痔になりやすい生活習慣とは?

大型ショッピングセンターにテナントとして入居する際、
色々な名目で貸主に費用を支払います。
例えば、以下のようなものがあります。

1)共通内装工事費=共有部分の工事費負担金
2)現場協力金=管理・警備費用
3)内装管理費=各テナントの内装工事に対する監督費用

テナントが自分で内装工事を行う場合、自己の固定資産として
計上することとなりますが、上記3件については
固定資産の取得原価に含める必要があるのでしょうか。

1)は、そもそも自己の資産でしょうか。
2)3)は「資産を事業の要に供するために直接要した額」に
含まれると判断し取得価額に含める必要があるか、
それとも雑費等一時の費用として処理できるか?

ご意見をお願いします。

A 回答 (1件)

(1)~(3)は固定資産ではなくて、繰延資産になります。


償却期間は5年になります。

法基通8-1-4(共同的施設の設置又は改良のために支出する費用)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/ts …
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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q内装仕上げ工事に関しての勘定科目、減価償却について

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
        床下断熱材敷き込み 13250
        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り口、WC床CFシート貼り 21600
        新規壁クロス貼り 12600
        既存取り合い補修費 18000
        運搬搬入費 30000
計 281340

減価償却について自分でも色々調べましたが、今のところよく分かりません・・・。
内部造作を材質等に区分して、それぞれの個別耐用年数を求めるとあったのですが、上の項目をそれぞれ減価償却費を出せばよいということなのでしょうか??勘定科目は建物でよいのでしょうか?
他にも費用はかかっていて、
鋼製建具工事 194000
看板工事 140000
衛生設備工事 330000
電気設備工事 661000
とあります。

それぞれの各項目を勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのか分けて、それぞれ減価償却費を計算すればよいということでしょうか?
ただ、総額1837500円なのですが、それを15年とか長い期間償却すると12万くらいにしかなりませんが、そんなものですかね?気持ち的には5~6年くらいで償却したい感じですが・・・。
勘定科目の建物にするのか建物付属設備にするのかに関しては、取り外して再利用できるものは建物付属設備そうでないのは建物ということでよいのでしょうか?
エアコンは建物付属設備で良いと思うのですが。ポール看板電灯や屋外看板電灯などは建物でよいのでしょうか?

完全素人でもうしわけございません・・・。よろしくお願いします

テナントを借りて店を開き、その内装仕上げに関する勘定科目、減価償却について教えてください。

内装仕上げ工事
 造作工事 休憩室、玄関、WC床木下地 53000
        同上コンパネ12.5貼り 23850
        床下断熱材敷き込み 13250
        間仕切り壁木下地組 11200
        同上PB12.5貼り 11900
        入り口ドア取り付け 35000
 表装工事 休憩室床タイルカーペット敷き 50960
        玄関入り...続きを読む

Aベストアンサー

既存取り合い補修費 18000

これは金額からも内容からも修繕費でよいでしょう。

運搬搬入費 30000 

これは何の搬入費でしょうか。

建物附属設備や看板の搬入費であれば、その取得価額に含めます。
これと関係ないのであれば修繕費や雑費でかまいません。

資産の取得価額はその資産を取得するのに要したすべての費用とするのが原則です。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qデザイン料の扱いについて

店舗を改装することになり、それに伴ない固定資産に登録しようと思っています。
電気・水道工事や壁造作、テーブルなどの科目は分かるのですが、分からないのは、現状の解体工事費用と改装のデザイン料が固定資産に入れられるか?償却資産に出来るか?・・・費用で処理するには、金額も大きいため、固定資産に入れられないものかと思っています。
法上はどのようにすればいいのでしょうか?
どこかに、詳しいホームページは無いでしょうか?
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

現状の解体工事費用は従前の固定資産の除却のための費用として、固定資産除却損として処理するという考え方があります。他方、除却が改装のために必要な費用であるとの考え方にたてば固定資産の取得価額に算入する方が正しいということになります。客観的に見てどちらがより正しいか、あなたの判断次第だと思います。税務上は、所得金額が大きくなるので、固定資産の取得価額に算入して問題になることはありません。
デザイン料は、改装のための設計料ですから、資産の取得価額に算入しなければいけません。
これらの金額を資産の取得価額に含める場合は、電気・水道工事や壁造作、テーブルなどの個々の取得価額の比で案分します。

Q賃貸物件の改修工事の資産計上について

皆さんへ

いつも助けていただき、感謝しています。
さて、非常に基本的なことと思いますが、ひとつ教えていただきたいことがあり
質問させていただきました。

私が勤務している団体では賃貸物件で教育事業を行っています。
(建物まるまる私どもで借りています。)
その建物の屋上が雨漏りするようになり、その工事と、それ以外にもいくつか改修工事を
あわせて行いました。で、その経費の一部をオーナーが引き受けてくださり、
直接施工業者に支払っていただきました。

