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担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

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A 回答 (4件)

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。


 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    
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この回答へのお礼

丁寧に説明してくださってありがとうございました。
非常に助かりました。

お礼日時:2008/07/23 22:51

所得計算としてはNo2の方の回答で良いのですが、別表五(一)の記載が漏れているので少し追加させてください。


法人税法第38条(法人税額等の損金不算入)と同法第40条(控除所得税額の損金不算入)に規定されているように、源泉税と利子割税の取扱が異なっています。
源泉税は原則損金算入で申告書で税額控除の手続きをとらなければ損金に算入されますが、利子割は税額控除の手続きをとらない場合でも損金不算入となります。そのため、法人税の計算では源泉税は納付時には社外流出として扱い、会計上未収金計上していてもその未収金計上がなかったものとして別表処理を行います。従って、未収還付法人税に計上された源泉税は、別表五(一)で仮払税金等として△繰越しなければなりません。
これに対し、利子割税は法人住民税ですから、どんな処理をしていようが損金不算入なので、利子割税を未収計上している場合は別表調整は不要ですし、逆に損金経理している場合は、これを加算留保として別表処理することが必要です。
従って、No2の方がいう
 別表四の減算欄(どこでも結構)に未収源泉所得税・未収利子割
は、別表五(一)では2行に分かれ、源泉税は△繰越になりますが、利子割は別表四4欄の加算留保と、上記の減算留保が転記されて繰越額が発生しません。
実をいうとこのように未収還付法人税等を計上するという処理をおこなう会計事務所は、数年前まではほとんどありませんでした。この部分は別表処理の中では一番考え方の難しいところです。
初心者の方には難しいでしょうし、事務所としてもこの処理に慣れていなければ結構間違えるところです。

さて、前期分の源泉税500、利子割100、法人税は均等割70,000円のみであるとすると、前期末の決算書では、資産に未収還付法人税等600、負債に未払法人税70,000が計上されており、別表五(一)では仮払源泉税△500、納税充当金70,000、法人県民税△19,900(又は別行で未収還付県民税100と法人県民税△20,000)及び法人市民税50,000が繰り越されていなければならないのですが、質問者さんの場合は、決算書が上記のとおりで仮払源泉税の△繰越なし、納税充当金69,400円ということでしょうか。それと法人県民税が△19,900でしょうか、未収還付県民税の計上なしで△20,000となっているでしょうか。
基本的には、納税充当金を追加計上して、仮払税金消却(40欄)で調整することになると思いますが、上記の繰越額がわからないと正しい回答はできません。







                  

この回答への補足

ctaka88様、回答ありがとうございます。

>決算書が上記のとおりで仮払源泉税の△繰越なし、納税充当金69,400円ということでしょうか。

そうです。そのようになっています。

>法人県民税が△19,900でしょうか、未収還付県民税の計上なしで△20,000となっているでしょうか。

未収還付県民税の計上なしで△20,000となっています。

前期末の申告書の別表五(一)に、仮払源泉税の記載をしておりません。当期末の申告書別表五(一)(二)下欄に源泉税をどのように表現したらよいか教えてくださると助かります。
何度も申し訳ありません。よろしくお願いします。

補足日時:2008/07/22 07:29
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>この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。


>当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。
>この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。

当期分・・・別表四の減算欄(どこでも結構)に未収源泉所得税・未収利子割

こうすることで別表四の4欄、25欄に記入された加算項目とプラスマイナスゼロになります。
利息計上時に損金経理したものを決算で損金経理の取り消しをしていますから損益ゼロですよね。ですから別表4でも加算・減算ゼロにしなければなりません。

前期分・・・(1)前期に減算した分は当期に別表4の加算欄(どこでも結構)に未収源泉所得税・未収利子割
      (2)源泉所得税の還付は別表4減算欄16
      (3)利子割の還付は別表4減算欄15

