今年中の給与所得が100万円以下で非課税、事業所得が課税対象額になる場合についての住民税について教えてください。

例えば給与所得が100万円、事業所得が200万円として、
かかる税金は


(1)給与所得分は還付、事業所得分は200万円に対して

となるのか、

(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して

となるのかどっちかわかりません・・。


住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?


年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
事業所得分については別途確定申告で調整でいいのかと思っていますがどうなんでしょうか?

それぞれわけて考えるのか、
最後に一緒にしてしまうのか、わかりません・・・。

どなたか教えてください!!

A 回答 (3件)

給与所得が非課税ならば、会社で年末調整する必要は無いと思いますが、


源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。


給与所得が100万円、事業所得が200万円とした場合、
最終的に、確定申告により総合課税する必要があります。
まず、給与所得に関してのみ、
会社の年末調整にて、年内支払った所得税が全額還付され、
源泉徴収表の右端の源泉徴収額が「0」となる。
次に、事業所得200万円に関しては、
税務署での白色確定申告により、事業所得と給与所得を合算して、所得税を算出する。
事業経費を「収支内訳書」に記載し、事業収入から事業経費を差し引いた「事業所得」と
会社から発行の源泉徴収表を元に「給与所得」を記載し、合算して「総所得金額」が決まります。
そこから、社会保険料や医療費などと基礎控除(38万円)の控除額を差し引いた、「課税総所得金額」から、所得税が決定されます。
(給与所得の源泉徴収表に社会保険控除の記載がある場合はここに記載します。)
そして、その確定申告のデータから21年度の住民税が決定されます。

「課税総所得金額」がプラスならば、
一旦還付された給与からの還付をまた支払うことになります。
が、給与所得の課税が「0」でも「マイナス」の可能性がある場合は、
総合課税により事業所得からこの「マイナス」分が差し引かれるので、
少々お得のこともありますから。
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この回答へのお礼

>源泉徴収で、毎月の給与から所得税を天引きされていたと想定します。

はい、このパターンです。
説明不足で申し訳ありません。

とても分かりやすく、納得できました!
やはり得たものとしては同じくくりですし最後に合算するんですね!
詳しい内容ありがとうございます
解決できました!

お礼日時:2008/11/14 13:24

> 今年中の給与所得が100万円以下で非課税 …



「給与所得」が 100万円もあったら、ふつうは非課税ということはないのですが、【所得】の言葉遣いを間違えていませんか。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うんですよ。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

100万円は「給与収入」の誤りと想像しますが、事業所得のほうは仕入と経費を引いた数字ですね。
それなら、

>(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して…

ではなく、
「給与所得 35万」+「事業所得 200万」= 235万円・・・これが税用語で言う【合計所得金額】

次に、基礎控除や社会保険料控除その他の【所得控除】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものを引き算します。
「基礎控除 38万」は一律ですが、その他の「所得控除」は個々人によって違います。
仮にこれらが 60万あったとして、
「合計所得金額 235万」-「所得控除の合計 60万」= 175万・・・これが税用語で言う【課税される所得金額】

「課税される所得金額」に【税率】
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
をかけ算して【所得税額】となります。
175万 × 5% = 87,500円

>年末調整は会社でしてもらい所得税は還付…

たしかにいったんは還付されますが、年が明けて確定申告の際に、上記の計算をし直して、当年分の【所得税額】が確定します。
還付されてもまたすぐ払わなければならないと言うことです。

このように、一緒にして税金の計算をするのを「総合課税」と言います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm

---------------------------

住民税についても、基本的な考え方は同じですが、基礎控除はじめ各種の控除額や税率は異なります。
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

税金 (国税) について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>(2)給与所得+事業所得の分=300万円分に対して


です。

>住民税と所得税で(1)か(2)異なりますか?
(2)での収入合計で住民税と所得税が決定します。

>年末調整は会社でしてもらい所得税は還付、
・年末調整は会社でしてもらいます。
・源泉徴収票+事業所得で確定申告を行います。
 還付が発生する場合は税務署から振り込まれます。
 逆の場合は差額を納税します。
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この回答へのお礼

分かりやすく答えていただきありがとうございました!

お礼日時:2008/11/14 13:22

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(4)課税総所得を算出:
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このように、年末調整をご破算して改めて年間所得税を計算し直すので、社会保険料を二重に控除するようなことは起きません。ご安心下さい。

Q個人事業主で、給与所得を得ている場合の確定申告

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

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それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

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Aベストアンサー

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

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ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/13.pdf

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2012/pdf/shinkoku_b.pdf

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/33.pdf

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

簡明に回答します。

>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際...続きを読む

Q源泉所得税の納付書

管轄の税務署からは何も送られてこないのですが、源泉所得税の納付書は税務署でもらえるのでしょうか?
また、その場合、どこの税務署からもらっても納付書は同じですか?

