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昨年、業務委託で会社と契約し、毎月報酬としてお金をもらっていました。
契約書には
◆業務委託契約であること
◆受け取る額は給与ではなく報酬であること
が書いてありました。

しかし当時、無知だった私は
毎月もらうお金に税がかかることも知らず、そのまますごしていました。
そして辞めたあとは年末に源泉徴収票みたいなものが届きました。
でもおはずかしながら「よくわからない」ので放っておいてしまいました。

ですがようやく税について知識がつき、
「確定申告しなきゃ」と思いました。

しかし去年とどいた紙は捨ててしまっていたので前の会社へ連絡し、郵送を願いました。
しかし「直接とりにきてくれないと・・・」という答えでした。

そこで質問があります。

(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?
(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?


どうぞ宜しくお願いいたします。

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A 回答 (5件)

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか?


その会社の方針なのか、担当者の判断なのかわかりませんが、送ってくれないというのなら、郵便切手をはった返信用の封筒をいれて郵送し「送ってください」と言えば、送ってくれるでしょう。

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?
あなたの場合の報酬は事業所得に該当します。
事業所得と給与とでは所得税の出し方に違いがあります。
通常、給与では月88000円を超えると所得税は天引きされますが、あなたの報酬の場合、月12万円以下なら所得税は源泉徴収されません。

また、給与では「給与所得控除」というものが収入の額に応じて決まっていてその分を控除できますが、事業所得ではその控除はありません。
その控除の代わりに、収入から交通費、通信費、消耗品費、接待交際費などその報酬を得るためにかかった「経費」を控除できます。
その経費を引いて残った額が所得になり、38万円以上だと所得税かかります。
そこから、基礎控除38万円を控除でき、自分で払った健康保険料や年金、生命保険料、扶養親族がいればその分は控除でき、残った額に対して税金がかかります。
また、去年の分ですので延滞金などがかかかるかもしれません。

経費を記入する「収支内訳書」というものがあり、様式は下記サイトを参考してください。
もちろん、税務署にも様式はあります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

書き方は下記サイトを参考してください。
わからないところがあれば、税務署で教えてくれます。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?
申告に領収書の提出は求められませんが、かかった経費の領収書を必ずもらい、その領収書は5年間とっておくことです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます、理解できました!
そして問題解決いたしました。

お礼遅くなりまして申し訳ありません。

お礼日時:2008/11/04 15:54

具体的な業種についての情報がありませんが、所得税法第204条に規定する事業に該当し、10.21%の源泉徴収が行われているケースかと推認されます。


事業所得ですから、給与所得控除のように一定の率による所得金額の計算ではなく、年間を通じての記帳に基づいた科目別の必要経費を集計する必要があります。
それを基に収支内訳書(一般用)を作成したうえ、確定申告書を作成することになりますね。
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所得税法上の「報酬、料金等」に該当します。

もし確定申告するとすれば、事業所得または雑所得として申告することになります。(業務委託契約書があるのだから、「給与」であるはずがありません。)

先ず、質問者に確定申告する法的義務があるかどうかを判断して下さい。
(1)その年分の所得金額の合計額が所得控除額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、原則として確定申告をしなければなりません。(国税庁タックスアンサーNo.2020)
(2)それ以外の人は確定申告をする必要はありません。

次に、質問者が確定申告する場合は、事業所得または雑所得として申告することになりますが・・

国税庁タックスアンサー>事業所得の課税のしくみ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

雑所得の課税の考え方も、ほぼ同じです。

確定申告は、来年2月16日から3月15日までの間に、住所地の税務署で行います。申告書の用紙は税務署に備えてあります。

申告書の様式はAとBがあります。申告書Aの方がシンプルですからAをお勧めします。Aですと、雑所得として申告することになりますが、それで構いません(Aは、事業所得の申告には使えません。)。

初めての確定申告ですと難しいかも知れませんから、いまから税務署で申告書様式をもらって練習しておきましょう。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございました。
>確定申告する法的義務があるかどうか

参考になりました。
御礼が遅くなりましたが有難うございました。

お礼日時:2008/11/04 15:55

>年末に源泉徴収票みたいなものが届きました…



『支払調書』のことですか。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
しかし、

>(2)毎月所得税は1円も引かれていませんでした…

源泉徴収されていないのなら『支払調書』が発行されることはないのですが、その会社独自の書類だったのでしょうか。
いずれにしても、

>(1)郵送で再発行は受け付けていないのか…

再発行を求める必要などありません。
給与の『源泉徴収票』と違って、たとえ源泉徴収されていたとしても、確定申告に必須な書類ではありません。
まして、源泉徴収されていないとのことですから、なおさら必要ありません。

>受け取る額は給与ではなく報酬であること…
>確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算される…