こうすることで加算・減算両建てでゼロになります。

>また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

五(二)
当期発生の利子割は損金経理欄
前期分は期首現在未納税額で△表示と損金経理欄にマイナス表示

六(一)
特別なことはありません。通常どおりです。


なお、仮払税金という表示でやる方法もありますが、その場合の処理は割愛します。

この回答への補足

YG45様
丁寧に教えてくださって有難うございます。よくわかりました。
別表五(二)の下の方にある「納税充当金の計算」欄について補足と、質問があります。

期首納税充当金の金額には、「未払法人税等勘定-未収還付法人税等勘定」の金額が記載されています。
実は前期、未収所得税と未収利子割を減算欄に書かず、2欄の金額を、「未払法人税等勘定の金額-未収還付法人税等勘定の金額」にするという処理をしました。そのため、別表五(二)の「納税充当金の計算」の「期首納税充当金」の金額も、還付所得税と還付利子割が控除された金額になってしまっています。

その影響で、還付所得税と還付利子割の金額を繰入欄または取崩欄に何らかの形で書かないと残高が合ってこないことになります。

還付所得税・還付利子割の別表五(二)での表記方法について、教えてくださると助かります。よろしくおねがいします。

補足日時:2008/07/18 18:16
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「担当している会社の」というからには会計事務所の方ですよね。

専門家がなぜこんなところで質問するのでしょうか。あきれてしまいます。あなたが処理できないのであれば最終的に事務所の所長が責任を持って処理すべきことです。こんなところではなく、上司に聞いてください。
だいたい、質問の事柄は法人税申告書の基礎中の基礎で、参考書を見れば典型的な例として載っているはずです。こんな最低レベルのこともご存じない方が担当していると知れば、顧問先の会社はゾッとすることでしょう。私自身経理に携わる者として、こんな程度で顧問料を取っているのかと思うと開いた口がふさがりません。

この回答への補足

「担当している会社」ですが、私はただのスタッフです。正規の担当者はきちんと別にいます。顧問料はその人がとっているわけですから関係ないです。
私は初心者で、申告書を作る経験が浅いです。
この疑問を参考書で調べましたが、典型的な例には載っていませんでした。どこに載っているんでしょう?教えてくださればいいのにと思いました。
また、回答を知っていてあえて書かず、中傷するようなコメントは非常に不愉快です。
すでに運営スタッフに通報済みですが、二度とコメントいれないでほしいです。

補足日時:2008/07/18 07:10
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Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
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Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q未収還付法人税、未納法人税は別表5に直接記入する?

未収還付法人税等や未納法人税等、未納住民税等は別表5(1)に直接記入されるのですか?

もし直接記入されるのでしたら、なぜそうなるのでしょうか?
別表5(1)には別表4で留保項目とされたものが記載されると学んだのですが。

Aベストアンサー

別表5(1)は、別表4からの転記のみを目的としている、というとらえ方では理解が進みません。
別表5(1)は、要するに期末時点の利益積立金額(31のマル4)を計算(及びその内訳を表示)するのが目的です。
B/Sの「利益剰余金」と、別表5(1)の「利益積立金」とは似ているようで何が違うのかという観点で見ることとします。
話を簡単にするため、定常的に黒字決算を続けている中小企業を想定して説明します。
別表5(1)については、以下の記述ではすべて最右端のマル4の列の金額を指しているものとしてお読みください。

まず、別表5(1)の1欄、2欄、26欄の合計は、すなわち「B/S利益剰余金」と同額です。

よって、「5(1)利益積立金」と「B/S利益剰余金」の差異の原因は、別表5(1)の3~25欄、および27~30欄に潜んでいることになります。
で、実は、「5(1)利益積立金」は「B/S利益剰余金」に対し、一般的には次の3項目を加減した値なのです。順に、別表5(1)の上で検証していきましょう。

(1)別表4での所謂「加算・減算」項目で「留保」のものを加算・減算
(2)事業税の確定額を加算
(3)「納税充当金」の"贅肉"を加算

(1)は、減価償却費の超過分とか、各種引当金で会計上の費用として計上したが税務上の損金とはならないもの、等々で、あえてこれ以上の説明は省略させていただきます。これらは別表5(1)の3~25欄のどこかに記載されていることと思います。税効果会計で出てくる「繰延税金資産」などもここに記載されます(勿論別表4にも)。この(1)に係る記録こそ、別表5(1)の最大の役目かと思います。

