今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

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A 回答 (3件)

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、


源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。
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この回答へのお礼

>源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。

はい、このパターンです。
説明不足で申し訳ありません。

とても分かりやすく、納得できました!
やはり得たものとしては同じくくりですし最後に合算するんですね!
詳しい内容ありがとうございます
解決できました!

お礼日時:2008/11/14 13:24

> 今年中の給与所得が100万円以下で非課税 …



「給与所得」が 100万円もあったら、ふつうは非課税ということはないのですが、【所得】の言葉遣いを間違えていませんか。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うんですよ。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

100万円は「給与収入」の誤りと想像しますが、事業所得のほうは仕入と経費を引いた数字ですね。
それなら、

>(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して…

ではなく、
「給与所得 35万」+「事業所得 200万」= 235万円・・・これが税用語で言う【合計所得金額】

次に、基礎控除や社会保険料控除その他の【所得控除】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものを引き算します。
「基礎控除 38万」は一律ですが、その他の「所得控除」は個々人によって違います。
仮にこれらが 60万あったとして、
「合計所得金額 235万」-「所得控除の合計 60万」= 175万・・・これが税用語で言う【課税される所得金額】

「課税される所得金額」に【税率】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算して【所得税額】となります。
175万 × 5% = 87,500円

>年末調整は会社でしてもらい所得税は還付…

たしかにいったんは還付されますが、年が明けて確定申告の際に、上記の計算をし直して、当年分の【所得税額】が確定します。
還付されてもまたすぐ払わなければならないと言うことです。

このように、一緒にして税金の計算をするのを「総合課税」と言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

---------------------------

住民税についても、基本的な考え方は同じですが、基礎控除はじめ各種の控除額や税率は異なります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

税金 (国税) について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して


です。

>住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?
(2)での収入合計で住民税と所得税が決定します。

>年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
・年末調整は会社でしてもらいます。
・源泉徴収票+事業所得で確定申告を行います。
 還付が発生する場合は税務署から振り込まれます。
 逆の場合は差額を納税します。
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この回答へのお礼

分かりやすく答えていただきありがとうございました!

お礼日時:2008/11/14 13:22

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Q事業所得と雑所得の違いは?

確定申告時に、事業所得とするか、雑所得とするかで、悩んでいます。

昨年6月末に会社を辞め、その後求職活動をしながら、フリーでWEBデザインのお仕事を受けていました。
6月末までの給料が約200万、フリーで受けていたデザイン料が250万と、給料以上の収入があります。
この場合、フリーで受けていた仕事は事業所得とすべきでしょうか?

自分としては、事業をしているつもりはないのですが、今後、このまま就職が決まらないようであれば、事業として届け出をすることも考えようかなとは、悩んでいるのですが、今は、まだ就職をあきらめられません。

ちなみに、事業所得を雑所得と申告すると、何か問題はありますか?
税率なども同じみたいですし、経費を差し引いてもマイナスにはならないため、雑所得で申告したいのですが。。。
どなたか詳しい方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、そのWEBデザインの仕事を継続的に行なっている場合は「事業所得」となり断続的な場合は「雑所得」となります。

又、税務上の大きな違いは、事業所得であれば「青色申告」をすることで「青色申告特別むや欠損が出たときに、その赤字を3年間繰り越したり、その年の給与所得から控除出来ますが、雑所得ではそれが出来ません。

ご質問の場合は「雑所得」で申告しても問題は無いでしょう。

Q住民税のことでお願いします。 写真を見ていただきたいのですが 所得が100万以下?の場合でも住民税は

住民税のことでお願いします。
写真を見ていただきたいのですが
所得が100万以下?の場合でも住民税はかかるのでしょうか?
旦那がおり私は自営業として仕事をしております。
どなたか詳しい方教えていただけないでしょうか?

Aベストアンサー

>所得が100万以下?の場合でも住民税は
>かかるのでしょうか?
それは誤解です。
給与所得が98万というのも違います。

自営業とのことなので、
収入-必要経費等=所得
の合計所得が、
★28万あるいは35万以下で
住民税は課税されます。

自営業で青色申告などされていれば、
青色申告特別控除や損益通算(赤字)も
考慮されます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_3

地域により以下の2パターンに分かれます。

例 那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/faq/288/001448.html
例 東京都
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_4

あなたのお住まいの地域をご提示いただ
ければ、調べられると思います。

画像の数字が認識できないので、どの程度
課税されているかもよく分かりません。

いかがでしょうか?