おかしな方ですね。
給与ではないとはっきり言われているのに、給与所得の税金と言うことはないですよ。
「事業所得」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>(3)給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきこと…

収入も支出も自己管理が大原則。
お小遣い帳か家計簿に毛の生えた程度でよいですから、帳簿をつけて毎日、毎月お金の出入りを記録します。

帳簿を元に、その仕事をするのに要した経費を引いた残りが、税金を計算するベースになる「事業所得」です。

「所得」が計算できれば、以降の税額計算は給与の場合と全く同じです。
また、支払い側の証明書類などは一切必要ありません。
全て自己申告です。

>よくわからない」ので放っておいてしまいました…

昨年分をいま申告するのは「期限後申告」となりますので、3/16 を起算日として年 14.5% の金利が「延滞税」として課せられますので覚悟しておいてください。
期限後でも税務署から指摘される前に自主的に申告すれば、ペナルティは最小で済みます。
1日も早くどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
解決いたしました。お礼が遅れて申し訳ありませんでした。


>おかしな方ですね。
給与ではないとはっきり言われているのに、給与所得の税金と言うことはないですよ。

そこがこんがらがっていたので質問させて頂きました。
おかしな方、はないと思います。

お礼日時:2008/11/04 15:53

>郵送で再発行は受け付けていないのか?



そんなことないですよ。そもそもダメなら最初のを郵送で送ってくるがおかしくなっちゃうし。給与の源泉徴収票の再発行だって郵送でもらえますし。

>毎月所得税は1円も引かれていませんでした。この場合、確定申告をしたら通常給与所得で考えられる所得税が計算されるのでしょうか?

給与所得ではなく事業所得になります。

給与所得ではなく報酬といった場合、何か特に注意するべきことはありますか?

給与所得とは計算の仕方が違います。
事業所得については収入から必要経費というものを引いて計算することになります。
また必要経費というのは収入を得るためにかかった費用のことでよくあるものとしては材料費とから交通費とか消耗品とかそういう類のものです。
また確定申告には青色申告と白色申告というものがあるのですが青色申告で確定申告したいと税務署に種類を提出しないと青色申告できません。また今から昔の分を青色申告したいとしてもそれはできません。
青色申告であれば100,000円か650,000円の青色申告特別控除というものが受けられますがこの控除を受けるには書類の保存や一定の経理の仕方など要件があります。

また事業所得なので還付ということは考えにくくむしろ去年ということなので無申告加算税とか延滞税とかとられると思います。
また国民健康保険や住民税の金額が変わってくる可能性もあります。
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この回答へのお礼

ありがとうございます!
解決いたしました。お礼が遅れて申し訳ありませんでした。

お礼日時:2008/11/04 15:53

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Qこの業務委託は税法上どのような扱いでしょうか。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
4,(給与所得だった場合)給与所得として確定申告をした場合、業務委託契約として雇っている会社側に何らかの影響が出てしまうか

私は今年大学を卒業し、4月から業務委託契約者としてA社で働いています。
週5日A社に出勤し、A社の備品を使い、業務時間もおおよそ決まっていて、業務は社員の方から依頼された作業を行います。
委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。

税金のことなど最近調べているのですが、自分がどの立場になるのかよくわからないです。

間違っているかもしれませんが、少し調べてみてわかったのは、
・会社と業務委託契約をしていても、税法上の扱いが雇用契約?(収入が給与所得)になることがあること
・給与所得であれば、給与所得控除が適用され、給与から最低65万控除されること
・事業所得であれば、収入から経費として、業務のために購入したものを引けること
・確定申告をする際に青色申告と白色申告があり、青色の方が特典が多いということ
・青色の場合は開業届を出す必要があること

自分の収入が給与所得なのか事業所得なのかで払う税金が変わるので、日々の生活費の目安がつかめなくて困っています。
確定申告をするときに慌てたくないこともありまして、質問させていただきました。

お詳しい方がいらっしゃいましたら、ご回答よろしくお願いいたします。

はじめまして。
私が教えていただきたいことは
1,税法上の扱いで、私の収入が事業所得になるのか給与所得になるのか
2,(事業所得だった場合)個人事業主という立場になるのか
3,(個人事業主という立場になる場合)開業届を出せるのか
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Aベストアンサー

相手が貴方を外注先として扱ってます。
従って貴方の貰うお金は「給与」でなく外注費ですので、事業所得になります。
個人事業の開始届けを出すとともに、青色申告の承認申請をしておきましょう。

「委託料から源泉徴収税として10%引かれ、委託料は定額(月)で、会社に請求書を提出します。」と云われてます。
明らかに給与ではありません。

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相手が貴方を外注先として扱ってます。
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Q業務委託収入と給与収入のある場合の確定申告

