住民税（府民税・市民税）、登録住所と異なるところから課税されることもありますか？

Question

友人の住民税のことで質問させてください。
ずっとA県A市に住民票（実家ですが、誰も住んでいません）のある友人は、数年前からB県B市に一人暮らししています。事情があって実家から住民票はうつしていません。去年一年間はフルタイムの派遣社員をしていました。その勤めている会社には、B県B市の住所を申告しています（年末調整の用紙に記入したのもB県B市住所）。

すると今年、住民税の徴収用紙がB県B市から来ました。
住民税は、その年の１月１日に住所のあるところから課税されるというのは知っていたのですが、住民票のあるA県A市からでなく、B県B市から徴収用紙がきて、これで大丈夫なのかな？と疑問に思っていると話していました。

B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか？その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。
また、これから正社員として働くらしいのですが、それにあたって、住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか？
無知でお手数おかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

o24hi · Accepted Answer

こんにちは。

　皆さんのお答えのまとめのようになりますが…

◇住民税

・住民税は，実際にお住まいになっている市町村で各種公共サービス(道路を使用したり，図書館を利用したり等々)を受けておられることに対する対価という性格の税金ですから，今回ですとB市で課税されます。

・住民税は，勤務先(給与支払い者)が，勤務者が申告した住所の市区町村に提出する「給与支払報告書」を元に計算して課税されます。
　今回ですと，お勤め先はB市に報告していると思われますから，B市で課税されます。A市については，申告がされませんのでご友人は課税されません。

◇住民登録

・そもそも，住民基本台帳法で，住所を移動された場合は14日以内に新しい住所に住民登録をしなければいけないとされていますので，移動されていないこと自体が住民基本台帳法に違反します。

・住民基本台帳法
（転入届）
第22条　転入（新たに市町村の区域内に住所を定めることをいい、出生による場合を除く。以下この条において同じ。）をした者は、転入をした日から14日以内に、次に掲げる事項（いずれの市町村においても住民基本台帳に記録されたことがない者にあつては、第１号から第５号まで及び第７号に掲げる事項）を市町村長に届け出なければならない。
1．氏名
2．住所
3．転入をした年月日
4．従前の住所
5．世帯主についてはその旨、世帯主でない者については世帯主の氏名及び世帯主との続柄
6．転入前の住民票コード（転入をした者につき直近に住民票の記載をした市町村長が、当該住民票に直近に記載した住民票コードをいう。）
7．国外から転入をした者その他政令で定める者については、前各号に掲げる事項のほか政令で定める事項

第53条　第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出に関し虚偽の届出（第24条の２第１項若しくは第２項又は第28条から第30条までの規定による付記を含む。）をした者は、他の法令の規定により刑を科すべき場合を除き、５万円以下の過料に処する。
２　正当な理由がなくて第22条から第24条まで又は第25条の規定による届出をしない者は、５万円以下の過料に処する。

------------------
　以上から，ご質問についてですが，

>B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか？

・住民税の性格から，そういうことになります。

>その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。

・B市が，ご友人の住民登録がA市にあることが分かっているようでしたら，A市に対しB市が課税することを通知します。
　そうでない場合は，A市ではご友人はそもそも収入がないという扱いになっていると思われます。

>また、これから正社員として働くらしいのですが、それにあたって、住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか？

・住民基本台帳法違反になります。というか，すでに違反しています…

専門家プロファイル_柴田博壽 · Answer

住民税は、住民基本台帳（住民登録を基にしているもの）に基づいて課税されますから、住民登録者以外の者に課税されるということはあり得ないと考えて結構です。
 なお、所得税もまた確定申告を行う場合の住所は、あくまで住民登録地です。
 しかし、税務署長への届け出によって例外的に事業所を納税地に定め、認められる場合があります。その場合でも住民税の納税を行う自治体は、住民登録地となります。

o24hi · Answer

o24hiです。

　ANo.10さんのお答えを踏まえてなのですが，

http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/sumutokoro.html

参考URL：http://www004.upp.so-net.ne.jp/hitosen/sumutokoro.html

yonumogi · Answer

住民票の移動は、基本的に「1年以上継続して生活の本拠が移る」かどうかで判断。ただし、これはあくまでも当該役所の首長が告発しない限り罪には問われない訳で、その前に職権による削除（その市区町村の住民基本台帳から削除される）や住民登録自体が拒否される可能性が高いと思います。
http://q.hatena.ne.jp/1209454658
だそうです。
役所の首長が裁量権を持っていることになるでしょう。
交付金等などは住民の人数が重要と思われるので、
人数を減らしてまで告発をするかということでしょう。
選挙もありますし、難しい問題です。

o24hi · Answer

o24hiです。

　過分なお礼恐縮です。

>「事情があって住民票がうつせない」と書いていましたが、その事情をここに書かせていただきますと……友人自身も実家を守りたいようです。

・ご事情理解いたしました。
　こうした場合の住民登録の裏業があるのですが，A市とB市の距離があまりにも離れている場合は無理かもしれません。一応書かせていただきます。

・住民登録は生活の本拠のあるところに置くこととされています。
　例えば，週末(土日)はA市の実家に戻って，平日はB市に住まれて勤務されている場合，実家を生活の本拠とすることも認められますので，この場合は住民登録はそのままでも良いことになります。