さて、ここで質問です。
資本的支出と収益的支出に区分し、資本的支出部分で1件あたり100,000円以上は
資産として計上するのですが、そもそも資産計上する必要があるのかと、
ふと疑問に思いました。

賃貸物件です。建物に係る工事はそもそも私どもの資産ではないのではないかということです。
当該物件の賃貸借契約は確認しますが、もし、ある工事内容が貸し主の責に帰すものである
という場合は私どもの資産にはならないので、資産計上しなくてよいという理解で
よろしいでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 「それ以外にもいくつか改修工事」ですか。

 質問者さんが具体的に何をなさったのか、規模はどれくらいかなど書いてないのではっきりはわかりませんが、税務署・県など課税機関はおそらく「資産計上すべき」ものと判断することでしょう。


 実例ですが、うちのテナントが内装を換えました。そしたら、「不動産取得税」の課税通知がうちに来ました。

 うちは1円も出していないのに、また、うちは何も取得していない(テナントが退去の時原状に復して退去する)のに、取得税を払うわけにいきません。

 うちが取得税を払うと、なにを「もらったか」ということになって、贈与税(会社なので正しくは法人税になりますが)がかかります。で、取得税を払うわけにいかないのでした。

 県(最初からテナントに出してもらってもOKと言っていた)やテナントと話し合った末、テナントに出してもらいましたが、テナントはテナントで、税理士から償却資産に計上させられているらしいのです。

 (が、内装分うちの固定資産税も上がってるみたいなんですねぇ。どうも、二重に課税されている気がするのですが、内装がよくなると固定資産税も上がるんだそうです。固定資産税とはそういうものなのだそうです)

 閑話休題

 とまれ、テナントは、自分でやった内装(不動産ではない!)について「不動産取得税」を払わせられ、且つ、償却資産に計上させられています。

 したがって、工事内容や規模がわかりませんので断言はできませんが、質問者さんも、償却資産に計上すべきであり、県が把握すれば「不動産取得税」が課される危険もありますね、というのが回答です。

 ちなみに、資産計上すべき支出には、10万円基準、30万円基準(特例)ほか、何種類か基準があります。

 関心があったら、その基準適用については大家にどうしているか、お尋ねになることをお勧めします。工事実体を知っている大家に聞いた方が的確な説明をしてくれるでしょうから。
 

 不動産賃貸業を営んでおります。

 「それ以外にもいくつか改修工事」ですか。

 質問者さんが具体的に何をなさったのか、規模はどれくらいかなど書いてないのではっきりはわかりませんが、税務署・県など課税機関はおそらく「資産計上すべき」ものと判断することでしょう。


 実例ですが、うちのテナントが内装を換えました。そしたら、「不動産取得税」の課税通知がうちに来ました。

 うちは1円も出していないのに、また、うちは何も取得していない(テナントが退去の時原状に復して退去する)のに、取...続きを読む

Q勘定科目を教えてください。

会社で借りていた事務所を解約した際、解約料を差引かれました。
この解約料はどの科目に該当するのでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
解約料が単なる手数料なのであれば 諸手数料・解約手数料・支払手数料など、普段使用している手数料科目を使用してかまわないと思います。
また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。

Q建設協力金の会計処理について

 法人にて不動産賃貸を営んでいます。
 会社保有の土地に、建設協力金方式で
 飲食店の店舗を賃貸しており、賃料と相殺しています。
 協力金償還はは年間約6,000千円で10年で償還予定です。
 賃料は月1,000千円、建設協力金償還は月500千円ですので
 差し引き500千円が現金収入です。
 あまり決算書を細かく見ていなかったのですが、
 賃料売上は12,000千円として、
 この建設協力金6,000千円(500千円×12ヶ月)は
 損金(販売管理費)として計上できるのでしょうか。
 
 また基本的に、建設協力金は負債勘定ですが、
 借入金としての位置づけなのか、あるいは預け金等
 としての位置づけなのかはっきりわかりません。
 
 よろしくお願いします。


 

Aベストアンサー

その建物を建てたときに建設協力金部分は同仕訳したのでしょうか。
考えられるのは、それを負債に計上したことです。

建物  99999/ 現預金  99999
       /建設協力金  9999
この場合は建設協力金は負債勘定ですから、毎月の相殺は負債の返済です。

新築時に何もしていなかった場合は、建設協力金は建築費を分割払いの費用と考えられます。

どちらの場合も仕訳は
  地代家賃 500000/ 建設協力金 500000
ですが、前者の場合は負債勘定の支払い、後者の場合は当期の費用ということになり、勘定の意味が違うということになります。

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q家賃の保証料の消費税について

こちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。

賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?

Aベストアンサー

あくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。

#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。


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