本業である勤務先から給与をもらっています。

別の会社と個人的に業務委託契約を結び、年間120万円ほどの収入があります。
(この業務委託契約は本業の会社から承諾を得ていますが、契約や金銭的な関係性は全くナシ)

今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。
しかし、今年からこの業務委託契約による120万円ほどの収入があり、どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

120万をそのまま収入に計上するのか、控除や経費はどのようにすればいいのか、など。


雑駁な質問で恐縮ですが、教えて頂けるとうれしいです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>…どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

「今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。」とのことですから、「確定申告書の作成の仕方」そのものは特に難しくないと思います。

具体的には、「給与収入(給与所得)」が一つ減って「事業収入(事業所得)」が一つ増えただけですから、その通りに記入して、『給与所得の源泉徴収票』の代わりに『収支内訳書』を添付するだけです。

(参考)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf
※記載例ですからゴチャゴチャしていますが、suzuki0013さんの場合はかなりシンプルな申告書になるはずです。
---
『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22
>>(1) 事業所得や不動産所得、山林所得がある場合…青色申告者は青色申告決算書、白色申告者は収支内訳書
>>(3) 給与所得がある場合:給与所得の源泉徴収票(原本)
※「青色申告の特典」を利用して「節税」したい場合は、(収支内訳書に代えて)「青色申告決算書」の添付が必要になります。

>120万をそのまま収入に計上するのか、控除や経費はどのようにすればいいのか…

問題はこの部分です。

「給与収入(給与所得)」の場合は、「必要経費」が「給与所得控除」としてあらかじめ決められていますから、それ以上の必要経費が計上できない代わりに「分かりやすい」とは言えます。

※「給与所得者の特定支出控除」という制度もありますが、「給与所得控除」が無条件で適用できるため、条件はかなり厳し目です。

---
「事業収入(事業所得)」の場合は、「給与所得控除」に該当する控除は【ありません】。
「必要経費」は、【完全な自己申告】になります。

具体的には、以下のような違いになります。

・給与収入(の合計額)-給与所得控除=給与所得
・事業収入-「自己申告した必要経費」=事業所得

ちなみに、「事業所得(もしくは雑所得)」には、「家内労働者等の必要経費の特例」という制度もありますが、「本業である勤務先から給与をもらっています。」とのことですから、利用できないはずです。

なお、「青色申告制度」を利用すれば、「最大65万円」の「青色申告特別控除の特典」が利用できるため、「実質、必要経費を最大65万円多く計上したのと同じ効果がある(税法上の所得を減らす効果がある)」ことになります。

つまり、

・実際にかかった必要経費から算出した事業所得の金額-青色申告特別控除=税法上の事業所得の金額

となるわけです。

(参考)

『給与所得控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
『給与所得者の特定支出控除|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
---
『事業所得の課税のしくみ(事業所得) |国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
『青色申告制度|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
『家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
---
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

◯「白色申告」と「記帳・帳簿等の保存」について

「青色申告の特典を利用しない(できない)事業所得などの確定申告」を「白色申告」と呼んで区別することがありますが、「平成26年1月」からは、「特典を利用しない事業所得などの確定申告(白色申告)をする人」にも「記帳・帳簿等の保存」が義務化されました。

そのため、以下の記事にあるような方法は利用できなくなりました。

『白色申告の話|税理士もりりのひとりごと』(2010/06/25)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-527.html

(参考)

『個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『申告と納税|国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

***
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『家事関連費を必要経費に算入できる場合|WEBNOTE -[税金]所得税法・法人税法等』
http://shotokuzei.k-solution.info/2009/04/_1_125.html
>>……つまり、実務上は、白色申告者であっても青色申告者であっても、要は業務・仕事に必要である部分を明らかに区分することができればよく、両者は同様の取扱いを受けている、ということになります。
---
『事業所得と雑所得の違い|丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/

***
『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『ニセ税理士|税理士もりりのひとりごと』(2014/01/04)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1912.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい|全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…どのように確定申告をすればいいのか分かりません。

「今まで、2ヶ所以上の会社から「給与」をもらって確定申告をしていました。」とのことですから、「確定申告書の作成の仕方」そのものは特に難しくないと思います。

具体的には、「給与収入(給与所得)」が一つ減って「事業収入(事業所得)」が一つ増えただけですから、その通りに記入して、『給与所得の源泉徴収票』の代わりに『収支内訳書』を添付するだけです。

(参考)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http:/...続きを読む

Q業務委託で扶養の範囲で働くには?

 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q業務委託契約の確定申告

お世話になります。

配送サービス業を営んでいる有限会社です。
20名ほどの女性スタッフのほとんど全員が業務委託契約です。
業務委託契約なので、所得税の申告等は基本的に本人に任せております。
なおスタッフに聞いたところ、収入が103万以上でない場合は申告不要と思い、ほとんどの人が今まで申告していないようです。

ここで少し自分で調べたのですが、下記認識で合っておりますでしょうか?

