが、一般に損害に対して支払われるものが賠償金で、争いの解決のために支払われるものが和解金と理解してよいのではないでしょうか。

 損害は何を以って損害とするかは利害関係者のそれぞれの立場や主観によって意見が衝突するところですが、損害の対象によって原状回復のために要する費用であるとか、時価額であるとか、契約などで取り決めた金額であるとか、実に様々です。この損害を金銭に換算して支払われるのが賠償金であることは言うまでもありませんが、中には犯罪がらみの加害者に対する懲罰的な賠償金と言われるものまであります。

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裁判時には原告も弁護士と一緒に裁判所に行くのですか?

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(すみません、弁護士がちょっと恐い人なので、こちらで質問させていただきました)

Aベストアンサー

弁護士が出廷すれば、原告自身は出廷せずとも、代理人である弁護士が代理で発言するでしょう。

ただ、裁判内容によっては、原告自ら裁判官に訴えを申し出ることで、印象によるものが重要な場合もあるでしょう。

弁護士を『怖い』『苦手』というのは、あまりよろしくないですね。
弁護士の行為はあなたの代理です。あなたの考えが弁護士に誤って伝わって代理行為すれば、あなたの行為と同じになるでしょう。取り消せる行為、取り消せても印象が悪い行為、取り消せない行為などもあるでしょう。
弁護士との信頼関係は重要です。あくまでもあなたが依頼人で弁護士報酬を払うのですから、弁護士を使う立場にあるのです。必要な情報や知識は、説明してもらうべきですね。

私であれば、性格のあわない弁護士には依頼しないと思います。

見た目や言葉が怖いイメージを持つ人も多いですが、あなたが親身に相談を申し出れば、対応も変わるかもしれませんよ。

私自身、現在交通事故の損害賠償で裁判をしています。原告ですね。
原告である私、被告である相手方、それぞれ弁護士が代理人となり、裁判では当事者は一切出廷していませんね。すでに数回裁判が行われていますが、弁護士からは出廷は不要といわれています。希望すれば出廷も手配するといわれていますが、裁判所内の会議室のようなところで裁判をしているそうで、法廷というイメージとは違い、傍聴を当事者がすれば、当事者に直接質問もありえるそうですね。

弁護士が出廷すれば、原告自身は出廷せずとも、代理人である弁護士が代理で発言するでしょう。

ただ、裁判内容によっては、原告自ら裁判官に訴えを申し出ることで、印象によるものが重要な場合もあるでしょう。

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