労災事故と雇用契約の終了

Question

定年退職した元社員（６５歳）を、仕事のある時のみ声を掛けるとの条件で、必要な時のみ就業させていました。ただし、文書で雇用契約を結んでいるわけではありません。当初は週に１～２日程度でしたが、ここ半年ほどは週４日程度の勤務となっていました。しかし、機械更新に伴い彼がしていた仕事がなくなり、「もう来てもらう必要はない」と言い渡す直前に、労災事故を起こしました。小さな事故ですが、利き腕の右手を負傷したため、３週間程度は仕事ができそうにありません。このような場合について教えてください。（１）すみやかに雇用契約を終了させたいのですが、このような場合も解雇制限が適用されるのでしょうか（２）休業補償給付には3日間の待期期間がありますが、不定期の勤務の場合はその３日間をどのように設定すればよいのでしょうか。
ご回答の程宜しくお願いします。

ChaoPraya · Accepted Answer

労災事故ということで認識されておられるわけですから、労働者の雇用形態に関わり無く対象になります。

(1)労働者が業務上負傷して療養のために休業する期間及びその後30日間の解雇制限があります。

(2)労災の待期期間3日間は就業時間内に事故が発生した場合は事故の日から、
就業時間終了後に発生した場合は、翌日から起算します。
勤務予定日ではなく暦上の3日間が経過したら満了したことになります。
なお、待期期間は労基法の規定により事業主が休業補償をすることを要します。
賃金を支給しても休業補償をしても待期の3日間には算入されます。

aquaburry · Answer

＞文書で雇用契約を結んでいるわけではありません。
文書で雇用契約を締結していないだけで、実態として週４日勤務の雇用契約（労働契約）を締結していたと判断されます。

雇用期間中の労災であるので、
（１）解雇制限は適用されます。
正確に言えば、休業期間及びその後の３０日の解雇制限（労基法１９条１項）但し、その後の３０日に関して言えば、解雇を禁止しているだけで、治癒後３０日の経過をもって解雇する旨の予告は違法ではない（東洋特殊土木事件　水戸地裁竜ヶ崎支部昭和55.1.18）と判例があります。
（２）NO２さんが書かれているとおりです。そしてその待機期間３日間は会社が労働基準法に基づく休業補償給付を行う必要があります。

tono-todo · Answer

労基署に相談されることが最善です。
ことは安全にまつわりますので、下手をすると刑事事件です。
無責任回答野放しのこういう掲示板で質問することではありません。

以下は私の考えです。
1)週４日ほどの勤務がここ半年継続していた、ということは実質的に雇用契約があった、とみなされる可能性があります。
労災は質問者の会社の労災で処理されることが適当でしょう。
・・これは、正規社員であるかどうかには直接関係ありません。
2)解雇制限は適用されます。
3)機械的に３日間待機期間をもつことでよい。
週何日労働する・・は関係無い。

労災事故と雇用契約の終了

労災事故ということで認識されておられるわけですから、労働者の雇用形態に関わり無く対象になります。

＞文書で雇用契約を結んでいるわけではありません。

労基署に相談されることが最善です。

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