(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

(2)スタッフは青色申告をすれば青色申告控除65万円を受けることができ、赤字は翌年に繰り越せる。

(3)仕事で使う車のガソリン代や車両費用の一部は経費とすることができる。



ご指導宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。…

はい、おっしゃるとおりです。
「給与所得控除」は、「支払者(≒事業主)」が、(外注費扱いではなく)「給与として」支払いを行った場合にのみ控除が可能です。

「スタッフ側」の視点で言いますと、「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合は、「給与所得」としては申告できません。

>従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

そうとは限りませんが、少なくとも、

・「所得金額」が
・「基礎控除」の38万円以下ならば
・「所得税額」が0円なので
・「所得税の確定申告」はしてもしなくても良い

となります。

「税金の制度」では、「所得」=「税法上の儲け」で考える必要があります。
また、以下のリンクに【残額のある方】とありますように、「申告の要・不要」は「納める所得税額があるかどうか?」を基本に考えます。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
※「スタッフ」は、(4)に該当する人が多いはずです。

たとえば、「基礎控除38万円」と「何かしらの所得控除が12万円」ある」場合は、

・基礎控除38万円+所得控除12万円=50万円

ですから、(必要経費0円としても)収入にして50万円までは、「所得税額0円」=「確定申告不要」になります。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>(2)スタッフは青色申告をすれば青色申告控除65万円を受けることができ、赤字は翌年に繰り越せる。

はい、おっしゃるとおりです。
なお、ご存知のように「青色申告」をするには、以下のようなことが必要になります。

・青色申告の承認を(事前に)受ける
・複式簿記での帳簿作成+領収書などの保存
・「青色申告決算書」の作成+申告書への添付

『個人事業主の方へ 青色申告特別控除制度を利用しましょう!』
http://www.sumida-tax.jp/category/1437342.html

ちなみに、「赤字になる」「必要経費が収入を上回る」なら、みんなやめてしまうでしょうから、「赤字の繰越し」は特にメリットにならないと思います。

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『青色申告10万円控除』
http://keiri.askit-bp.com/20061203120628.html

>(3)仕事で使う車のガソリン代や車両費用の一部は経費とすることができる。

「必要経費」の考え方はもっと単純で、【納税者が】「その収入を得るために【自腹で】支払ったお金(費用)」のことです。

『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
>>…総収入金額を得るために直接要した費用の額
>>…その他業務上の費用の額

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html

---
(備考1.)

「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

「給与所得者」が最低65万円の「給与所得控除」を「無条件で」認められているため、【一定の条件を満たす納税者に限って】「同等の必要経費(65万円)」を無条件で認められるという「特例」があります。

「どのような納税者が受けられるのか?」は、【一部を除き】具体的な「職業」や「業務内容」は定められていません。
「家内労働者」は、いわゆる「内職」のような仕事のことですが、「家内労働者【等】」なので、「内職【など】」ということになります。

つまり、「税理士さん」「税務署の職員さん」によって見解が分かれることがあったりしますので、詳しくは「税務署」に確認が必要になります。

『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html
『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
>>…「実際にかかった経費+65万円」を必要経費にできるという意味ではありません…

---
(備考2.)

「住民税」とその申告について

「所得税」は、前述の通り、「試算の結果、所得税が0円」の場合は、申告の義務は「原則」ありません。
しかし、「地方税」である「住民税」には、まったく違うルールがあります。

「給与所得者」の場合は、「給与の支払者」が、「従業員の住む市町村」に「給与支払報告書」を提出しますので、「従業員(住民)」は「住民税の申告」をする必要がありません。

また、「所得税の確定申告」をした場合も、「確定申告書のデータ」が市町村に提出されますので、同様です。

ですから、「給与所得者ではない」+「所得税の確定申告もしていない」住民は、「住民税の申告」が「原則」必要になります。

なお、以下の「多摩市」のように、特定の条件を満たすと「申告しなくても良い」という市町村も多いので、詳しくは【住所地の】市町村に確認が必要です。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※「住民税」には、【所得税にはない】「非課税の基準」があります。
基準は、「所得金額【など】」によって変わります。(「所得控除」はいくらあっても無関係です。)

『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。(最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。)

---
(備考3.)

「業務委託契約」について

「給与か?外注費か?」は、単純に判断ができない場合がありますので、最終的には「税務署」の判断になります。

おそらく、「税理士」「税務署」などに確認されていると思いますので、この点については、問題ないものとして回答させて頂きました。

『給与か外注か? その判断基準は』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
『事業所得と給与所得』
http://t-kuriyama.com/taxinfo/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%89%80%E5%BE%97%E3%81%A8%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E6%89%80%E5%BE%97/

---
(備考4.)