(2)は(3)とも関連するのですが、そもそも「5(1)利益積立金」は「B/S利益剰余金」と同じく、基本的に税引後の金額です。
ところが、法人税、住民税、事業税のうち、事業税だけは別表5(1)上では"現金主義的"な扱いを受けることとされており、つまり翌期に初めて「5(1)利益積立金」が減るわけで、従って期末時点では、事業税の確定額(翌期に支払う分)に相当する金額だけ「5(1)利益積立金」の方が「B/S利益剰余金」より多いのです。
このことは、別表5(1)の27欄と28~30欄とを見比べると理解できます。
いずれも最右端の列ですが、27欄の納税充当金は、法人税、住民税、事業税の各確定額の合計(又はそれより少し多めかも。(3)で説明します)であるはずのものです(値はプラス表記されています)。
一方、この納税充当金の"カウンターパート"たる28~30欄には、法人税と住民税だけの確定額がマイナス符号で記載されており、事業税の欄がありません。
ということは、27~30欄トータルで考えると(代数和をとると)、事業税の確定額に相当する金額の分だけ加算していると解釈できます。

(3)は「クッション」とも称されるものです。
前項「納税充当金」のところで、「又はそれより少し多めかも」と申しましたが、期末に「納税充当金」を計上する際、諸事情により実際には少し多めに計上することが一般的に行われています。
「納税充当金」とはいうまでもなくB/S上の「未払法人税等」のことですが、B/Sの構造から明らかなように、「未払法人税等」を水増しすれば「資本の部」つまり「B/S利益剰余金」はその分減少します。水増しにより会計上の利益は減りますが、「税務上はその水増し分も("隠れた")利益としてカウントしますよ」というのが標題の「"贅肉"を加算」というわけです。
もし水増しがあると、
27~30欄の代数和=(事業税確定額+水増し額)
となり、確かに水増し額も別表5(1)に加算されることが分かります。
別表5(1)が本来税引後のものを計算するための表であるのに何故税金の欄(27~30欄)があるのか一見不思議なようですが、まさにこの"贅肉"を捕獲するためなのです。
会計仕訳による納税額と、本当の納税額の差額を計算しているのが一つの側面です。会計仕訳による納税額は別表4から引っ張ってきます。一方、本当の納税額は直接入力するしかありませんね(会計帳簿にその数値はありませんからね)。

このように、(2)と(3)の事柄が27~30欄に仕組まれているのです((1)だけならば構造は単純なのですが・・・)。

未収還付法人税は、「マイナスの未納法人税」と考えれば、話は同じことですね。
また、中間納付についても同様のことがいえますね(別表4からの転記と手入力とがあります)。

別表5(1)は、別表4からの転記のみを目的としている、というとらえ方では理解が進みません。
別表5(1)は、要するに期末時点の利益積立金額(31のマル4)を計算(及びその内訳を表示)するのが目的です。
B/Sの「利益剰余金」と、別表5(1)の「利益積立金」とは似ているようで何が違うのかという観点で見ることとします。
話を簡単にするため、定常的に黒字決算を続けている中小企業を想定して説明します。
別表5(1)については、以下の記述ではすべて最右端のマル4の列の金額を指しているものとしてお読みください。
...続きを読む

Q未払法人税等・未収還付法人税等のB/S表示

3税の中間納付額の還付の場合等で、最終的に期末において、法人税は未払になるが、都道府県民税は還付になるとか、未収と未払の両者が混在するケースがありえます。
このような場合のB/S表示は、下記のいずれとすべきなんでしょうか。それとも、どちらでもよいことなんでしょうか。
なお、根拠となる法令・指針等があれば併せてご紹介いただければ幸いです。

(1)3税トータルで代数和をとり未払法人税等か未収還付法人税等か、いずれか1つに絞る。
(2)3税ごとに個別に未払か未収かを計算し、例えば、B/S借方に「未収還付都道府県民税」(又は「未収還付法人税等」)、貸方に「未払法人税」(又は「未払法人税等」)などと"両建風に"記載する。

