所得税控除について教えていただけませんか？

私は現在会社員です。妻は扶養の範囲内（年収103万内）で働いています。最近、今の職場でパートではなく契約社員にならないかと話がありました。社会保険なども面倒をみてくれるとの事です。そこで質問なのですが

・妻が私の扶養からはずれた場合、私が今払っている健康保険や住民税などは安くなるのでしょうか？また安くなるのであればいくらぐらい安くなるのでしょうか？

・妻が私の扶養からはずれた場合、今受けている所得税控除が受けられないと聞いたのですが、私は今よりいくらぐらい多く所得税を支払わなければならないのでしょうか？ちなみに私の年収は約650万円です。

税金について全くの無知ですが、どうかお答えよろしくお願い致します。

No.4 回答者： jfk26 回答日時： 2008/07/15 04:53

＞・妻が私の扶養からはずれた場合、私が今払っている健康保険や住民税などは安くなるのでしょうか？また安くなるのであればいくらぐらい安くなるのでしょうか？

扶養というのは要するに保険料はタダということですから、妻が扶養から外れても保険料に変わりはありません。
住民税は控除が減る（またはなくなる）ので、逆に高くなります。

＞・妻が私の扶養からはずれた場合、今受けている所得税控除が受けられないと聞いたのですが、私は今よりいくらぐらい多く所得税を支払わなければならないのでしょうか？ちなみに私の年収は約650万円です。

所得税も控除が減る（またはなくなる）ので、高くなります。
ただその金額については、妻の収入がいくらになるかまた質問者の方の税率がいくらになるかわからなければなんともいえません。
税率は課税所得によって変わりますので、単に

＞私の年収は約650万円です。

と収入だけ言われても控除の金額がわからないと何とも言えません。

要するに妻が

＞今の職場でパートではなく契約社員にならないかと話がありました。

ということで、家計としてそれがどのくらいのプラス・マイナスになるのか知りたいということではないですか。
それでしたら単に税金が増えたとか減ったとかだけでは比較できません。

ポイントは次の３点だと思います。

１．税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
２．夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
３．妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

１について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が１０３万以下の場合は税金が掛からないので、１万円収入が増えれば１万円が家計に入るわけです。
でも１０３万を超えると質問者の方の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、１万円収入が増えても１万円が家計に入るというわけではないということです。
質問者の方の収入が増えるに連れて１万円収入が増えても、家計に入るに入る金額は９千円になったり８千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

質問者の方の収入が１０３万をオーバーして１２０万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の３８万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１７万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

１７００００×１０％＝１７０００・・・夫の今年の所得税増

ということで１７０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は夫の配偶者控除の３３万が配偶者特別控除の２１万に減ってしまいます。
この差額の１２万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

１２００００×１０％＝１２０００・・・夫の来年の住民税増

ということで１２０００円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が１０３万から１２０万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１７０００＋１２０００＝２９０００・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２９０００円増える訳です。
質問者の方は収入が１０３万から１２０万へ１７万増えるのですから、所得税は５％なので

１７００００×５％＝８５００・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで８５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

１７００００×１０％＝１７０００・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで１７０００円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が１０３万から１２０万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

８５００＋１７０００＝２５５００・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで２５５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

２９０００＋２５５００＝５４５００

今年の所得税と来年の住民税で５４５００円増えるわけです。
しかし収入は１７万増えているので

１７００００－５４５００＝１１５５００

ということで確かに夫の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１１５５００円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば７０万から７７万に７万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに質問者の方の税金もゼロのままなので、増えた７００００はそのままそっくり家計に入りますが、１０３万から１２０万に１７万増えると１１５５００と７割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

２について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる１０３万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては１月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

３について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならない層が存在するのです。
つまり妻の会社の社会保険への加入と夫の扶養になるということについての関係では、下記のように妻は三つの層に分かれることになります。

Ａ．収入の金額的には夫の扶養になれるし上記の条件があっても引っ掛からない為夫の扶養になっている

Ｂ．収入の金額的には夫の扶養になれるが上記の条件があるため会社の社会保険に加入しなければならない

Ｃ．収入の金額的にも夫の扶養になれないし上記の条件もあるため会社の社会保険に加入している

ＡとＣの層はすぐわかると思いますが、Ｂのような層の妻たちもいるというのはちょっとわかりにくいと思いますが、まさにそのＢの層の妻たちにご質問のような疑問が湧くことになるのです。
ですが収入の金額的には夫の扶養になれるとしても、上記の条件があるため会社が社会保険に加入するようにというならばそうせざるを得ず、どちらかを選択するというわけには行きません。
損得で選ぶという訳には行かないのです。
要するに夫の会社の健康保険で扶養になっていれば保険料は言ってみればタダ、国民年金も第３号被保険者なら保険料はタダ。
つまり保険料は一切タダということですが、それが妻自身で社会保険に入るとなるとドカンと保険料が発生して手取りの収入が減ってしまうということです。

なお、雇用保険のほうの加入条件は以下のようなものです。

１．１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
２．１年以上引き続き雇用されることが見込まれること。

