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都内中心部で派遣社員をしております。(一般事務)

地震により就業先から派遣元へ連絡が入り、私は2日間自宅待機となりました。
(就業先は停電もなく就業可能な状態でした。)
(就業先で派遣社員は私だけでした。)
2日間分の休業補償を派遣元へ問い合わせていたところ、
3週間後の本日解答が出て、「保障しません」とのことでした。

以前同じグループ会社で派遣で働いていたとき
(就業先も今とは違いますが)
台風で自宅待機を命じられましたが、そのときは保障していただきました。

今回の地震において沢山の方が自宅待機を命じられたと思いますが、
休業補償が「出る」「出ない」の差はどこにあるのでしょうか?

派遣会社の営業担当の解答としては、
「No Work No Payが基本です。2日間働いていないのだから、
保障は出ません。」とのことでした。

また、休業補償が出る人と出ない人の差については、
「出る人は派遣元で働いていない分を請求してもいいよ!言われた
ラッキーな人はその分保障も出せますが、
言われなければ派遣会社に払われる金額もないので、
我々としては払いようがありません。」と言われました。

これは正しい意見なのでしょうか?

どなたかご解答をよろしくお願い致します。

ちなみに派遣会社は大手です。

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A 回答 (1件)

まず、法規上の規定ですが、「使用者の責めに帰する事由」による休業は、休業手当を支払う義務が生じます。


つまり、「会社側に休業の原因がある場合は、休業手当を支払いなさい」と規定されています。
(「休業補償」は業務上の傷病で休業する場合に支払われるもので、「休業手当」とは別物です)
この度の震災に伴う計画停電による休業は、「使用者の責めに帰する事由に当たらない」という通達が出ていますので、もし計画停電に伴う休業であれば、会社側には休業手当を支払う義務は生じません。
また、計画停電とは別に、「不可抗力」による休業(事業場が損壊、流出したなど)も、会社には休業手当を支払う義務は生じません。
しかし、「派遣労働」の場合は、これらの規定が直接当てはまるとは限りません。
休業手当を支払うべきか否かは、「派遣元が、別の派遣先を手当てすることで、samuidesuさんの休業を回避することができなかったか」を含めて、総合的に判断されます。

と、上記はあくまで「法規上」の話です。
現実問題としては、大手企業であっても、「法律もへったくれもない」という現状があります(一昔前よりはコンプライアンスに対して厳しくなってはきましたが)。
まあ、「休業手当が支払われる人はラッキーな人」ということになると思いますが、どうしても納得いかない場合は、労働基準監督署に申告するなどして、「争う」必要があります。
ちなみに、台風の件で言えば、「不可抗力」に当たる可能性が高いため、その部分ではsamuidesuさんもラッキーだったかも知れませんね。

余談ですが、私も以前、一部上場企業の直接雇用(契約社員)として勤めたことがありますが、その頃は私自身まったくの「無知」だったため、雇用保険すら加入させてもらえないことに対して、「そんなもんなのか」とあきらめてしまっていました。
ある程度自分で勉強して、自分の身は自分で守ることも必要だと思っています。

ご参考になれば幸いです。

この回答への補足

さっそくのご返答ありがとうございました。
分かりやすく、そしてとても優しい文章でのご解答に
大変感謝申し上げます。

今回に関しては、私以外は全員会社員で、ほとんどの方が出社され、
私も普通に会社には行ける状態で、かつ、家を出る少し前の「待機」連絡でした。
「私だけ会社に来ないでください!」というのは
会社の都合なのではないか…と、なんとも納得がいきませんが、
「ついてなかった」と思うようにします。

そしてもうひとつ質問なのですが、
このような派遣社員の「休業手当」に関しては、
手当が支給されるの場合どこがお金を払ってくれるのが普通なのでしょうか?

派遣会社の解答ですと、
手当分の金額は就業先が支払うものであって、
派遣会社を経由して労働者(私)に支払われるものなので、
派遣会社が身銭を切ることはないとのことでした。

派遣会社の営業の意見は正しいのでしょうか?

よろしければ、ご意見、法律的知識、ご解答、
よろしくお願い申し上げます。

補足日時:2011/04/05 17:17
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Q仕事の自宅待機は給料もらえる?

台風の影響で、自宅待機になりました。
その間の給料は払われるのでしょうか?例えば、月給と日給など雇用条件で違いはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

労働基準法上の休業補償は、次の規定によります。

労働基準法第26条(休業手当) 
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

民事上は100%補償となりますが(ややこしくなりますので)回答は労働基準法の休業手当の支払の要否で回答させていただきます。

先ず、完全月給者は問題ありません(欠勤等の控除が全く無い制度ですから)。

問題は、それ以外の給料(賃金)制度です。不完全月給制(欠勤や遅刻•早退の控除があります)や日給制や時間給制等の場合です。

とても一口には言えません。

台風で会社(工場)が水浸しになり、営業(操業)が不可能ならば、事業主の責任ではありませんから、休業手当の支払は不要でしょう。

それ以外だと(営業できるのに)会社が(臨時)休業したり自宅待機を指示したりすると休業手当を支払う必要があるでしょう。「通勤できないから休め(自宅待機しろ)」が問題ですが、会社が社員のことを思い遣ってなら、休業手当を支払えば、おそらく問題にならないでしょう。この辺は会社の考え方がいろいろあるでしょうが、休業手当を支払うことにすれば無用なトラブルを回避できるでしょう。