Aベストアンサー

No.1です。

先ず、損益計算書においては「法人税」、「法人事業税」、「法人住民税」などを区別しないで「法人税等」と一括りして表示して良いのと同様に、貸借対照表においても、「未払法人税」、「未払法人事業税」などと区別しないで「未払法人税等」と一括りして表示します。

ですから都道府県民税が還付になり、その他は支払になるのであれば、都道府県民税は「未収法人税等」で表わし、その他は「未払法人税等」と表わして区分します。(2)で、都道府県民税と事業税を別々の区分として独立させる必要はありません。

Q事業税の還付請求時の別表4の書き方について

中間期に支払った事業税が確定額よりも多くて、期末に未収計上しました。
この場合、未収計上した金額は別表4の減算欄で仮払税金認定損として減算しますが、
なぜ減算するのでしょうか?
例えば中間期に100支払い、確定額が50だった場合、当期の事業税は50で、還付の50
を未収計上します。
別表4の一番上の「当期利益又は当期欠損の額」はPLの当期純利益であり、この時点で損金
算入されているのは中間期に支払った100ではなく、当期の事業税である50であり、また加算欄の
「損金に算入した納税充当金」も還付なので事業税部分は0になると思います。
なので、未収計上分の50を減算する理由がよくわかりません。
おそらく何か基本的なところでつまづいているのだと思います。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことになります。
御社の場合、本来損金になるはずの中間納税額を仮払い税金に計上しているようなので、確定決算において損金に算入されていないので認定損を立てるのです。地方税確定申告による還付金の話は全く関係ありません。未収金を減算するわけではないということです。そもそも別表4は損益の調整科目なので、「仮払金」とか「未収金」といった貸借科目とは関係ありません。

こういったことを理解するためには、法人税法(特に22条)と基本通達(特に9-5-1)をよく読んだうえで別表の記載方法に関する解説本を確認することをお勧めします。このあたりが呑み込めれば、別表4・5の作成は難しくなくなります。

なお、質問では中間納税をどのような経理処理で行ったかというもっとも重要な点が書かれていませんが、「仮払税金認定損」を計上するというので仮払経理と想定したうえでの回答です。要するに、これが重要であるということを理解していないところに問題があるということです。これを明確にするためには、まずは別表5(2)を作成することです。そうすればおのずと申告調整項目も明確になります。

法人税の所得計算の基本である損金算入の意味を理解していないようです。

まず、事業税は法人税や住民税と違い、法人税法上は一般経費となる租税公課ですから損金不算入ではありません(損金算入対象である)。次に、損金算入の時期ですが、未確定債務を除くという大原則(法人税法22条3項2号)があるので、確定済みの分である中間申告額は損金になりますが、期末までに申告していない(期末時未確定)確定申告分は今回の法人税の申告には関係ない(翌期の損金算入対象:還付の場合は損金のマイナス)ことに...続きを読む

Q源泉所得税額が当期確定法人税額を上回る場合の還付の処理について

例えば、期中公社債等の利金の源泉所得税として
法人税等100/現 金100(法人税の部分に限る)
と仕訳していたとします。
期末に法人税等の当期確定額が、仮に50と算出された場合、
差額50は還付となりますが、このとき、会計上
未収金50/法人税等50
と仕訳した上で、4表で
「未収計上した還付所得税50」減算留保
とする処理は、実務的におかしいでしょうか。
税額計算にかわりはないと思われます。

ちなみに会計上この仕訳を入れないと法人税等の額が当期確定額にならないと思われます。
還付がある場合は、当期確定額にこだわる必要はないのですか。
その場合は、還付金額を何で(勘定)受けるのですか。
毎回国税局に質問され、「それは想定されない仕訳です」といわれるのですが、どうすればいいかわからなくて困っています。
どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では支払ったものですから社外流出になります。これを還付されるということで未収金計上するという考え方は税法にはありません。税務的には未集計上を否認しなければならないので、減算留保しておく必要があります。別表処理も全く正しい方法です。
「それは想定されない仕訳です」といわれるのは、上記のように未収金計上を税法は予定していないというだけのことではないでしょうか。