Q雑所得と事業所得

競走馬を保有し、賞金による収入を得ています。
雑所得として申告する場合と事業所得として申告する場合には何か
違いはあるのでしょうか?

Aベストアンサー

#3です。回答に誤りがあったので書き直します。

事業所得も雑所得も、所得と課税所得の計算の原則は同じです。
所得=収入-必要経費
課税所得=所得-所得控除

しかし事業所得の場合は次のような特例があって所得税が安くなるチャンスがありますが、雑所得にはそうしたチャンスがありません。

(1)青色申告者の場合:
・家族に給与を払う場合、その給与のうちの一定の額を必要経費として収入から差引くことが認められます(青色事業専従者給与)。
・複式簿記による記帳を行うなど、一定の要件を満たせば、 一定の所得控除が認められます(青色申告特別控除)。
・事業所得が赤字である場合、他の所得の黒字と損益通算して節税することが認められます。

(2)白色申告者の場合:
次の二つの金額のどちらか低い金額を必要経費とみなして収入から差引くことが認められます(専従者控除)。
(イ)事業専従者が事業主の配偶者なら86万円、配偶者以外の家族なら専従者一人につき50万円
(ロ)この控除をする前の事業の所得金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額

#3です。回答に誤りがあったので書き直します。

事業所得も雑所得も、所得と課税所得の計算の原則は同じです。
所得=収入-必要経費
課税所得=所得-所得控除

しかし事業所得の場合は次のような特例があって所得税が安くなるチャンスがありますが、雑所得にはそうしたチャンスがありません。

(1)青色申告者の場合:
・家族に給与を払う場合、その給与のうちの一定の額を必要経費として収入から差引くことが認められます(青色事業専従者給与)。
・複式簿記による記帳を行うなど、一定の要件を満...続きを読む

Q年収100万円以下の所得税と住民税

平成17年8月までアルバイトしていまして
18年は勉強のため、仕事をしていませんでした
17年の年収は80万ほどでした
所得税は103万以上、住民税は100万以上の年収で
納めなければならないといけないと思っていたので
確定申告も行いませんでした

平成16年の税金は納めましたが
この場合ですと平成17年の税金に関しては
納める必要も手続きも必要ないと思うのですが
どうでしょう?

よろしければ回答お願いします

Aベストアンサー

>コンビニでアルバイトしていたのは
>18年1月~2月までで
>この場合ですと、コンビニのほうで年末調整を
>してもらい、19年1月から勤める会社では
>手続き等は必要ないのでしょうか?
>もしくは新しい会社に入社後に
>その会社に年末調整をお願いするのでしょうか?

あっ、コンビニには年末まで在職していた訳ではないのですね、であれば、そこでは年末調整はできませんので、源泉徴収された所得税があれば、年が明けてご自身で確定申告されれば還付される事となります。

所得税の確定申告されない場合も、住民税については基本的に申告すべき事となりますので、ご自宅に住民税についての書類が送られてきたら、そのコンビニの分の収入しかない旨を申告されれば良い事となります。

いずれにしても、新しい会社は、年が明けて入社されるのでしょうから、今年の所得については関係ない事となりますので、何も伝える必要はない事となります。

Q雑所得と事業所得

サラリーマンですが副業で1000万以上の収入あります。
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雑所得と事業所得のどちらで申告しても
税額は全く同じなんでしょうか?