・ただ，住民登録と納税地は同じであるに越したことは無いとは思います。

yonumogi · Answer

地方税法第294条で、市町村民税の納税義務者（個人）を次のとおりと定めています。
１　市町村内に住所を有する個人
２　市町村内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で当該市町村に住所と有しない者　・・・
そして、同条第3項では、
　市町村は、当該市町村の住民記録台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民記録台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる…とあります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1012157660
だそうです。

hinode11 · Answer

＞B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか？その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。

B県B市に払えば大丈夫です。A県A市は、「収入が無いんだな。」と思っているでしょう。

＞住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか？

その会社が、「住民票のある住所を申告しなければならない」という規則の会社なら、B県B市の住所を申告すると規則違反になりますが、そうでなければ特に不都合はありません。心配しなくていいです。

yonumogi · Answer

質問者の場合は、
国会議員の場合など認知されている住所と住民票の住所が異なっている
と似たような状況では、
住所について市町村長の意見が異なる場合について県知事が決定すると定めている、
などがあり一概には違法とはいいきれないのでは、

ma-fuji · Answer

＞B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか？
大丈夫です。
基本は1月1日現在、住民票のある市町村が課税です。
しかし、住民票を移さないでいる場合によくあることです。

市はどういう根拠で課税するのか、といえば会社からの「給与支払報告書」に基づいて課税します。
会社は本人の申告による住所地の役所に「給与支払報告書」を送付します。
この「給与支払報告書」がなければ、住民票があったとしても市は課税する根拠がなく所得を把握できませんから、課税することができません。

場合によっては、この「給与支払報告書」が住民票のある市にも送られて、二重課税される場合もありえます。
通常は、住所がある市長から、住民票のある市長あてに「こっちで課税するからね」て通知するんですが、その通知が遅くなることもあるようです。

このサイトでも、何年もの間二重課税され、実家（住民票がある）の親が何もわからず「納付書」で払い続け、本人も給料から引かれ住んでいる市に住民税を納付し、納めすぎた税金は全部戻らないのか、といった質問が最近あったばかりです。
また、実家の親が送られてきた「納付書」を不審に思い、役所に連絡して二重課税がわかることもあるようです。
念のため、実家に連絡して確認したほうがいいかもしれません。

＞住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか？
住民基本台帳法違反になります。
住民票は住所地に移さなければいけません。

dxexr · Answer

地方税法では、以下のように規定されています。

（市町村民税の納税義務者等）
第二百九十四条 　市町村民税は、第一号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によつて、第三号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて、第二号及び第四号の者に対しては均等割額によつて、第五号の者に対しては法人税割額によつて課する。
一 　市町村内に住所を有する個人
二 　市町村内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該市町村内に住所を有しない者
三 　市町村内に事務所又は事業所を有する法人
四 　市町村内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設（以下この節において「寮等」という。）を有する法人で当該市町村内に事務所又は事業所を有しないもの
五 　法人課税信託（法人税法第二条第二十九号の二 に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。）の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市町村内に事務所又は事業所を有するもの
２ 　前項第一号の市町村内に住所を有する個人とは、住民基本台帳法 の適用を受ける者については、当該市町村の住民基本台帳に記録されている者をいう。
３ 　市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を課することができる。この場合において、市町村長は、その者が他の市町村の住民基本台帳に記録されていることを知つたときは、その旨を当該他の市町村の長に通知しなければならない。
４ 　前項の規定により市町村民税を課された者に対しては、その者が記録されている住民基本台帳に係る市町村は、第二項の規定にかかわらず、市町村民税を課することができない。 
（以下略）


> 住民税は、その年の１月１日に住所のあるところから課税されるというのは知っていたのですが、住民票のあるA県A市からでなく、B県B市から徴収用紙がきて、これで大丈夫なのかな？と疑問に思っていると話していました。
> B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか？

原則として、A市ですが（第294条第2項）、B市に住んでいる（住所を有している）場合には、B市が課税することになり（同条第3項）、その場合には、A市は課税できません（同条第4項）。

> 住民票と会社に申告している住所が異なっていると不都合なことや違反はありませんか？

住民登録と、実際の住所（生活の本拠）が異なる場合、住民基本台帳法違反となる場合があります。
住所を変更するまでに、住所地の市区町村に対して転出届を届出て（住民基本台帳法第24条）、住所を変更したら、14日以内に新住所地に転出届を届出た際に交付された転出証明書を添付して、転入届を届出なければなりません（同法第22条）。これに違反した場合には、5万円以下の過料となる場合があります（同法第53条第2項）。
この過料は、簡易裁判所が決定するものですが、簡易裁判所に通知していない市区町村もあるそうですし、通知されても、過料が課されないこともあります。

住民税（府民税・市民税）、登録住所と異なるところから課税されることもありますか？

こんにちは。

住民税は、住民基本台帳（住民登録を基にしているもの）に基づいて課税されますから、住民登録者以外の者に課税されるということはあり得ないと考えて結構です。

o24hiです。

住民票の移動は、基本的に「1年以上継続して生活の本拠が移る」かどうかで判断。

o24hiです。

地方税法第294条で、市町村民税の納税義務者（個人）を次のとおりと定めています。

＞B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか？その場合、A県A市はどのように友人のことを把握しているのでしょうか。

質問者の場合は、

＞B県B市に払えば大丈夫なのでしょうか？

地方税法では、以下のように規定されています。

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