「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」について

これは、本来、「事業主」が心配すべきことではありませんが、「スタッフ」にとっては、けっこう重要な問題なので触れておきます。

「(国保以外の)健康保険の被扶養者」の「資格の審査」は、「税の制度」とは【無関係】です。
しかも、「保険者(保険の運営者)」によって違いもあるので、スタッフそれぞれが「自分で基準を把握して対処する」必要があります。

一般的には、「年収130万円未満」という基準がよく知られていますが、この「収入」も「税法上の収入」とは違いますので注意が必要です。
以下の「はけんけんぽ」の説明が分かりやすいのでご覧になってみて下さい。

(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html

また、「家内労働者等の特例」など「実費負担の無い」ものは、「必要経費」と認められなかったり、そもそも「自営収入があるものは国民健康保険に加入すべし」としている保険者もあります。

(公文健康保険組合の場合)『Q9 自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。』
http://kumon-kenpo.or.jp/hoken/qa_minaoshi.html#box09

※ちなみに、「国民年金の第3号被保険者」は、「健康保険の被扶養者」の資格があれば無条件で資格を取得出来ます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>(1)業務委託契約の場合、給与所得控除は受けられない。…

はい、おっしゃるとおりです。
「給与所得控除」は、「支払者(≒事業主)」が、(外注費扱いではなく)「給与として」支払いを行った場合にのみ控除が可能です。

「スタッフ側」の視点で言いますと、「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合は、「給与所得」としては申告できません。

>従って収入が38万以上なら確定申告しなければならない。

そうとは限りませんが、少なくとも、

・「所得金額」が
・「...続きを読む

Q源泉徴収していない場合は支払調書はもらえない?

昨年、契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。
保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。
「税金を納めていないので源泉徴収書は送らない」といわれたのですが、支払調書ならば貰えるのでしょうか?
こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html

---
「給与」として支払いが行われた場合は、【給与の支払者】が【給与の受給者】に『給与所得の源泉徴収票』を交付すること義務付けられています。

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

---
「外注費」として支払いが行われた場合は、「支払いを行った事業者」が「支払いを受ける事業者」に交付するよう義務付けられた「税法上の調書」は【ありません】。

「商習慣上」は、「支払いを受ける事業者」が「支払いを行った事業者」に、「契約に基づいて請求書を発行し、支払いを受けたら領収書を発行する」ことになります。

>保険などの関係で、年収を提示しなければなりません。

「年収の証明」は、一般的には、「市町村が発行する(個人住民税の)課税証明書」「国が交付する(所得税の)納税証明書」などで行います。

「給与所得しかない人」の場合は、『給与所得の源泉徴収票』を証明書の代わりにできること【も】あります。(他にも所得があるかもしれませんから「証明を求める側」の判断次第です。)

『市・県民税課税(非課税)証明書 - 横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/asahi/madoguchi/zeimu/kojin-juminzei-shomei.html
『納税証明書の交付請求手続』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/shomei/01.htm

>支払調書ならば貰えるのでしょうか?

「支払調書」は、「支払いの内容を記載しただけの紙片」に過ぎませんから、頼めば交付してくれる事業主もあります。

しかし、「課税証明書」や「納税証明書」のような、「公的な証明」にはなりません。

『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』(2010/01/05)
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

>こういう場合、他の方はどうしているのでしかょうか?

「事業主」は、原則として「確定申告」が必須ですから、「納税証明書」や「課税証明書」などで「公的な証明」を行います。

もちろん、「証明書ではなく、申告書の控えでもよい」というような場合もありますので、最終的には「証明を求める側がどのようなものを要求しているのか?」次第です。(相手が納得するなら「本人が口頭で伝えるだけ」でもよいことになります。)

---
ちなみに、「確定申告」を行えば、「個人住民税の申告」もしたことになります。
ですから、「6月くらい」になれば、「平成25年分の所得」を証明する「平成26【年度】の課税証明書」を市町村で発行してもらうことも可能になります。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
(その他参考URL)

『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/06_1.htm
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。
---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>リンク集』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
---
『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>契約の仕事をして、税金をひかれずギャランティをいただきました。

すべての仕事は「契約」のもと行われます。(「口約束」でも契約は成立します。)

契約内容が「雇用」であれば「給与」として支払いが行われ、「業務委託(請負)」であれば、「外注費」として支払いが行われます。

『雇用契約|雇用開発センター』
http://www.hiraku-navi20.jp/layer3/c01_02.html
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331

『その支払...続きを読む

Q業務委託契約の節税方法

ある会社でアルバイトとして雇われ、業務委託契約で働くことになりました。去年は収入がなかったのですが、今年は収入があります。確定申告をしなければならないのですが、調べてみると給与所得控除は適用されないと書いてありました。できるだけの範囲内で経費としたいのですが、ここで質問したところ、勤務時間中の食事代は無理と言われ、調べてみても似たようなことが書いてありました。さすがにこれではあんまりなので、節税する方法があったら教えてほしいです