宜しくお願いします。

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利益への税額はほぼ一緒ですが、損失の場合が違います。
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Q「所得税非課税証明書」「住民税非課税証明書」について

この2つはそれぞれどこにもらいに行けば(どこに問い合わせれば)よいですか。

所得の証明の添付書類として必要になりました。

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「所得税非課税証明書」お住まいの地域を管轄する税務署(市役所で聞けば判ります)に、「住民税非課税証明書」はお住まいの市役所で発行してもらえます。

本人、同居親族が申請する場合は、その人の身分証明書(免許証・健康保険証等)と印鑑が、代理人が申請する場合は、代理人の身分証明書(免許証・健康保険証等)印鑑と委任状が必要です。

Q事業開始前の報酬は事業所得?雑所得?教えてください。

9月から独立開業しています。
先日、報酬の支払調書が送られてきましたが、その報酬は、6月と12月に支払を受けた金額の合計です。
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Aベストアンサー

事業所得と雑所得の境界について厳密な規定はなく、社会通念に従うものとされているようです。
ですから、質問者さんが、事業所得ではないとのご認識なら雑所得にすべきです。

一方、支払調書が合計額ですから事業所得に合算した方が何かと紛れがなくてよいのですが、そうすると、青色申告承認申請のタイミングと矛盾するかも知れません。この場合はやはり雑所得とすべきでしょう。

Q住民税の所得割非課税について

年間給与100万円ちょうどのパートタイマーの住民税所得割に関する質問です。

仮定:
(1)給与以外の収入はない。
(2)基礎控除以外の所得控除はない。
(3)税額控除もない。

地方税法第三十四条第二項では、道府県民税の計算において所得控除として33万円の基礎控除を定めております。同じく同法第三百十四条の二第二項では、市町村民税の計算において所得控除として33万円の基礎控除を定めております。

すると、このパートさんの場合は、
住民税所得割課税所得=100万円-65万円-33万円=2万円
住民税所得割=2万円×10%=2千円

ところが、大阪市や東京都(区部)のサイトを見ると、このパートさんの場合、住民税所得割はゼロになります。大阪市や東京都がこのパートさんから住民税所得割を徴収しないのは地方税法違反ではないでしょうか。地方税法第三十四条と第三百十四条の条文を読む限りでは違法に思えます。

もし合法ならば、その法的根拠を知りたいのですが、ご存知の方、教えて下さい。


大阪府大阪市↓
http://www.zaisei.city.osaka.jp/index.cfm/6,1029,24,56,html

東京都区部↓
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2

年間給与100万円ちょうどのパートタイマーの住民税所得割に関する質問です。

仮定:
(1)給与以外の収入はない。
(2)基礎控除以外の所得控除はない。
(3)税額控除もない。

地方税法第三十四条第二項では、道府県民税の計算において所得控除として33万円の基礎控除を定めております。同じく同法第三百十四条の二第二項では、市町村民税の計算において所得控除として33万円の基礎控除を定めております。

すると、このパートさんの場合は、
住民税所得割課税所得=100万円-65万円-33万円...続きを読む

Aベストアンサー

住民税(所得割・均等割とも)には非課税規定があります。
これが抜け落ちています。

地方税法
附則 第3条の3他
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html#5000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

大阪・東京に限りません。

均等割の非課税規定は地域差(物価基準)があります。
地方税法第295条3
http://www.houko.com/00/01/S25/226C.HTM#295

Q収支内訳表と申告書Bの記入(事業所得・雑所得)

収支内訳表と申告書Bの記入について教えて下さい。

個人事業主(制作販売)で白色申告を選択しております。
事業所得と雑所得(知人の手伝いによるお小遣いのようなもの)があり、
どちらも個人対個人のやり取りで源泉徴収などはされていません。
また給与所得などはありません。

このような感じなのですが、

・事業関係の記入が
 『収支内訳表』表面の左半分、裏面の「売上(収入)金額の明細」「仕入金額の明細」
 『所得税の確定申告書B』第一表のア、(1)と合計
・雑所得の記入が
 『所得税の確定申告書B』第一表のク、(7)と合計
 第二表の「雑所得~~に関する事項」

という感じで合っていますでしょうか?
雑所得を『収支内訳表』表面の3番(その他の収入)や裏面の「売上(収入)金額の明細」に記入したり、
事業所得を申告書Bの第二表のどこかに記入したりはしなくて良い、ということで合っていますでしょうか。
また他に書かなくてはいけない場所はありますでしょうか。