実際にトラブルになったら、どなたかもお答えになっていますが、最終的には裁判で決することになるでしょう。それ程難しい判断です。

労働基準法上の休業補償は、次の規定によります。

労働基準法第26条(休業手当) 
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

民事上は100%補償となりますが(ややこしくなりますので)回答は労働基準法の休業手当の支払の要否で回答させていただきます。

先ず、完全月給者は問題ありません(欠勤等の控除が全く無い制度ですから)。

問題は、それ以外の給料(賃金)制度です。不完全月給制(欠...続きを読む

Q台風で早く帰りましたが。。。

先日、台風の日に派遣先では「早く帰りましょう」
との指令があり、契約時間より1時間前に帰りました。
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法的には早く帰ってもこの場合、契約で決まっている
時間を申請できる気がするのですが、どうなのでしょうか。

Aベストアンサー

そういうのは「無事故扱い」かと思います。
たとえると、休日に勤務しなくても賃金を引かれることは無いわけですが、
それと同様、台風のおかげで17時から18時までの間が
「1時間だけの休日」になったわけです。

もし、1ヶ月160時間の契約で働いていたとしたら、
今月だけ1時間159時間の契約に変わったことになります。

給料は1時間分カットされますが、
べつに無断欠勤とか早退とか私用外出とは異なり、
なんらペナルティは受けないのでご安心ください。

Q派遣+副業は禁止ですか?税金申告はどうすればよいでしょうか?

皆さん、こんにちは。

私は本業として派遣社員で事務を、副業として塾講師をしています。
派遣では月収20万前後、副業では7~10万頂いています。

派遣会社には副業の話をしていないのですが、
(1)副業は禁止なのでしょうか?
(2)納税は源泉徴収表を持って確定申告をしました。(普通徴収に
○を付けて、住民税のお知らせは自宅に来るようにしました。)
上記の方法でよいでしょうか?
(3)副業で稼ぐ金額に上限はあるのでしょうか。

以上、3点教えて頂けると大変有難いです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)副業は禁止なのでしょうか?

それは法律で決まっていることではなく、会社での就業規則のようなもので決まっていることで、一般的に聞かれても答えようがありません。
会社の規則を確認してくださいということになります。

>(2)納税は源泉徴収表を持って確定申告をしました。(普通徴収に
○を付けて、住民税のお知らせは自宅に来るようにしました。)
上記の方法でよいでしょうか?

確定申告書の「第二表」の下に「住民税に関する事項」という欄があって、その中の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」というワクの「自分で納付(普通徴収)」欄にチェックを入れたということですね。
「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」ということだから、給与所得以外だったらこれに当てはまるが、給与所得だったらこれには当てはまらないということになりますよね、当てはまるなら普通徴収にするのは義務だけど、当てはまらなければ普通徴収にする義務はないということになります。
ということで講師の収入は給与(給与所得)なのか報酬(給与所得以外)なのか、どっちとして受け取っているのかということになります。

副業が給与所得の場合はこういう流れになる。
いずれにせよ2ヶ所以上から給与をもらっているのであれば、確定申告をしなければなりません。
本業と副業の収入を合計して確定申告をすることになります。
その書類が税務署から質問者の方がお住まいの市区町村の役所へ報告されます。
役所はその本業+副業の金額を合計して住民税を計算して、本業の会社へ特別徴収(給与からの天引き)するように、通知してきます。
このときに会社に来る特別徴収の税額の通知書には、主たる給与所得(つまり本業での所得)、その他の所得(つまり副業での所得)、主たる給与以外の合算合計所得区分(つまり副業の所得の種類、給与所得とか事業所得とか雑所得とかの区分)、総所得金額(つまり本業の所得+副業の所得)が書かれています。
つまり副業をしていなければ、その他の所得と主たる給与以外の合算合計所得区分は空欄のはずで、主たる給与所得と総所得金額は同じはずです。
まっとうな会社のまっとうな担当者であれば、数字に間違いがないかこれをチェックするはずです。
ですから副業していなければ本来数字の入っていない箇所や、区分チェックの入っていない箇所に数字やチェックがあればすぐに気づくはずです。
また主たる給与以外の合算合計所得区分が出ていますので、例えば株で儲けたと嘘を言っても、給与所得欄にチェックが入っていればすぐにバレます。
もちろん会社自体がずぼらであったり、あるいは担当者がずぼらであったりすればそのまま通ってしまうか可能性はあります。
そこらの会社の内部事情はわかりませんので、質問者の方自身が判断するしかないでしょう。
ではその場合にはどうしたらいいかというと、役所の住民税の担当部署(徴税課とか収税課とかの部署名ではないか)へいって、訳を話して住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副業分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようひたすら頼む。
そうしてくれることが役所の義務ではないのでどうしてもダメといわれたら、それまでであきらめるしかない。
しかしラッキーにも原則ではないイレギュラーな形でやってくれるといえば、その手順を詳しく聞いてそれにしたがって本業+副業の収入を税務署に確定申告をする。
そうすればバレる可能性は少ないでしょう。

>(3)副業で稼ぐ金額に上限はあるのでしょうか。

そういう決まりはありません。

>(1)副業は禁止なのでしょうか?

それは法律で決まっていることではなく、会社での就業規則のようなもので決まっていることで、一般的に聞かれても答えようがありません。
会社の規則を確認してくださいということになります。

>(2)納税は源泉徴収表を持って確定申告をしました。(普通徴収に
○を付けて、住民税のお知らせは自宅に来るようにしました。)
上記の方法でよいでしょうか?

確定申告書の「第二表」の下に「住民税に関する事項」という欄があって、その中の「給与所得以外の住民税の徴収...続きを読む


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