現在の状況
・時給制で、昼休みはなし
・業務に必要なものは会社から貸してもらう
・出社時刻は決まっている
・遅刻は基本的にダメ(遅刻すると1時間時給がカットされる)
・1月から10月までは出社時刻と退社時刻をエクセルのシートに書き、その時間分の給料をもらっていた
(11月以降はこちらから請求という形をとっている)
・自宅での作業は禁止。会社で行う
・報酬扱
・源泉徴収はされない
・仕事の範囲と勤務時刻は契約書には書かれていない
・同僚とつき合いで食事に行くことが月に10回以上はある
・週5で、9時間から11時間ぐらい働いている

経費として落としたいもの
・会社までの往復分の交通費
・勤務時間中の食事

ある会社でアルバイトとして雇われ、業務委託契約で働くことになりました。去年は収入がなかったのですが、今年は収入があります。確定申告をしなければならないのですが、調べてみると給与所得控除は適用されないと書いてありました。できるだけの範囲内で経費としたいのですが、ここで質問したところ、勤務時間中の食事代は無理と言われ、調べてみても似たようなことが書いてありました。さすがにこれではあんまりなので、節税する方法があったら教えてほしいです

現在の状況
・時給制で、昼休みはなし
・業務...続きを読む

Aベストアンサー

>…節税する方法……

ご質問内容から判断して、最低でも「65万円」は必要経費を計上できるのではないかと【思います】。

理由は2つありますので、詳しくは以下の解説をご覧ください。(長文になります。)


*****
◯1.「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

ご指摘の通り、「業務委託契約」で仕事をする場合は、受け取った報酬を(「給与所得」ではなく)「事業所得」か「雑所得」として「国(≒税務署)」に申告することになります。

しかし、世の中には「業務委託契約だけれども業務内容は雇用契約に近く、必要経費があまりかからない」という仕事もあります。

そういう仕事をしている人は、「雇用契約で働いている人」ならば無条件で適用される「給与所得控除(≒必要経費)」がないため、税法上不利になってしまいます。

そのような「税法上の不公平」のバランスを取るために、「家内労働者の必要経費の特例」という【税法上の特別ルール】があります。

---
この特例が当てはまる人は、「家内労働法に規定する家内労働者、外交員、集金人、電力量計の検針人」 「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」とされています。

(参考)

『家内労働者等の必要経費の特例|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

なお、tsuyoshi2004さんが当てはまるとすれば、「特定の人に対して継続的に人的役務の提供を行うことを業務とする人」ということになりますが、かなり漠然とした定義なので、「当てはまるかどうか微妙な業務内容」の場合は税務署の職員さんによって判断が違ったりもします。

ですから、まずは「所轄の税務署」ヘ確認してみてください。

(参考)

『税務署の仕事|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。……

※税務署の職員さんと言っても普通の人ですから「うっかり」や「勘違い」もあります。ですから、相談した場合は、念のため職員さんの所属部署・名前などは控えておいたほうがよいです。


*****
◯2.「業務委託契約の妥当性」について

ご質問内容を拝見しますと、「業務委託契約ではなく、雇用契約が妥当ではないかな?」という印象を受けます。

ですから、もし「家内労働者等の必要経費の特例」について税務署に確認した場合、「あれ?話を聞く限りあなたの仕事は雇用契約じゃないの?(≒仕事の報酬は給与として支払われてるんじゃないの?)」というような指摘を(税務署の職員さんから)受ける【可能性】があります。

【仮に】そうなった場合は、「契約の相手(≒会社)」に対して(税務署による)確認や調査が行われる【可能性】が出てきます。

その結果、「(確認したところ)あなたが受け取る報酬は、やっぱり給与として申告すべきものですね。ですから、給与所得控除が適用になります。(それ以外の必要経費は計上できません。)」となる【可能性】もあるということです。

もちろん、自分から「私の仕事の報酬は給与に該当するのではないでしょうか?」と確認した場合も同じような展開になる【可能性】があります。

(参考)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~|海江田経営会計事務所』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html


*****
以上、2つの理由で「最低でも65万円」という話になるのですが、なにぶん、私のような第三者(部外者)は「可能性」以上のことが何も言えません。

ですから、(「所得税」など「国税」に関することは)まずは税務署へ相談してみてください。

※なお、「労働条件」など「労働問題」に関する相談先は「労働基準監督署」で管轄が異なります。

(参考)

『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『家内労働者(等)の特例と青色申告特別控除|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html
『給与か外注か? その判断基準は|さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』(2011/11/22)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-8876.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html