Aベストアンサー

こんにちは、再び #2の者です。
ちょっと、補足を…

源泉所得税の納付には必ず、源泉所得税用の納付書を使わないといけない、というわけではありません。

今日が納付期限なのに、納付書が手元になく、税務署にも行く時間がない。といった場合には…
金融機関の窓口にはどの税金(所得税、法人税、登録免許税等)の納付にも使える普通の納付書があります。
これでも納付ができます。
税目に源泉所得税とかいて、余白に税金以外の記入事項(給料であれば給料の種類、支払日、人数、支給金額等)を書けばOKです。

あと、銀行では3時をすぎると、翌日扱いになりますが、
中央郵便局は6時までは当日扱いになるはずです。
郵政公社になってからは定かではありませんが、確認にておくと後々便利になりますよ。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q出資していた法人が解散したときの処理

お世話になってます。

出資をしていた法人が、解散しました。
そのとき、出資していた金額は戻ってきません。
この場合の、会計処理としては
出資金清算損/出資金
という、仕訳でよろしいでしょうか?

また、この清算損は法人税法上の損金に計上してもよろしいのでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

会計処理は間違いありません。 
ただ、仕訳を 有価証券評価損/出資金 か 資産損失/出資金のいずれかが、適正です。

法人税法でも損金になりますが、その事実が生じた日の属する事業年度での、処理をしないと、税務調査での損金否認の問題・過年度分の更正・修正申告を招きます。

社内保管文書として、解散法人の公告(官報・新聞など)ないしは、解散する旨が届いた案内文書を保管しておきます

Q給与所得もある個人事業主が扶養に入れるかの算出

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12月の確定申告では、白色申告をするつもりでいます。

今まで一つの会社で、扶養の範囲のパート収入でいましたが、去年10月よりパートの仕事が激減し、別に個人で教室をたちあげました。現在は少しのパート収入と、教室の月謝収入になります。年度初め頃に税務署で相談して、とりあえず個人事業主の登録をするようにと言われ、書類を書いて出しました。

主人は公務員なのですが、この度扶養控除の手続きのための書類の提出を頼まれ、困っています。

今までは会社に給与支払いの証明書のようなものを出してもらっていたと思うのですが、今年は個人事業の収入の方が多いので、どのようにしたら良いのか調べています。…が、どうしてもよくわかりません。

また、当初思っていたより教室の収入が増えてきたので、よく言う「扶養の範囲」をこえているのではと心配です。というのも、扶養の範囲を判断するための金額の出し方がよくわからないのです。

(1)給与-65万(給与所得控除)+事業収入-35万(基礎控除)=扶養に入れるか診断するための所得

それとも、
(2)給与+事業収入-35万(基礎控除)=扶養に入れるか診断するための所得
なのでしょうか?

また、給与として出ている分は、講師料なのですが、給与額の中に材料費も含むと言うことになっています。その分は給与から経費としてぬくことはできるのでしょうか?

また、現在大学生でもあるので、確定申告の時は勤労学生控除も受けられる筈なのですが、扶養の計算の時もその分を引いてもいいのでしょうか?

なんだか扶養に入れるか、ぎりぎりラインになりそうな感じです。ということは、個人事業の方は収入が安定しないと思われるので、毎年「どっちなのか?」となりそうです。
よく「扶養の範囲で働けないなら、○○万円以上稼がないと」という言い方を聞きますが、その○○万円以上とはいくらなのでしょうか。また、なぜなのでしょうか?

たくさん質問してしまって申し訳ないのですが、初心者のためか検索語句も上手く選べてないみたいでなかなか調べられません。おわかりになる方がいらっしゃいましたら、ご教授いただけると助かります!

よろしくお願いいたします<(_ _)>。

個人事業の登録をして一年たっていない、会計初心者です。
12月の確定申告では、白色申告をするつもりでいます。

今まで一つの会社で、扶養の範囲のパート収入でいましたが、去年10月よりパートの仕事が激減し、別に個人で教室をたちあげました。現在は少しのパート収入と、教室の月謝収入になります。年度初め頃に税務署で相談して、とりあえず個人事業主の登録をするようにと言われ、書類を書いて出しました。

主人は公務員なのですが、この度扶養控除の手続きのための書類の提出を頼まれ、困っています。

今...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…それとも(2)…なのでしょうか?

(1)も(2)もちょっと違います。

「【税法上の】扶養の範囲」は、正確には「【税法上の】年間の合計所得金額」ということになります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

「【税法上の】所得金額」は、「所得の種類ごと」に「1月1日~12月31日」の期間で以下のように計算して求めます。

・収入-必要経費=所得金額(税法上の儲け)

「所得の種類ごと」に求めて、それを合計したものが「合計所得金額」です。(詳しくは、以下のリンクにある通りですが、ここでは細かいことには触れません。)

『松戸市|所得の種類と所得金額の計算方法』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/index/kurashi/zeikin_top/kojiin/syotokunokeisan.html

---
niconico227さんの場合は、「給与所得」と「事業所得」とのことですから、それぞれ以下のように「所得金額」を求めます。

・(1年間の)給与支払金額-給与所得控除=給与所得の金額…(A)
・(1年間の)事業による収入-必要経費=事業所得の金額…(B)

ということで、「(A)+(B)=合計所得金額」となります。

もうお分かりかとは思いますが、「所得金額」は、「翌年にならないと分からない」のが当然なのです。

---
>…給与額の中に材料費も含む…給与から経費としてぬくことはできるのでしょうか?