初めての申告で訳の分からない質問になっているかもしれませんが、
教えて頂けると助かります。よろしくお願い致します。

収支内訳表と申告書Bの記入について教えて下さい。

個人事業主(制作販売)で白色申告を選択しております。
事業所得と雑所得(知人の手伝いによるお小遣いのようなもの)があり、
どちらも個人対個人のやり取りで源泉徴収などはされていません。
また給与所得などはありません。

このような感じなのですが、

・事業関係の記入が
 『収支内訳表』表面の左半分、裏面の「売上(収入)金額の明細」「仕入金額の明細」
 『所得税の確定申告書B』第一表のア、(1)と合計
・雑所得の記入が
 『所得税の確定申告書B...続きを読む

Aベストアンサー

>という感じで合っていますでしょうか…

おおむね合っています。

>雑所得を『収支内訳表』表面の3番(その他の収入)や裏面の…

記入しません。

>事業所得を申告書Bの第二表のどこかに記入したりはしなくて良い…

はい。

>また他に書かなくてはいけない場所はありますでしょうか…

申告書第一表の○10~○25 で該当する箇所。

------------------------------------

>個人対個人のやり取りで源泉徴収などはされていません…

個人対個人だから源泉徴収されないのではありません。
本業は制作販売だからです。
副業は内容が分からないので何とも言えません。

個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収されなければならないわけではありませんが、指定されたいくつかの職種の場合は源泉徴収義務があります。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2011/pdf/07.pdf
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>という感じで合っていますでしょうか…

おおむね合っています。

>雑所得を『収支内訳表』表面の3番(その他の収入)や裏面の…

記入しません。

>事業所得を申告書Bの第二表のどこかに記入したりはしなくて良い…

はい。

>また他に書かなくてはいけない場所はありますでしょうか…

申告書第一表の○10~○25 で該当する箇所。

------------------------------------

>個人対個人のやり取りで源泉徴収などはされていません…

個人対個人だから源泉徴収されないのではありません。
本業は制作販売だからで...続きを読む

Q住民税非課税世帯になる為の私の所得限度額は?

住民税非課税世帯になる為の私の所得限度額は?

後期高齢者(75歳以上)の母と自営業の私の二人で同居してる場合、私の
年間所得がいくらまでなら、住民税非課税世帯になりますか?

収入から基礎控除や老人扶養控除や所得税等を差し引いたのが所得になる
と思いまが、これだけの情報だけですと年間収入の限度額はわかりませんか?
なお、母は障害者ではありません。

母は年間120万円以下の年金収入のみなので、源泉徴収はゼロで、私は母を
扶養してます。

確認ですが、住民税非課税世帯とは所得割はもちろん、均等割も支払わなくて
よいという世帯の意味ですよね?

Aベストアンサー

No.2です。

>「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を差し引いた額が「所得」ですね。
いいえ。
社会保険料は経費ではありません。
それは、扶養控除や基礎控除と同じ「所得控除」です。
経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

>この計算は全国共通なのでしょうか?
共通です。

>もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?
いいえ。
もう少し詳しく書くと、
扶養親族がいなければ32万円の加算はありません。
なので、1人世帯なら35万円以下の場合、所得割が0円になります。

>73万円~91万円以下なら均等割はもちろん、所得割もかからないという事ですか?
そのとおりです。

>もし、加入者全員の基準総所得額がゼロである事が、住民税非課税世帯の必要条件なら、
いいえ。
「基準総所得」というものが、どのような所得なのかかわかりませんが、税法上の総所得を指しているならそのようなことはありません。
前に書いたように、所得が0円でなくても非課税世帯になる場合はあります。
市民税の「課税標準(課税所得)」を指しているなら、そういうことにもなるでしょうがそうではないでしょう。

No.2です。

>「所得」を確定申告の「課税所得」と混同してしまいました。「収入」から「社会保険料(年金保険料、健康保険料、介護保険料、その他)」の経費を差し引いた額が「所得」ですね。
いいえ。
社会保険料は経費ではありません。
それは、扶養控除や基礎控除と同じ「所得控除」です。
経費は、収入を得るためにかかった費用(光熱水費、交通費、消耗品費など)です。

>この計算は全国共通なのでしょうか?
共通です。

>もし、1人世帯なら67万円以下なら、所得割はゼロという事ですね?...続きを読む


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