***
『さまざまな雇用形態|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/chushoukigyou/koyoukeitai.html
>>5 業務委託(請負)契約を結んで働く人
>>……「業務委託」や「請負」といった形態で働く場合には、……「事業主」として扱われ、基本的には「労働者」としての保護を受けることはできません。
>>ただし、「業務委託」や「請負」といった契約をしていても、その働き方の実態から「労働者」であると判断されれば、労働法規の保護を受けることができます。
---
『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
---
『労働基準監督署にうまく動いてもらうための3つのポイント|J-CAST ニュース』(2013/5/23)
http://www.j-cast.com/kaisha/2013/05/23175638.html?p=all
『滅多に来ないが来たらただでは済まない労働基準監督署の調査|人事労務コンサルタントmayamaの視点』(2012-01-26)
http://d.hatena.ne.jp/kmayama/20120126/p1
---
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>…節税する方法……

ご質問内容から判断して、最低でも「65万円」は必要経費を計上できるのではないかと【思います】。

理由は2つありますので、詳しくは以下の解説をご覧ください。(長文になります。)


*****
◯1.「家内労働者【等】の必要経費の特例」について

ご指摘の通り、「業務委託契約」で仕事をする場合は、受け取った報酬を(「給与所得」ではなく)「事業所得」か「雑所得」として「国(≒税務署)」に申告することになります。

しかし、世の中には「業務委託契約だけれども業務内容は雇用契約に近...続きを読む

Q★業務委託、外注の場合の確定申告。。

色々調べたのですが分からず、、、すみません、詳しい方ご指導ください。

昨年、
1-8月までは数社でアルバイト
9-12月は現在の会社で『業務委託』として働いています。(1社のみ)
業務委託としての、雇用契約が初めてなので確定申告の仕方がわからず困っています。

・『外注』での『業務委託』です
(給料明細ではなく「注文書」で明細がくる。乙が独立した事業者であると記載があります
・・・事業所得となる?)

・勤務時間は月曜から金曜日の定時8時間(日給・残業代なし)
・一定の時間・場所に勤務・編集業務
・対価は消費税込
・諸経費として交通費の支払いがあります。
・現在、30代独身で保険料等は全て自分で収めています。
・月約23万円前後(交通費2万円込み)の収入でいっさい税はひかれてません。
・源泉徴収票はもちろん?発行ありません

このような場合、
申告書の「所得」に「注文書」にある金額の合計を入れて提出するのでしょうか。。

自分で出した経費等が全く無いので
逆に税の負担が大きくなるのではと、そこが不安です。

下記の方を参考にしましたが「給与所得」のため改めて質問いたしました。
http://oshiete.homes.jp/qa1143402.html

また、今後も仕事を続ける予定ですがこの雇用形態で続けていくうえで
自身でする必要な対応策がありましたら、来年の確定申告のために教えてください。

素人質問で申し訳ございません。。
どうぞよろしくお願いいたします。

色々調べたのですが分からず、、、すみません、詳しい方ご指導ください。

昨年、
1-8月までは数社でアルバイト
9-12月は現在の会社で『業務委託』として働いています。(1社のみ)
業務委託としての、雇用契約が初めてなので確定申告の仕方がわからず困っています。

・『外注』での『業務委託』です
(給料明細ではなく「注文書」で明細がくる。乙が独立した事業者であると記載があります
・・・事業所得となる?)

・勤務時間は月曜から金曜日の定時8時間(日給・残業代なし)
・一定の時間・場所に勤務・編集...続きを読む

Aベストアンサー

>・勤務時間は月曜から金曜日の定時8時間(日給…
>・一定の時間・場所に勤務・編集業務…

そういうことなら完全に「雇用」されているのであり、支払われるお金の税法上の区分は「給与」でなければいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

お話の内容からすると、その会社は社会保険料の事業主は負担分を免れるための、「偽装請負」を企てていると判断されます。
労働基準監督署にご相談ください。

>・『外注』での『業務委託』です…

ということなら、与えられた仕事をこなすのは、自宅もしくは自宅以外でもとにかく自分の好きな場所、仕事をするのは納期・工期さえ守れれば自分の好きな時間にやれば良いことになります。

>また、今後も仕事を続ける予定ですがこの雇用形態で続けていくうえで…

勤務形態は普通のサラリーマンと何ら変わらないのに、社会保険が付かないばかりか、税金面でも大きな損をしていますよ。

---------------------------------------------

まあとにかく、昨年分の確定申告についてお答えしておきます。

>申告書の「所得」に「注文書」にある金額の合計を入れて…

「収支内訳書」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/10.pdf
の ○1「売上 (収入) 金額」欄に、消費税、交通費等すべてを含めて 1年間にもらった金額。
○ニ「旅費交通費」欄に、実際にかかった通勤費 (もらった額とは限らない) を記入します。
○ 21「所得金額」欄の数字を、「確定申告書 B」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h23/02.pdf
の ○1「所得金額→事業→営業等」欄に。
その前の ○ア「収入金額→事業→営業等」欄は、収支内訳遺書の○1「売上 (収入) 金額」欄の数字を転記します。