「給与(所得)」については、「給与所得控除」が【無条件で】差し引ける「必要経費」と言えるものなので、残念ながら、別途「必要経費」を計上することはできません。

『給与所得』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm

なお、上記リンクにありますように、「給与所得者の特定支出控除」という制度がありますが、条件はなかなか厳しいです。

>…勤労学生控除…扶養の計算の時もその分を引いてもいいのでしょうか?

「合計所得金額」は、「儲けの合計」と言うべきものなので、【税法上の優遇措置】である「所得控除」は控除せずに計算します。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>…扶養に入れるか、ぎりぎりラインになりそうな感じです。

ご主人が「配偶者【特別】控除」を申告できる(≒「年間の合計所得金額」が「1千万円以下」である)ならば、「配偶者控除」の適用可否は気にされる必要はありません。

つまり、【ご主人が「配偶者特別控除」を申告できるならば】、hummibさんの「合計所得金額」が「38万円」を超えても、【税法上】損になることはないということです。
(レアケースで、「【少し】気にしたほうが良い」場合もありますが、一般的には「配偶者が稼ぐと税金で損になる」ということはありません。)

『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

【ただし】、「家族手当」のような「上乗せの給与」の支給基準には、「配偶者の収入(や税法上の所得金額)」の上限が定めらていることがありますので、【ご主人の勤務先の就業規則】を確認されてください。

『「家族手当」とは、どういう意味ですか?』
http://employment.en-japan.com/qa_1094_1010/

その他、【税金以外の制度】で、「収入が少ないことで優遇を受けている」ものがある場合は、それも「別途」考える必要があります。

もちろん、「優遇を受けるために無理矢理収入を抑える」というのは、「本末転倒」ではありますが、「人それぞれの事情」がありますので、適宜ご確認ください。

>…毎年「どっちなのか?」となりそうです。

これは、「給与収入しかない人」でも同じです。
「残業」などで「給与所得の金額」は容易に変わります。
つまり、「給与所得より予想が難しい」というだけです。

もともと、「給与所得者の扶養控除等申告書」は、【提出時点の見込み】を書いて提出するものですから、申告内容に「変更点」があった場合は、【その都度】、「異動申告書」を提出することになっています。

niconico227さんの場合は、「38万円を超えることがはっきりした」時点で、(ご主人が、勤務先に)「異動申告書」を提出すればよいということになります。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…当初提出した申告書の記載内容に異動があった場合には、その異動の日後、最初に給与の支払を受ける日の前日までに異動の内容等を記載した申告書を提出してください。…

---
ちなみに、「所得控除」は、【勤務先で申告しなければならない】というものではありませんので、【niconico227さんの合計所得金額が確定してから】、【ご主人が】「所得税の確定申告」で「所得税の精算」をしても(税法上は)まったく問題ありません。

「還付申告」は、「翌年の1/1から5年間」いつでも都合の良い時にしてよいことになっています。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/

>…「扶養の範囲で働けないなら、○○万円以上稼がないと」…その○○万円以上とはいくらなのでしょうか。

前述の通り、ご主人が「配偶者【特別】控除」を申告できるならば、そのようなものは【税法上】はありません。

>…なぜなのでしょうか?

これも前述のように、【税金以外の制度】で、「収入が少ないことで優遇を受けている」人が多いからです。

「手当」以外では、「健康保険の被扶養者」や「国民年金の第3号被保険者」などの「社会保険の制度」の優遇措置にこだわる人が多いです。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

それぞれの制度については、以下のリンクなどをご参照ください。

『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

*****
(備考1.)

「事業所得」には、「家内労働者【等】の必要経費の特例」や「青色申告特別控除」などの「優遇措置」が用意されています。

そして、要件を満たし、申告の際に適用される場合は、「年間の合計所得金額」を算出する際にも適用してよいことになっています。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

*****
(備考2.)

上記の「事業所得に対する優遇措置」は、「健康保険の被扶養者」や「国民年金の第3号被保険者」の認定(審査)の際には、適用しない「保険者(保険の運営者)」がほとんどです。(すべて確認したわけではありませんので、断定まではできません。)

なお、「必要経費」の考え方も、「税法」に縛られることなく、保険者が独自に定めています。

また、そもそも「個人事業主(自営収入がある人)」については、原則として、「被扶養者」に認定しない方針の保険者もあります。

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※字数制限にかかりましたので、とりあえずここまでとさせていただきます。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>(1)…それとも(2)…なのでしょうか?

(1)も(2)もちょっと違います。

「【税法上の】扶養の範囲」は、正確には「【税法上の】年間の合計所得金額」ということになります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

「【税法上の】所得金額」は、「所得の種類ごと」に「1月1日~12月31日」の期間で以下のように計算して求めます。

・収入-必要経費=所...続きを読む


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