結論として妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです。

社会保険について言えば、厚生年金は国民年金よりも給付金額は多いですからそういう長期的な展望にたてばメリットはありますが、そうでなければ高い掛け金を払ってメリットがあるかどうかということですね。
健康保険に至っては出産手当金のような特殊な給付を視野に入れているのならともかく、通常の病院での診療だけなら保険料はタダの夫の扶養でも保険料を払って自らが健康保険に入っても３割負担は変わりませんから、メリットは殆どないわけです。
つまり妻が本腰を入れてバリバリやるというなら社会保険の加入はメリットはあると思うのですが、中途半端にやると社会保険の掛金だけがドカンと増えるだけでメリットはあまりなく、デメリットのほうが多くなるということです。
そういう意味で、「妻自身が勤め先で社会保険の適用を受けない範囲で、なおかつ夫が妻に対する手当を会社から受けられる範囲であれば、ギリギリまで多く働いたほうが得ということです」ということです。

この回答へのお礼

大変参考になりました。私の質問がわかりにくかったにもかかわらず、私が聞きたい事の全てにお答えいただきました。本当にありがとうございます。このお答えを参考に妻と今後の事を相談してみます。

お礼日時：2008/07/15 09:21

No.3 回答者： bulubulu99 回答日時： 2008/07/14 22:55

＞・妻が私の扶養からはずれた場合、私が今払っている健康保険や住民税などは安くなるのでしょうか？また安くなるのであればいくらぐらい安くなるのでしょうか？

目先のことを考えると、確かにそうなのですが・・・。
奥さんが自分で年金などを払うことによって、奥さんがいまのままだと国民年金の第三号？ですが、それに厚生年金分が少しでも加算され、老後にもらえるようになります。
トータルで考えるなら、それも含めて考えた方が良いと思います。
国民年金だと安いですからねぇ。

所得税控除の分を積み立てるより、年金が増える方が大きいように思いますが・・。

No.2 回答者： ma-fuji 回答日時： 2008/07/14 20:00

＞妻が私の扶養からはずれた場合、私が今払っている健康保険や住民税などは安くなるのでしょうか？

健康保険は安くなりません。
住民税は、控除がなくなる分高くなります。
「配偶者控除」３３万円に税率１０％をかけた３３０００円高くなります。

ただし、奥さんの年収が１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、配偶者控除がなくなる代わりに「配偶者特別控除」が、収入の額に応じて３３万円から３万円の控除がありますので、その控除額と３３万円の差に税率をかけた分だけ高くなります。
１４０万円だと３万円の控除額です。

＞妻が私の扶養からはずれた場合、今受けている所得税控除が受けられないと聞いたのですが、私は今よりいくらぐらい多く所得税を支払わなければならないのでしょうか？
住民税は税率は一定ですが、所得税は所得（年収から給与所得控除、他の所得控除額を引いた額）により税率が変わります。

貴方の年収で、生命保険料の控除１０万円と仮定して、あと社会保険料控除以外に控除がない場合、奥さん以外に扶養（お子さんとか）がなければ２０％の税率、他に扶養があれば１０％になると思われますので、配偶者控除３８万円（住民税より大きい）に税率をかけた７６０００円もしくは３８０００円が所得税が増える分です。

ただし、住民税と同じように、奥さんの年収が１０３万円を超えても１４１万円未満であれば、配偶者控除がなくなる代わりに「配偶者特別控除」が、収入の額に応じて３８万円から３万円の控除がありますので、その控除額と３８万円の差に税率をかけた分だけ高くなります。
１４０万円だと３万円の控除額です。

所得税の配偶者特別控除の額は下記サイトの「配偶者特別控除」を見てください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

この回答へのお礼

税金等に無知な私でも大変わかりやすいお答えでした。ありがとうございました。これからお答えを参考に勉強してみます。

お礼日時：2008/07/15 09:18

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2008/07/14 17:47

＞妻は扶養の範囲内（年収103万内）で働いています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞私が今払っている健康保険…

これは税金でなく社会保険の話ですね。
保険料は変わりません。
変わらないから「扶養」なのです。

＞住民税などは安くなるのでしょうか…

今度は所得税でなく、住民税ですか。
あちこち話が飛ぶのですね。
逆です。住民税は高くなります。

＞また安くなるのであればいくらぐらい安くなるのでしょうか…

配偶者の所得額によりますが、配偶者特別控除の範囲も超えるのであれば、33,000円のアップ。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

＞今受けている所得税控除が受けられないと聞いたのですが…

所得税控除でなく、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
のうちの配偶者控除のことですね。

＞私は今よりいくらぐらい多く所得税を支払わなければならないのでしょうか…

だから配偶者の所得額によります。
38 (給与で103) 万以上 76 (141) 万円までの間であれば、控除額が階段状に減少。
76 (141) 万円以上あるなら、38 (103) 万円以下の時に比べて、
[38万円]×[税率]
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
だけ所得税は高くなります。

＞私の年収は約650万円です…

年収は税金の計算に関係しません。
源泉徴収票で、「所得控除後の金額」を見て上記の税率表と照らし合わせてください。

税金 (国税) について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

まとまりのない質問に丁寧にお答えいただきありがとうございました。
お答えを参考にしながら、タックスアンサー等を見て勉強してみます。

お礼日時：2008/07/15 09:15