>1-8月までは数社でアルバイト…

給与は、源泉税や社保等を引かれる前の支給総額を「確定申告書 B」の ○カ「収入金額→給与」欄に、給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
を引いた数字を ○6「所得金額→給与」欄に記載します。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>・勤務時間は月曜から金曜日の定時8時間(日給…
>・一定の時間・場所に勤務・編集業務…

そういうことなら完全に「雇用」されているのであり、支払われるお金の税法上の区分は「給与」でなければいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

お話の内容からすると、その会社は社会保険料の事業主は負担分を免れるための、「偽装請負」を企てていると判断されます。
労働基準監督署にご相談ください。

>・『外注』での『業務委託』です…

ということなら、与えられた仕事をこなすのは、自...続きを読む

Q業務委託の個人契約では消費税がなしなのか?

個人事業で、講師の仕事しております。

新しく、契約した会社で講習を実施して請求書(報酬金額に5%の消費税を加えた請求料金)を
発行したところ、

「請求書には消費税が記載されているが、業務委託の個人契約なので報酬という形になり
これは消費税なしである。」

という通知が来ました。これは正しいのでしょうか?

これまで、他社では普通に消費税を請求し支払ってもらっていました。

Aベストアンサー

>業務委託の個人契約なので報酬という形になりこれは消費税なしである…

消費税の課税要件を復習してみましょう。

1. 事業者による国内での取引
2. 対価を得て行う
3. 資産の譲渡、役務の提供など

の 3つを同時に満たすことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm

1. については、法人であることなどとは書いてありません。個人事業者も消費税に関しては立派な「事業者」です。

2. については、対価の名目までは記載されていません。仕事をしてお金をもらうならすべて 2. に該当します。

3. については、「役務の提供」で何ら問題ありません。

>という通知が来ました。これは正しいのでしょうか…

正しくありません。
消費税法を盾に、追加請求しましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q業務請負の場合、源泉徴収はもらえないのでしょうか?

7月まである会社(個人事業主の有限会社)に業務請負という形で勤務していたのですが、今年転職をして別の会社で働く事になりました。

その際に源泉徴収表を持って来てくれと言われたのですが、前の会社では給与明細も貰えず、源泉徴収表も頂けませんでした。
(給与は紙袋に入れて手渡しで、こちらからは手書きの領収書を書いただけ)

そのため源泉徴収表も給与明細も手元にありません…

このような場合はどうすればよいでしょうか?

自分で調べてみたところ、似たような質問で「今年の分を自分で確定申告すれば大丈夫」といった内容の回答があったのですが、私の場合もこのパターンに当てはまるのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

以前の職場で業務委託で働いていたのなら、給与ではなく業務委託費としてもらっていたので、当然源泉徴収はされていませんし、給与明細もありませんよ。

収入を証明する書類が無いことには、確定申告も出来ませんので、前の会社から支払を証明できるような書類をもらった方がいいですね。
(領収書の写しで可)

それとこれからの会社の源泉徴収票を合わせて、確定申告すればよいと思います。その際に、個人事業だったので必要経費があれば、ある程度は認められると思います。(通勤の際のガソリン代、道具が買ったりしたものの領収書があれば)

Q請負で確定申告って?

現在、請負で働いています。
実際の仕事は時給制です。
毎月、交通費とともに振り込まれています。
請負で働くのが初めてなので、確定申告の仕方が全く分かりません。

また、私は親の扶養に入っています。
この点も関わってくるのでしょうか?
交通費などはどうなるのでしょうか?
以前普通に働いていた時は、源泉徴収票を提出し、所得税として引かれた金額が全額戻ってきていました。
今回も、毎月引かれた分は戻ってくるのでしょうか?
全く無知なので、色々教えて頂けると助かります。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>青色申告、白色申告と聞きますが、私の場合はどちらになるの…

青色申告は事前に届けが必要です。
届けをしていないのなら白色でしか申告できません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm

>その時は手元に請負の分の明細書と「源泉徴収票」があると思うのですが…

『確定申告書 B』には、給与所得と事業所得とをそれぞれ書く欄がありますよ。

>去年入ったばかりで確認しないと分からないのですが、毎月一定額引かれているようです…

『源泉所得税』が引かれているなら、税金を前払いした証拠書類として、「源泉徴収票」ではなく、『報酬料金等の支払調書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htm
をもらってください。
支払調書は源泉徴収票と違って、受取人への交付が必ずしも義務づけられてはいません。
だまっていてもらえなかったら請求してください。


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