私は、税理士として20年近くnoashinaさんと同じように処理して申告書を作成していますが、特に質問されたことはありません。
それなのに毎回税務当局に質問されるというのは、ひょっとしたら源泉所得税について別表5(2)「租税公課の納付状況等に関する明細書」に記載していないのではないでしょうか。この表には源泉税を記入する欄があらかじめ用意されていませんが、別表5(2)の下のほうの「その他」の空欄に源泉所得税と記入し、未収金に計上した額は「仮払経理による納付」欄に記入しておきます。
もし、この記入がなされていても書かれているような質問があるというのなら、たまたま来ている調査官が皆、会計と税務を知らないということです。
なお、noashinaさんの会社が連結納税を採用している会社なら、税務署から直接源泉税を還付されることはないので、別表処理が異なります。

noashinaさんの処理は、会計的にも税務的にも全く正しい処理です。
このように処理しないと、当期の負担に属する法人税等の額が正しく損益計算書に表示されません。
法人税等の会計処理は、公認会計士協会監査委員会報告第63号「諸税金に関する会計処理及び表示と監査上の取扱」に拠ることになりますが、noashinaさんはこの報告書にあるとおりの処理をされています。

法人税法38条、40条を読むとおわかりになると思いますが、法人税法上は預金利息等の源泉税は損金算入が原則で、当然、納付があった年度では...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q還付法人税の仕訳を教えてください。

こんにちは。
前年度決算に帳簿上(決算書上)計上した法人税が、実際に税務申告した法人税額より多くなっておりました。

会社の規模を縮小した関係上、昨年は法人税が大幅に減り、中間納付分を下回ったので、還付を受けることとなったのですが、このような場合、帳簿上の還付の不足額を雑収で処理してよいのかどうかご教示お願いします。
税務申告上の法人税額が正当です。
(簡単に例にしてみました。)

前年度未収還付法人税計上額 10000円
実際の還付額 25000円(還付加算金 5000円)
とした場合、

普通預金 25000 未収還付法人税 10000   
        雑収入 10000 H17還付過小計上分
        雑収入 5000 還付加算金
       
わかりにくい文章で恐縮ですが、ご教示宜しくお願いします。

Aベストアンサー

OKです。

参考URL:http://www.otasuke.ne.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=1700&forum=6

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q利子割還付金の別表4(簡易様式)の記載方法について

初学者ですが法人税申告の作成を手伝っています。
さて、今期、前期とも利子割り還付金があるのですが、その算出した利子割還付金を別表4(簡易様式)への記載方法がいまいちわからず困っています。
今期の算出した利子割還付金を加算欄の「4.損金の額に参入した道府県利子割額」を記入すればよろしいのでしょうか?
また、減算欄の「15 法人税等の中間納付額及び過誤納付に係る還付金」の欄に記入すればよろしいでしょうか?
過年度分の見直すと、担当者も混乱していたようで、対応がまちまちで参考になりませんでした。。。
ご教授のほど、よろしくお願いします。

なお、決算では、利息等をまとめて「預金/受取利息 100円」のように源泉・利子割などを分離して経理処理はしていませんでした。別表6で利子割を算出→申告というスタイルで行っています。

Aベストアンサー

別表六(一)の利子は、国税ですので、別表四では、加算、減算の計算をした下の方に記載されます。このときは、別表五(一)には、反映されません。(当期分)
 従って、還付の場合は、別表四で減算(社外流出)となります。

 地方税の当期の還付予定分は、別表5(二)で損金経理され、別表四で加算(留保)され、別表五(一)で増加させます。
 前期の還付金額分は、別表5(一)で減少、別表四で減算(留保)という事になります。

Q充当金取崩しによる納付、損金経理による納付の違いを教えて下さい

充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。
(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。

この認識で合っていますでしょうか?

Aベストアンサー

>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。


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